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平成11年 全国消費実態調査(名古屋市分)

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このページを印刷する最終更新日:2018年11月30日

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はじめに

全国消費実態調査は、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的としています。総務省統計局が昭和34年の第1回調査以降5年ごとに実施しており、平成11年の調査は9回目になります。

調査は、二人以上の世帯と単身世帯について実施され、それぞれ全世帯と、そのうちの勤労者世帯についての結果が公表されています。(ただし、単身世帯の名古屋市分は未公表)

このページでは、名古屋市分の二人以上の世帯(全世帯)についての調査結果の概要について報告します。

1 調査の概要

調査時期

平成11年9月、10月、11月

調査世帯数

名古屋市分 473世帯(無作為抽出)

(参考:平成11年11月1日現在の名古屋市の世帯数 887,786世帯)

2 家計収支及び貯蓄・負債について

1 年間収入及び消費支出の状況(表1、図1)

  • 1か月平均消費支出は328,867円、前回平成6年より2.8%減少
  • 年間収入は1世帯当り725万9千円、前回平成6年より13.0%減少

2 費目別の消費支出の状況(表1、図2)

  • 「交通・通信」「住居」の割合は上昇、「食料」「被服及び履物」が低下
  • エンゲル係数(食料費/消費支出×100)は、調査開始以来最低の23.7%
表1 1世帯当たり1ヶ月間の収入と支出(二人以上の一般世帯)
収支項目S39S44S49S54S59H元H6H11対前回増加率
6→11(%)
集計世帯数601 492 442 479 479 512 515 473     -
世帯人員(人)4.25 3.90 4.01 3.70 3.64 3.52 3.48 3.22     -
有業人員(人)1.65 1.64 1.54 1.54 1.58 1.55 1.63 1.44     -
持家率(%)    -50.6 52.5     -56.9 71.7 62.8 56.8     -
世帯主の年齢(歳)    -41.4 42.8 43.8 45.6 48.5 50.4 50.1     -
(名   目) 
年間収入(千円)    -1,280 3,077 4,413 6,378 7,250 8,346 7,259 △ 13.0
消費支出52,844 73,915 149,913 231,653 299,614 319,834 338,295 328,867 △ 2.8
 食料19,981 25,932 52,317 71,868 80,430 85,134 86,601 77,823 △ 10.1
 住居    -    -    -    -18,128 14,717 19,135 26,031 36.0
 光熱・水道    -    -    -    -17,922 17,688 18,504 19,167 3.6
 家具・家事用品    -    -    -    -14,116 13,547 10,999 9,091 △ 17.3
 被服及び履物    -    -    -    -20,179 23,674 20,763 17,215 △ 17.1
 保健医療1,127 1,923 3,988 5,893 7,112 8,491 9,493 11,059 16.5
 交通・通信    -4,379 11,037 20,338 27,277 31,235 36,747 38,100 3.7
 教育    -    -    -    -11,365 14,028 20,211 18,034 △ 10.8
 教養娯楽    -    -    -    -26,845 29,550 30,541 35,441 16.0
 その他    -    -    -    -76,239 81,770 85,300 76,906 △ 9.8
エンゲル係数(%)37.8 35.1 34.9 31.0 26.8 26.6 25.6 23.7     -
(実   質)(対前回調査実質増加率)
年間収入    -    -47.30.620.26.74.2△ 14.1    -
消費支出    -8.624.38.47.50.2△ 4.2△ 4.0    -
 食料    -△ 2.717.50.1△ 5.51.5△ 8.8△ 11.0    -
 住居    -    -    -    -    -△ 29.511.030.6    -
 光熱・水道    -    -    -    -    -16.74.71.3    -
 家具・家事用品    -    -    -    -    -△ 2.9△ 16.3△ 9.7    -
 被服及び履物    -    -    -    -    -2.3△ 21.0△ 19.1    -
 保健医療    -45.659.33.45.76.55.21.1    -
 交通・通信    -    -72.817.914.310.013.45.4    -
 教育    -    -    -    -    -1.317.1△ 20.1    -
 教養娯楽    -    -    -    -    -1.6△ 8.020.6    -
 その他    -    -    -    -    -△ 0.2△ 5.4△ 13.2    -

注1)対前回調査増加率 = {(当該調査の数値/前回調査の数値)-1} × 100

注2)実質は、名目から総務庁統計局作成の消費者物価指数の上昇分を除いたもの。
 例:H11の実質=H11の名目 × (H6の消費者物価指数/H11の消費者物価指数)  
 なお、消費者物価指数の基準時(=指数値を100とする時点)は、平成7年(1月~12月平均)とする。
 (総務庁統計局 調査集計時点では「総務庁」であるため、以下同様に「総務庁」とする)

図1 1か月平均消費支出の対前回増加率の推移(全世帯)
図2 費目別1か月平均消費支出の構成比の推移(全世帯)

3 貯蓄・負債(図3)

*各年11月末日現在

  • 1世帯当たりの貯蓄現在高は1,587万4千円、前回より減少
    貯蓄年収比は218.7%
  • 1世帯当たりの負債現在高は666万7千円で前回の2倍
    負債の内訳は「住宅・土地のため」87.3%
図3 1世帯当たり貯蓄・負債現在高及び年収比の推移

主要耐久消費財について

*各年10月末日現在

  • 情報・通信関連耐久消費財が大幅にアップ
  • 高い伸びを続けるビデオカメラやCD・MDラジオカセット
  • 自動車の普及率の高い中京圏
図4 情報・通信関連耐久消費財の普及率の推移(全世帯)
図5 趣味関連耐久消費財の普及率の推移(全世帯)

●『統計なごや』2001年6月号において、二人以上の一般世帯のうちの勤労者世帯(名古屋市分)と、単身者世帯(全国分)の家計収支及び貯蓄・負債についても報告しておりますので、ご参照ください。

データがExcel形式でダウンロードできます。

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

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