名古屋市公報（本号） 第675号（2026年8月21日発行分）
ページID2002477 更新日 2026年8月21日
告示
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第333号 生活保護法による指定施術機関の廃止 （PDF 85.6 KB）
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第334号 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定施術機関の廃止 （PDF 116.9 KB）
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第335号 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定施術機関の変更 （PDF 108.9 KB）
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第336号 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による施術機関の指定 （PDF 104.2 KB）
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第337号 生活保護法による指定医療機関の廃止 （PDF 104.1 KB）
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第338号 生活保護法による指定医療機関の変更 （PDF 88.0 KB）
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第339号 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の廃止 （PDF 165.0 KB）
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第340号 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の変更 （PDF 128.9 KB）
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第341号 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療機関の指定 （PDF 186.4 KB）
教育委員会告示
公告
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このページに関するお問い合わせ
総務局 行政DX推進部 法制課 文書担当
電話番号：052-972-2246 ファクス番号：052-972-4117
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