名古屋市公報(本号) 第607号(2026年4月24日発行分)
告示
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第197号 個人の市民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金の指定 (PDF 66.0 KB)
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第198号 土壌汚染対策法に基づく要措置区域の指定について (PDF 85.2 KB)
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第199号 土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定について (PDF 75.8 KB)
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第200号 土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定について (PDF 71.4 KB)
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第201号 土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域及び形質変更時要届出区域(埋立地特例区域)の指定並びに形質変更時要届出区域の指定の解除について (PDF 98.3 KB)
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第202号 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療機関の指定 (PDF 130.3 KB)
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第203号 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の変更 (PDF 135.9 KB)
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第204号 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の廃止 (PDF 127.0 KB)
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第205号 生活保護法による医療機関の指定 (PDF 89.0 KB)
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第206号 生活保護法による指定医療機関の廃止 (PDF 104.1 KB)
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第207号 生活保護法による指定医療機関の休止 (PDF 72.4 KB)
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第208号 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による施術機関の指定 (PDF 104.4 KB)
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第209号 生活保護法による施術機関の指定 (PDF 96.6 KB)
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総務局 行政DX推進部 法制課 文書担当
電話番号:052-972-2246 ファクス番号:052-972-4117
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