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市会だより第195号 令和7年度予算を可決(3兆2,166億円)

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ページID:185825

最終更新日:2025年5月1日
 「令和7年度名古屋市一般会計予算」はじめ令和7年度各会計予算17件については、全会一致または賛成多数により、いずれも原案どおり可決しました。
 「令和7年度名古屋市一般会計予算」については、採決に先立ち、共産、新生から反対討論が行われました。
 反対理由
  • 共産:非常に厳しい財政状況の中、大金持ち優遇の市民税減税を継続し、市民の暮らしのための財源を約102億円奪っていることなど
  • 新生:千種区の図書館の整備について、経緯やコスト、バリアフリーなどの問題があること
予算額の総額
会計名 説明 7年度予算額 対前年度比
一般会計 市税を主な財源とし、福祉、教育、道路・公園の整備など市政の基本的な事業を行っている会計 1兆6,172億円 8.9%増
特別会計 保険料など特定の収入によって特定の事業を行っており、一般会計と区別して経理する会計 1兆1,494億円 6.7%増
公営企業会計 上下水道、市バス、地下鉄事業など、主にサービスを受ける方からいただいた料金で運営している会計 4,500億円 4.4%増
合計 3兆2,166億円 7.4%増

令和7年度予算の内容について

 成立した令和7年度予算の主な施策は次のとおりです。(1万円未満は四捨五入しています。)

一般会計

市民の福祉と健康

  • 医学部附属病院群における次期病院情報システムの更新に対する補助金(33億9,300万円)
 患者の利便性向上、職員の働き方改革の促進等を実現するための次期病院情報システムを更新する
  • 保育所等利用待機児童対策(15億5,212万円)
 地域で実績のある既存施設の老朽改築等により、令和8年4月の待機児童ゼロに向けて、必要な利用枠の確保・維持を図る

都市の安全と環境

  • 白鳥地区の魅力向上(1億8,000万円)

 名古屋国際会議場の改修事業に合わせ、白鳥公園及び堀川白鳥プロムナードのリニューアルを行う

  • 気候変動を踏まえた治水計画の検討(6,500万円)

 気候変動の影響で増大する水害リスクから、市民の命を守るための治水計画の見直しに向けた検討を行う

市民の教育と文化

  • 高等学校等給付型入学支援金の支給(3億3,819万円)

 経済的に就学の支援が必要と認められる者に対し、高等学校等入学時の費用を給付する制度を創設する

  • 星が丘図書館(仮称)の整備(3億2,089万円)

 千種、東、守山、名東区の中核館となるアクティブライブラリーとして、星が丘図書館(仮称)を整備する

市街地の整備

  • 桜通の道路空間再整備(2,500万円)

 名古屋駅前広場とつながる桜通を再整備し、新たな“名古屋の顔”となる風格や賑わいのある道路空間の創出を目指す

  • 臨海部防災区域の見直し(2,100万円)

 高潮防波堤等の整備が進み、近年公表された浸水予想では、伊勢湾台風時等と比べ浸水被害が異なることから、必要な調査等を実施

市民の経済

  • 大河ドラマを契機とした観光の推進(3億9,959万円 債務負担行為2億8,000万円)
 大河ドラマに係る歴史観光推進施設を整備し、市内、県内の周遊を促し、観光消費の喚起等の活性化を図る
  • 愛・地球博20周年記念行事の開催(3,400万円)
 愛・地球博の理念・成果の継承とともに、本市の多彩な魅力を発信することを目的として20周年記念行事を開催

人権と市民サービス

  • マイナンバーカードサービスコーナー等の設置(1億8,701万円)
 マイナンバーカードや電子証明書の有効期限満了に伴う更新等が多く見込まれるため、市内商業施設にサービスコーナーの設置等を行う
  • 新たな人権擁護体制整備に係る調査等(2,931万円)
 差別事案の発生に対し、実効性のある対応ができる体制整備のための調査・検討を行う

公営企業会計

  • 電気バスの試行導入(市バス)(9,763万円)
 環境負荷を低減するため、電気バスを1両試行導入し、運用面での課題などを検証する
  • キャッシュレス化の推進(地下鉄)(8,481万円 債務負担行為10億3,686万円)
 クレジットカードタッチ決済等の導入に向け、地下鉄自動改札機を改修する


  • 注 債務負担行為とは、複数年度にわたる契約の締結などにより、翌年度以降に債務を負う内容をあらかじめ予算で定めておくものです。

 

  • 「名古屋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について」など40件については、全会一致または賛成多数により、いずれも原案どおり可決しました。

このページの作成担当

市会情報 市会事務局調査課図書広報担当

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