以下の6件については、全会一致によりいずれも原案どおり可決しました。
意見書
- 少額随意契約の基準等の見直しを求める意見書
少額随意契約による中小企業の受注機会の増大に向け、少額随意契約の基準額を少しでも超えた場合に一般競争入札とするのではなく、金額に応じて手続を緩和するなど、弾力的に運用できる制度に改めるよう強く要望するものです。 - 下水道管の老朽化に対するさらなる財政支援等を求める意見書
下水道管のインフラマネジメントの推進に向け、新技術の開発等による技術的支援の強化とともに、さらなる財政措置を講ずるよう強く要望するものです。 - 医療用医薬品の安定供給確保に関する意見書
中間年改定も含めた薬価制度の見直しや医療用医薬品の流通改善の取組をさらに推進するよう強く要望するものです。 - 少人数学級の推進、定数改善も含めた教職員の働き方改革及び義務教育費国庫負担制度の拡充に関する意見書
中学校での35人学級を確実に実施するとともに、小学校・中学校においてさらなる学級編制標準の引下げを検討すること。また、特別支援学級・特別支援学校においても学級編制標準を引き下げることなどを強く要望するものです。 - 米国の関税措置に対応した中小企業等支援策の拡充を求める意見書
日々状況が変化する中、特に不安が募る中小企業等の声に耳を傾け、丁寧な対応を行うため、各省庁の地方支分部局や関連団体に相談窓口等の体制を整え、不安の払拭に努めるとともに、寄せられた声を集約し、施策に反映することなどを強く要望するものです。 - 交通事故による脳脊髄液減少症患者の救済に向けた自賠責保険制度の改善に関する意見書
自賠責保険における脳脊髄液減少症に関する後遺障害等級を専門医によって認定する仕組みを構築することなどを強く要望するものです。
(注)意見書の全文は、令和7年6月定例会 可決された意見書でご覧いただけます。