平成16年 全国消費実態調査(名古屋市分)

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全国消費実態調査は、家計の収支及び貯蓄・負債・耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的としています。総務省統計局が昭和34年の第1回調査以降5年ごとに実施しており、平成16年の調査は10回目になります。

調査は、二人以上の世帯と単身世帯について実施され、それぞれ全世帯と、そのうちの勤労者世帯についての結果が公表されています。(ただし、単身世帯の名古屋市分は未公表)

このページでは、名古屋市分の二人以上の世帯(全世帯)についての調査結果の概要について報告します。

平成16年9月、10月、11月

名古屋市分　469世帯(無作為抽出)

(参考:平成16年11月1日現在の名古屋市の世帯数　946,358世帯)

• 1か月平均消費支出は325,504円、前回平成11年より1.0%減少
• 年間収入は1世帯当り718万円、前回平成11年より1.1%減少

• 「交通・通信」「教育」などの割合は上昇、「食料」「住居」などが低下
• エンゲル係数(食料費/消費支出×100)は、調査開始以来最低の22.6%

注1）昭和54年以前の消費支出は、5大費目分類で現在の10大費目分類と接続しない。このため
　接続しない項目は「－」で表示。
注2）昭和39年は、名古屋市による特別集計結果。10月、11月の2か月平均である。
注3）本調査は昭和34年より行われているが、昭和34年調査は、伊勢湾台風のため一部地域で調
　査が行われなかったので掲載しない。
注4）対前回調査増減率　＝　{（当該調査の数値／前回調査の数値）－1}　×　100
注5）実質増減率は、名目の増減率から総務省統計局作成の消費者物価指数の上昇分を除いたもの。
　例：H16の実質＝H16の名目　×　(H11の消費者物価指数／H16の消費者物価指数)　　

*各年11月末日現在

• 1世帯当たりの貯蓄現在高は1760万円、前回より増加
  貯蓄年収比は240.7%
• 1世帯当たりの負債現在高は684万円、前回より減少
  負債の内訳は「住宅・土地のため」87.2%

注1）「通貨性預貯金」は、郵便局の通常預金、銀行及びその他の金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、商
　工組合中央庫、農業・漁業の共同組合など）の普通預金、当座預金、通知預金及び納税準備預金をいう。
注2）「定期性預貯金」は、郵便局の定額貯金、定期貯金及び積立貯金、銀行及びその他の金融機関の各種定期
　預金、定期積金などをいう。

※各年10月末日現在(図4)

• 情報・通信関連耐久消費財の普及率が大幅にアップ
• 生活の快適性を求める設備器具の普及率が上昇

• 1世帯当たりの「1か月平均消費支出」は14大都市の平均とほぼ一致し、14大都市中8番目

• 1世帯当たりの「年間収入」は14大都市中5番目
• 1世帯当たりの「貯蓄現在高」は東京都区部に次いで2番目
• 1世帯当たりの「負債現在高」は14大都市中7番目

• 1世帯当たりの「家計資産額」は14大都市中5番目
• 家計資産のうち「金融資産」は3番目、「宅地資産」は5番目、「住宅資産」は千葉市に次いで2番目、「耐久消費財」は最も多く、「ゴルフ会員権」は4番目

• 「ルームエアコン」「自動車」「ビデオレコーダー」は普及率が最も高い
• 情報・通信関連耐久消費財は14大都市中で高い普及率