地方自治法施行令第167条の2第1項第3号等に定める障害者支援施設等に準ずる者の認定について

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号及び地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号に定める「障害者支援施設等に準ずる者」にかかる認定基準を公表します。

また、これに基づき「障害者支援施設に準ずる者」に認定した者を公表します。

次に掲げるすべての要件に該当する共同受注窓口、または名古屋市による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 2 第 3 号に規定する子会社の事業所（特例子会社）であって、市長の認定を受けた者

（1）名古屋市による障害者就労施設等からの調達の推進を図るための方針実施要綱第6条の3に規定する市長の認定（共同受注窓口認定）を受けていること

共同受注窓口認定についてはこちら

（2）適切に業務を遂行する能力を有すること

（3）法令違反その他認定にふさわしくない事実がないこと

(注)申請については、下の事務取扱要領をご参照ください。

認定されている「障害者支援施設等に準ずる者」について、取扱品目とともに公表します。