名古屋市公報(本号) 第341号(2025年1月24日発行分)
告示
-
第27号 個人の市民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金の指定 (PDF 3.9 MB)
-
第28号 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療機関の指定 (PDF 3.9 MB)
-
第29号 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の変更 (PDF 3.9 MB)
-
第30号 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の廃止 (PDF 3.9 MB)
-
第31号 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の休止 (PDF 3.9 MB)
-
第32号 生活保護法による指定医療機関の廃止 (PDF 3.8 MB)
-
第33号 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による施術機関の指定 (PDF 3.9 MB)
-
第34号 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定施術機関の変更 (PDF 3.9 MB)
-
第35号 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定施術機関の廃止 (PDF 3.9 MB)
-
第36号 生活保護法による施術機関の指定 (PDF 3.9 MB)
-
第37号 開発行為に関する工事の完了 (PDF 3.9 MB)
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
このページに関するお問い合わせ
総務局 行政DX推進部 法制課 文書担当
電話番号:052-972-2246 ファクス番号:052-972-4117
Eメール:a2246@somu.city.nagoya.lg.jp
総務局 行政DX推進部 法制課 文書担当へのお問い合わせ