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3月5日から10日の本会議では、33人の議員が令和7年度予算はじめ市政全般に対する各会派代表質問と個人質問を行い、市長はじめ市当局の考えをただしました。
また、2月26日、3月10日の本会議では、提出議案に対する個人質疑をおこないました。
主な質問・答弁の概要は次のとおりです。(発言順に記載してあります。)
【質問】観光・文化の分野にとどまらず、これまで以上の分野で交流を広げるため、今後の国際交流を担う体制として司令塔機能を発揮する組織で対応すべきでは。
【答弁】令和8年度のアジア・アジアパラ競技大会で名古屋を国内外へアピールし国際都市としてさらに飛躍する機会にする必要もある。令和8年度に向け、さまざまな都市との交流に有効である全庁的な司令塔機能を持つ組織についてスピード感をもって検討する。(広沢市長)
令和7年度予算編成及び今後の財政運営の健全性・持続可能性、敬老パス利用料の値下げ、名古屋駅周辺のまちづくり など
【質問】国に先駆けて学校給食費の無償化を実施すべきと考えるが、中学校給食における全員給食の実施などの課題を整理し、準備を整えておくべきではないか。
【答弁】給食未実施校や給食を喫食しない生徒等に恩恵がないことを国が課題として指摘している他、スクールランチが提供可能な事業者の受注能力などさまざまな課題があると認識しており、国の動向を注視し持続可能な中学校給食の在り方を整理し、検討する。(教育長)
放課後児童施策の現状と課題、子ども青少年局設立20年を踏まえた今後の子ども・子育て支援施策、アジア・アジアパラ競技大会による名古屋港への影響 など
【質問】不登校の低年齢化・長期化が課題だが、小学校内において安心して学ぶことができる居場所づくりを、今後どのような考えに基づき全市へ広げていくのか。
【答弁】近年は小学校での不登校児童が増加傾向にあり、中学校段階とは異なる支援方法も必要なため、小学校でのモデル実施に当たっては、これまでの中学校における取り組み成果を生かしつつ、小学校段階の特徴を踏まえた支援の在り方を検討し、全市に広げたい。(教育長)
避難所の機能強化と備蓄の拡充、市立高等学校体育館への空調設備の整備、なごやか中学校(夜間中学)生徒への経済的支援 など
【質問】本市の敬老パス交付率が低迷している中、今後も後期高齢者が増える状況において健康長寿に欠かせない敬老パスの利用料の値下げに対する認識は。
【答弁】敬老パスは年齢が高くなるにつれ利用回数が減り、負担金額ほど利用しないことで交付を取りやめる市民がいると考えるため、利用料の値下げは敬老パスを利用するきっかけになると考え、令和7年度にはアンケート調査をはじめとした検証を進める。(健康福祉局長)
子どもたちが行きたくなる学校づくり、これからの名古屋市をつくる人材、本市における女性の活躍推進 など
【質問】老朽化が進む老人ホームとケアハウスの修繕支援制度の検討を市長のリーダーシップで加速すべきでは。
【答弁】両施設は高齢者福祉の増進に欠かせない大きな社会的役割を果たしており、早期に結論を得られるよう補助制度創設に関する検討を加速化する。(広沢市長)
【質問】西の丸御蔵城宝館(おくらじょうほうかん)の展示について広報の充実とともに、展示で得た調査研究成果等を広く活用しては。
【答弁】門外不出の「徳川慶勝撮影写真帖」を目玉として広報に工夫し、研究成果は出版物、城内整備事業等さまざまな機会で市民に還元する。(観光文化交流局長)
【質問】リスクに気付く機会が少ないCOPD対策として、スクリーニングのための質問票の配布等を行っては。
【答弁】質問票を市内全世帯に配布する「なごや健康ガイド」に令和7年度より掲載する他、特定健診等の会場で配布するなど、積極的に活用する。(健康福祉局長)
【質問】専門的な知識を持ち、即戦力として期待できる高専の卒業生を本市が採用する際、現状では高卒採用枠となるが、高専枠を新設するなど、採用枠を改めては。
【答弁】優秀な人材確保のため、試験制度の改正が必要であり、任命権者と共に検討する。(人事委員会委員)
【質問】中志段味特定土地区画整理事業について、組合への指導監督庁として、工事の遅れをどう取り戻すか。
【答弁】本市の要望により、令和7年度は組合コンサルタントの人員が大幅増となったところであり、今まで以上に指導・助言に努め、支援する。(住宅都市局長)
【質問】南陽工場の設備更新に伴い、市民が環境事業所に寄らず直接工場へごみを搬入できるよう検討しては。
【答弁】令和8年度末の工場稼働に合わせ、ごみの直接搬入ができるよう課題を精査し進める。また、手数料のキャッシュレス支払いについても検討する。(環境局長)
【質問】障害のある子の育児へ配慮する取り組みを、子育て支援企業として評価認定するための項目の中に具体的に明記し、企業の意識啓発につなげるべきでは。
【答弁】令和7年度に向け、ご指摘の件も含め、評価項目の見直しを検討したい。(子ども青少年局長)
【質問】ステーション収集を行っている空きびん等の資源4品目について、各戸収集の実現に向けた進捗状況は。
【答弁】令和8年度からモデル事業の実施を予定しており、その検証を踏まえた方針に基づき令和10年度から順次着手できるようスケジュールを示したい。(環境局長)
【質問】子育て家庭の不安感・孤立感解消のための象徴的な施設とするため、子どもと一緒に行きたくなるように、子育て支援拠点施設を全面リニューアルすべきでは。
【答弁】リニューアルに向け、施設の在り方や機能の拡充等について前向きに検討する。(子ども青少年局長)
【質問】法律的な解釈に及ぶ保護者対応において公正な立場から対応可能なスクールロイヤーの設置が必要では。
【答弁】生徒指導に関する事案は複雑かつ多様化しており、助言だけでなく、保護者との面談等の業務も担うスクールロイヤーの設置が必要と考える。(教育長)
【質問】支援策を効果的に情報発信するため、市ウェブサイトにて補助金等の支援策の活用事例等を掲載しては。
【答弁】活用事例の掲載は、支援策への理解を深め、活用促進等に効果が期待できるため、ご指摘の点も踏まえ、市ウェブサイトの情報掲載を改善したい。(経済局長)
【質問】出産一時金では賄えない出産費用について、本市独自で新たな負担軽減を行うべきでは。
【答弁】令和8年度を目途に出産費用の保険適用導入を含め、出産に関する支援等の強化を進める国の動向を注視し、慎重に検討する必要がある。(子ども青少年局長)
【質問】令和7年度の本市開催を子どもたちに交通ルールや自転車の楽しさを知ってもらう契機とするとともに、名古屋競輪場BMXレースコースとも連携しては。
【答弁】会議を通じ自転車の魅力を発信し、コースがBMXの聖地につながるよう検討する。(緑政土木局長)
【質問】市美術館リニューアルの整備手法や施設規模についての考えや、市として目指す整備完了時期の想定は。
【答弁】市民アンケートの結果等を勘案し、施設規模の拡大を視野に入れ、整備手法を幅広く検討し、開館45周年である令和15年度の整備完了を目指したい。(教育長)
【質問】災害時に在宅で非常用電源が必要なのは、人工呼吸器使用者に限らない。他都市事例も参考に、正確な実態把握の上、購入補助事業の対象を拡大すべきでは。
【答弁】現況やニーズ把握の調査を行い、対象拡大の可能性も含め、事業の在り方を検討する。(健康福祉局長)
【質問】被災した子どもの居場所づくりに向けた避難所のキッズスペースの確保について、今後の取り組みは。
【答弁】キッズスペースの確保を地域防災計画や指定避難所運営マニュアルに反映する他、個別の避難所の施設配置図にも反映されるよう促す。(防災危機管理局長)
【質問】東区全ての区政協力委員長名で提出された東区役所の新築整備を求める要望書を受け、市長の見解は。
【答弁】新築の要望は重く受け止めるが、住民説明会の開催が必要と考える。その上で、これまで検討してきた案を比較検討し、総合的に判断したい。(広沢市長)
【質問】子ども医療証等を持たずマイナ保険証1枚で受診できる医療機関を増やすため、医療機関への実態調査で課題を把握し、その上で国への働き掛けが必要では。
【答弁】医療機関等に聴き取りを行い、実態を把握し、国に対し補助金の拡充を働き掛ける。(健康福祉局長)
【質問】遺言書等の情報を事前に登録し、必要な場面で活用する終活情報登録制度の導入について本市の見解は。
【答弁】高齢者の不安解消に役立つよう、登録する情報の整理等の課題や他都市の運用状況を踏まえ、本市の実情に即した取り組みを検討したい。(健康福祉局長)
【質問】物価高騰で苦しむ市民に、水道料金・下水道使用料の値上げでさらに負担を強いることに胸は痛まないのか。
【答弁】水道料金・下水道使用料の改定は、生活や社会を支える上下水道を将来にわたり安心して使うために必要なことから、理解願いたい。(広沢市長)
【質問】市営住宅の先着順募集と同様に、一般募集も世帯向けならびに単身者向けの募集区分を見直しては。
【答弁】一般募集も令和7年度から募集区分を見直すなど、単身者の入居機会の拡大を図るとともに世帯での入居にも配慮した募集制度を検討する。(住宅都市局長)
【質問】通学路の安全対策のため、地元の意見を聞き、関係局が連携して、予算確保も含めて取り組むべきでは。
【答弁】通学環境の整備は大変重要な課題であり、継続的な予算確保とともに、関係局と一丸となった不断の努力でハード、ソフト両面から施策を進める。(広沢市長)
【質問】話題の本を誰でも読めるよう一定期間貸し出しせず、図書館で読める取り組みを全図書館で行っては。
【答弁】児童書について、令和7年度中には全館で一定期間貸し出しせず館内で読むことができる運用を検討し、一般書についても、効果的な手法を検討する。(教育長)
【質問】保育士不足の中、新たな事業の前に保育現場や未就園児のいる家庭の声を把握する必要があるのでは。
【答弁】関係団体への説明会等を重ねてきた。また、令和7年度の調査で家庭の声を聴き、令和8年度の本格実施に向け、引き続き検討する。(子ども青少年局長)
【質問】能登半島地震ではさまざまなデジタル技術の活用が効率的かつ効果的な対策につながった。本市でも災害対策や防災意識向上にデジタル技術を活用すべきでは。
【答弁】防災DXの考え方を取り入れ、公民連携を強化し、災害対応力強化、防災人材育成に取り組む。(広沢市長)
【質問】話題性と魅力の創出が期待され、復刻を望む声もある地下鉄運転ゲームの再発売に向けた検討状況は。
【答弁】事業者から地下鉄路線をモチーフとした家庭用ゲーム機ソフトとして発売したいと申し出があり、令和7年度に発売できるよう必要な協力を行う。(交通局長)
【質問】旧星が丘ボウル跡地に開設した場合の経費は。住民訴訟が提起されたが、進め方が良くなかったのでは。
【答弁】整備費は約18億円、維持費は年間約5千万円と想定している。地域等への説明を重ね、有識者からも意見を伺いながら丁寧に進めてきた。(広沢市長、教育長)
【質問】次世代型の車椅子では市バスに乗車できない状況が続いているが、市長が先頭に立って指導すべきでは。
【答弁】早期解決に向け、車椅子利用者へ現状を説明し、私が取り組み状況を確認する中でバス車両を用いた検証への立ち合いを含め、前向きに取り組む。(広沢市長)
【質問】増加する不登校の児童生徒や保護者それぞれの状況に応じ、寄り添った支援が必要である。東京都同様、民間のフリースクールに通う世帯への助成を導入しては。
【答弁】先行実施する都市や通所している児童生徒の状況等を調査し、具体的な対応等を検討する。(広沢市長)
【質問】市民に好評の本事業について、事業規模が縮小されているが、年度途中でも事業規模を再検討しては。
【答弁】申込上限口数は最近の申込状況等を踏まえ5口で実施することとし、事業規模については申込状況を見つつ、さまざまな検討を進めたい。(広沢市長)
【質問】市長給与を800万円とする条例案が上程されているが、市長の県議会議員当時の報酬についての対応は。
【答弁】1年目の平成23年は、800万円を超える部分は寄付した。平成24年以降4年目の任期途中に辞職するまで、規定通りの報酬額を受け取っていた。(広沢市長)
【質問】議員提案である本条例が果たしてきた役割や施策の充実に向けた課題について、改正案に込めた思いは。
【答弁】本条例は児童虐待対策の指針として定着してきたが、今後は虐待の発生予防等にも力を入れる必要があり、改正案を提案する。(塚本つよし議員(民主))
市会情報 市会事務局調査課図書広報担当
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