平成11年 全国消費実態調査(名古屋市分)

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全国消費実態調査は、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的としています。総務省統計局が昭和34年の第1回調査以降5年ごとに実施しており、平成11年の調査は9回目になります。

調査は、二人以上の世帯と単身世帯について実施され、それぞれ全世帯と、そのうちの勤労者世帯についての結果が公表されています。(ただし、単身世帯の名古屋市分は未公表)

このページでは、名古屋市分の二人以上の世帯(全世帯)についての調査結果の概要について報告します。

平成11年9月、10月、11月

名古屋市分　473世帯(無作為抽出)

(参考:平成11年11月1日現在の名古屋市の世帯数　887,786世帯)

• 1か月平均消費支出は328,867円、前回平成6年より2.8%減少
• 年間収入は1世帯当り725万9千円、前回平成6年より13.0%減少

• 「交通・通信」「住居」の割合は上昇、「食料」「被服及び履物」が低下
• エンゲル係数(食料費/消費支出×100)は、調査開始以来最低の23.7%

注1）対前回調査増加率　＝　{（当該調査の数値／前回調査の数値）－1}　×　100

注2）実質は、名目から総務庁統計局作成の消費者物価指数の上昇分を除いたもの。
　例：H11の実質＝H11の名目　×　(H6の消費者物価指数／H11の消費者物価指数)　　
　なお、消費者物価指数の基準時（＝指数値を100とする時点）は、平成7年（1月～12月平均）とする。
　（総務庁統計局　調査集計時点では「総務庁」であるため、以下同様に「総務庁」とする）

*各年11月末日現在

• 1世帯当たりの貯蓄現在高は1,587万4千円、前回より減少
  貯蓄年収比は218.7%
• 1世帯当たりの負債現在高は666万7千円で前回の2倍
  負債の内訳は「住宅・土地のため」87.3%

*各年10月末日現在

• 情報・通信関連耐久消費財が大幅にアップ
• 高い伸びを続けるビデオカメラやCD・MDラジオカセット
• 自動車の普及率の高い中京圏

●『統計なごや』2001年6月号において、二人以上の一般世帯のうちの勤労者世帯(名古屋市分)と、単身者世帯(全国分)の家計収支及び貯蓄・負債についても報告しておりますので、ご参照ください。