以下の3件については、全会一致によりいずれも原案どおり可決しました。
補正予算
- 令和7年度一般会計補正予算(第1号)
- 令和7年度公債特別会計補正予算(第1号)
- 令和7年度下水道事業会計補正予算(第1号)
補正予算の主な内容は次のとおりです。(1万円未満は四捨五入しています。)- 定額減税補足給付金の支給 34億5,300万円
給付額が当初予算を上回る見込みとなったことによる増額 - 第60回アジア開発銀行年次総会の開催準備 1,400万円
令和9年5月に愛知・名古屋で開催される第60回アジア開発銀行年次総会の開催準備を行う実行委員会への負担金 - 中学校教諭の公務災害に係る訴訟における和解金 5,600万円
中学校教諭の公務災害に係る損害賠償請求訴訟についての和解金 - 学校情報通信ネットワーク環境の改善 2億800万円
ネットワーク環境調査の結果を踏まえ、小学校144校、中学校63校、高等学校13校及び特別支援学校4校の学校内の通信環境の改善を実施 - 下水道施設の建設 16億9,714万円
浸水対策事業として豪雨時の浸水被害を軽減させるための雨水ポンプ設備の整備、下水道施設のリフレッシュ事業としてポンプ所等の設備及び下水管の改築
以下の18件については、全会一致によりいずれも原案どおり可決(人事案件については同意または異議なき旨の答申議決)しました。条例案
- 職員の育児休業等に関する条例の一部改正
- 印鑑条例の一部改正
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例及び指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正
- 総合リハビリテーションセンター条例の一部改正
- 乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定
- 緑のまちづくり条例の一部改正
- 特別職に属する職員の給与に関する条例の一部改正
- 市税条例及び市税減免条例の一部改正
一般案件
- 契約の一部変更(3件)
- 訴訟上の和解
- 損害賠償の額の決定
- 財産の取得
人事案件
- 人事委員会の委員選任
- 固定資産評価員選任
- 固定資産評価審査委員会の委員選任
- 人権擁護委員の推薦
以下の2件については、賛成多数により原案どおり可決または同意しました。一般案件
- 契約の一部変更(名古屋城天守閣整備事業先行工事(木材の製材)の請負契約について、完成予定期日を変更するもの)
人事案件