地域防災協力事業所表示制度

　地震や台風などの大規模な災害時に大きな効力を発揮するのが、事業所が所有している様々な資器材や敷地、人的協力などです。　現在、名古屋市では「防災安心まちづくり運動」を通じて、地域ぐるみで様々な防災に関する取り組みを行っていただいておりますが、その中で、事業所と地域との双方合意による地域への災害時の支援協力に関する覚書の締結や、事業所と地域の合同訓練といった取り組みなども行われております。

　地域防災力の向上には事業所の皆様のご協力が不可欠です。事業所の方々で地域貢献について何かお考えでしたら、特に新たな資器材を準備する必要はありません。「敷地が広いから、避難するときに使ってもいいよ」、「フォークリフトやジャッキならあるぞ」、「毛布なら貸し出せるよ」、「井戸があるから使って」など、現在所有されている資器材や敷地などで地域にご協力できることがあれば、是非、大規模災害時における地域への支援協力について、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

防災安心まちづくり運動

　防災安心まちづくり運動の重点事項の一つである、大規模災害時における地域と事業所との支援協力体制づくりを促進し、地域防災力の向上を図るため、大規模災害時における地域との支援協力に係る覚書等を書面により締結した事業所に対し、地域の防災に関して地域貢献している地域防災協力事業所であることを示すシンボルマークをあしらった「地域防災協力事業所表示証」を交付するものです。

• 事業所の玄関など、見えやすい位置に置いてください。
• 交付された表示証を自社で作成するパンフレット、チラシ、ポスターなどの広告物に掲載することもできます。

　中央のマーク(3人の人が丸で囲まれているもの)は、地域で結成されている自主防災組織のヘルメットや旗などに入っているもので、大規模な災害が発生したときには、地域で協力しあって「自分達のまちは、自分達で守る」という意味で昭和56年から名古屋市で使用している伝統のあるマークです。

自主防災組織

　『大規模災害時における支援協力に関する覚書等を書面で地域と締結している事業所で、「地域防災協力事業所表示証交付申請書」により消防署長あて交付申請し、交付決定された事業所』が、地域防災協力事業所表示証の交付を受けることができます。

　防災に関する地域への支援協力内容をご検討していただき、管轄(事業所が所在する区)の消防署へご相談ください。

1. 一時的な避難場所・応急救護所の提供 （敷地・駐車場・会議室・ショールーム・建物の屋上等）
2. 消火器や救助資器材の提供（ジャッキ・バール・チェーンソー・水中ポンプ・スコップ・つるはし・ライト・ハンマー・エンジンカッター・のこぎり・ロープ・土嚢袋・AED・担架・各種工具類等）
3. トイレ・入浴の提供
4. 飲料水、井戸水の提供
5. 食料、炊き出しの提供
6. ペットの一時預かり、飼育管理助言の提供
7. 自家発電機による電気の供給
8. バス、トラック等の車両及び運転手、小型舟艇等の提供
9. 重機、掘削機等の土木建設機材やオペレータの提供
10. 介護サービス、車いす・紙おむつ・医薬品等の提供
11. 災害用物資の保管場所の提供
12. 日用品（生活用品）の提供
13. 人員による支援

　管轄の消防署の仲介により、学区(小学校区)単位で組織されている防災安心まちづ くり委員会や地元の自主防災会の代表者の方などと地域への支援協力内容について検討し、合意のうえ、覚書等を締結します。

　防災に関する地域への支援協力について、地域と書面により覚書等を締結していただいた事業所の方は、地域防災協力事業所表示証の交付を受けることができます。

　交付を希望される場合は、交付申請書と覚書等の写しを管轄の消防署総務課まで提出していただきます。

　交付申請が審査され受理されましたら、管轄の消防署から地域防災協力事業所表示証が交付されます。

　地域防災協力事業所表示証の交付を受けた事業所のうち、公表に同意していただいた事業所は、交付事業所一覧表のとおりです。事業所名の公開に同意いただいた事業所が大変多いため、PDFファイルのみでの公開とさせていただきますのでご了承ください。なお、各事業所毎の協力内容は、地域団体との覚書き毎に異なることから、所轄消防署にお問い合わせください。

なお、事業所の地域に対する支援協力は、不特定多数の市民に対して支援を行うものではなく、あくまで地域内での協力として、覚書を締結した特定の地域（学区等）の住民に対してのみ事業所に支援を行っていただくものです。

添付ファイルは一部テキスト情報のないデータです。内容を確認したい場合は消防局消防課〈電話番号052‐972-3543〉までお問合せください