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平成19年 全国物価統計調査(名古屋市分)

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このページを印刷する最終更新日:2018年11月30日

ページID:2896

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はじめに

平成19年11月21日現在で実施されました全国物価統計調査の結果のうち、物価水準の地域間の差を全国平均=100とした指数値で示した全国物価地域差指数の状況について報告します。全国物価統計調査は、国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービスの料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。名古屋市では、小売店舗及び飲食店・サービス業を営む事業所のうち、およそ3,000事業所が調査の対象となっています。

(注)全国物価地域差指数は、全国平均を基準(=100)として、フィッシャー類似算式(ラスパイレス類似算式により求めた指数とパーシェ類似算式により求めた指数を用いて幾何平均したもの)を用いて作成した指数である

調査結果の概要

総合指数において、本市は104.5で全国平均100に比べて4.5ポイント物価水準が高くなっています。

18大都市で比較すると、本市は神戸市と並び6番目となっています。最も高い東京都区部の111.4と比べると6.9ポイント差であり、物価水準は約6%低くなっています。

18大都市の総合指数(全国平均=100)

18大都市の総合指数

大分類別にみると、「住居」については、本市は105.9と18大都市で7番目となっています。

また、大都市間の差が最も大きい分類であり、最も高い東京都区部の156.5と、最も低い北九州市の82.0とでは、74.5ポイントの差があります。

18大都市の「住居」指数(全国平均=100)

18大都市の「住居」指数

「被服及び履物」については、本市は122.4と本市の大分類別指数の中で最も高くなっていますが、18大都市では12番目であり、13の都市で全国平均を20ポイント以上、上回っています。

18大都市の「被服及び履物」指数(全国平均=100)

18大都市の「被服及び履物」指数

参考図 名古屋市、東京都区部、大阪市の指数(全国平均=100)

名古屋市、東京都区部、大阪市の指数

この内容の本編、用語の解説(各PDF形式)と統計表(Excel形式)が下記からダウンロードできますので、ご利用ください。

より詳細な集計結果は、総務省統計局のホームページをご覧ください。

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

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