名古屋市子ども・子育て支援事業計画

平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が制定され、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が実施されることとなりました。この制度は、社会全体による費用負担により、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保」、「地域の子ども・子育て支援の充実」にむけた取組みを推進するものです。

「子ども・子育て関連3法」の柱として位置づけられる「子ども・子育て支援法」では、第60条で、国の責任として、これらの円滑な実施を確保し、総合的に施策を推進するための基本的な指針(以下「基本指針」という)を定め、第61条で市町村に「市町村子ども・子育て支援事業計画」の策定を義務付けています。「名古屋市子ども・子育て支援事業計画」は、本市における「市町村子ども・子育て支援事業計画」として策定したものです。

国が定める「基本指針」にもとづき、現在の利用状況及び潜在的な利用希望を把握した上で、区域を設定し、区域ごとの教育・保育事業及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期などを記載しました。

この計画の期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間とします。

本計画は、平成26年10月に策定したため、策定時点では詳細を定めることができなかった事業及び他の計画があったことから、掲載を見送っていた事項がありました。

今回の改訂にあたり、以下の4点を追加掲載しました。

• 掲載を見送っていた2事業
• 他の計画で定めている事業の取組内容
• 個別事業の点検・評価方法の追記
• 本計画の当初策定時に、なごや子ども・子育て支援協議会(名古屋市子ども・子育て会議)内に設置した支援事業計画部会の部会員名簿及び部会開催状況

詳しくは名古屋市子ども・子育て支援事業計画(改訂版)をご参照ください。

平成29年1月27日に内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）から発出された事務連絡「市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方について（作業の手引きの送付）」（以下、「国の手引き」といいます。）に基づき、平成29年度に中間年の見直しを行い、見直しの内容を反映させるため改訂を行いました。

今回の改訂にあたり、以下の箇所を追加または修正しました。

• 未掲載事業の追加(関連ページ　30、31)
• 見直し実施事業に関する記載(関連ページ　8、9、14から19、42、43、47)
• その他改訂にあたって必要な記載(関連ページ　13、25、63、64)
  

詳しくは、名古屋市子ども・子育て支援事業計画(改訂第2版)をご参照ください。

毎年度、前年度の実績に基づく事業の進捗状況を、なごや子ども・子育て支援協議会（名古屋市子ども・子育て会議）において点検・評価します。