平成19年 商業統計調査結果(速報)

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　平成19年商業統計調査(経済産業省所管、指定統計第23号)

　商業事業所の分布状況や販売活動等を把握して、商業活動の実態を明らかにすることを目的としています。

　平成19年6月1日

　商業統計調査は、平成9年以降の調査から5年ごとに実施し、その中間年(本調査の2年後)に簡易な調査を実施しています。今回の調査は5年ぶりの本調査となります。

　日本標準産業分類による「大分類J-卸売・小売業」に属する全国すべての事業所を調査の対象としています。

　6調査連続で減少

　事業所数は3万2565事業所で、前回調査(平成16年6月1日)の3万6217事業所と比べ、10.1%の減少(3652事業所減)となり、平成3年調査時をピークとして6調査連続して減少しました。
　卸売業、小売業別にみると、卸売業は1万2839事業所で前回に比べ11.8%の減少(1712事業所減)、小売業は1万9726事業所で、前回に比べ 9.0%の減少(1940事業所減)となりました。

　3調査連続で減少

　従業者数は31万9481人で、前回の32万3140人と比べ、1.1%の減少(3659人減)となり、平成14年調査以降、3調査連続して減少しました。
　卸売業、小売業別にみると、卸売業は16万6165人で前回に比べ3.5%の減少(5983人減)、小売業は15万3316人で前回に比べ1.5%の増加(2324人増)となりました。

　4調査ぶりに増加し、30兆円を超える

　年間商品販売額は30兆273億円で、前回の27兆8652億円と比べ、7.8%の増加(2兆1621億円増)となり、平成9年調査以来の増加となりました。
　卸売業、小売業別にみると、卸売業は26兆8165億円で前回に比べ8.1%の増加(2兆189億円増)、小売業は3兆2108億円で前回に比べ 4.7%の増加(1433億円増)となりました。

詳細について下記よりダウンロードができます。