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名古屋市子ども・子育て支援事業計画

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ページID:64122

最終更新日:2025年3月28日

「子ども・子育て支援法」では、第61条で市町村に「市町村子ども・子育て支援事業計画」の策定を義務付けています。本市では令和2年度より「名古屋市子ども・子育て支援事業計画」を、「なごや子ども・子育てわくわくプラン」に内包して策定しております。

(以下添付ファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。また、一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は〈子ども青少年局企画経理課 電話番号052-972-3081〉までお問合せください。)

第3期子ども・子育て支援事業計画

内容

国が定める「基本指針」にもとづき、現在の利用状況及び潜在的な利用希望を把握した上で、区域を設定し、区域ごとの教育・保育等事業及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期などを記載しました。

対象

妊娠期から乳幼児期を経て、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども及びその保護者を対象としています。

期間

令和7年度から令和11年度までの5年間とします。

計画内容のダウンロード

名古屋市子ども・子育て支援事業計画

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PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

実績に基づく点検・評価

毎年度、前年度の実績に基づく事業の進捗状況を、なごや子ども・子育て支援協議会(名古屋市子ども・子育て会議)において点検・評価します。

第2期子ども・子育て支援事業計画

期間

令和2年度から令和6年度まで

名古屋市子ども・子育て支援事業計画

名古屋市子ども・子育て支援事業計画(令和5年3月改訂版)

  • 名古屋市子ども・子育て支援事業計画(改訂版) (PDF形式, 1.10MB)

    令和4年3月18日に内閣府子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援担当)から発出された事務連絡「第二期市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方について」に基づき、令和4年度中に必要な事業の見直し、改訂を行いました。

第1期子ども・子育て支援事業計画

期間

平成27年度から平成31年度まで

このページの作成担当

子ども青少年局 企画経理課企画担当

電話番号

:052-972-3081

ファックス番号

:052-972-4437

電子メールアドレス

a3081@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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