液化石油ガス容器の流出防止対策について

近年、線状降水帯での局地的な豪雨や大型台風などにより、大きな被害をもたらす水害が多発しており、それに伴う液化石油ガス容器（LPガス容器）の流出被害も発生しています。

こうした自然災害への対策として、令和3年6月に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液化石油ガス法）が改正され、調理や給湯などに利用するLPガス容器について、地域ごとの災害リスクに応じた容器流出防止措置を講じることが定められました。

なお、この措置は令和6年6月1日までに講じる必要があります。

流出防止措置の必要があるのは、起こりうる最大規模を想定した洪水浸水想定区域において1m以上の浸水が想定されている地域です。

名古屋市域については、各区の洪水ハザードマップでご確認いただけます。

必要となる流出防止措置は「容器にベルトや鎖を緩みがないように二重掛けする」、「容器を専用の収納庫で保管する」などが示されています。

″措置が必要かどうか″、″どのように措置すればよいか″、ご契約のLPガス販売店にご相談ください。

安全安心のため、『自然災害への必要な対策』にご協力をお願いします。