市民経済計算（分野別統計調査結果）

市民経済計算は、市民の経済活動を、生産、分配、支出の各過程でとらえたもので、本市経済の規模や構造、所得水準等を総合的にあらわす経済指標として広く利用されています。

 このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること（データ名：統計なごやweb版）により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

名古屋市におけるオープンデータの取り組みについて

　オープンデータの概要及びご利用案内など

令和7年2月28日に公表した「令和4年度　名古屋の市民経済計算」について、推計に使用した愛知県から受領したデータに誤りがあったため、現在再推計を行っております。

数値に変更が生じる場合がありますので、データをご利用になる際は、今後公表する最新の数値をご確認ください。

再公表までは、令和3年度の結果を掲載いたします。

ご不明な点は、下記ページ作成担当までお問い合わせください。

• 平成23年度以降の名古屋市の経済を見ると、二度の消費税率引上げに伴う個人消費への影響などで実質経済成長率がマイナスとなる年があったものの、実質市内総生産はプラス成長とマイナス成長を繰り返しながら緩やかに拡大してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度には経済活動が大幅に抑制されることとなりました。
• 令和3年度の名目市内総生産は、「宿泊・飲食サービス業」などが減少した一方で、「建設業」、「卸売・小売業」などが増加したことから、経済成長率は名目、実質ともに、プラス成長となりました。

（注意）

• 本推計は2008SNAに準拠し、平成27暦年基準により平成23年度以降を遡及推計しています。

• 基準改定により、それ以前に公表した平成23暦年基準等の値とは単純比較できません。また、基準によっては経済活動別表章項目が一部変更されています。

• 実質経済成長率は、連鎖方式による実質市内総生産（生産側）の対前年度増加率で示しています。

• 実質市内総生産は連鎖方式により推計を行っており、各項目の合計は集計項目と必ずしも一致せず、両者の差を「開差」として示しています。