市会だより第194号　個人質問から

　12月5日の本会議では、7人の議員が市政全般に対する個人質問を行い、市長はじめ市当局の考えをただしました。
　主な質問・答弁の概要は次のとおりです。(発言順に記載してあります。)

【質問】市長は、就学援助の対象世帯となる所得基準額の目安として、4人世帯で年収700万円までの引き上げを目指すとしているが、その趣旨と財源は。
【答弁】教育費の負担が重く、就学が厳しい世帯が中間層へも広がっていると認識しており、制度の拡充により子育て世帯の経済的負担を軽減し、「子育てしやすい都市」として発展させたい。財源は予算編成全体の中で、必要額を確保したい。（広沢市長）

【質問】あいちウィークを例とした、市の発展や市民のために前市長を踏襲・継承してはいけない案件があると考えるが、市と県との関係改善について、市長の考えは。
【答弁】あいちウィーク等については関係各機関の意見を参考に方向性を考える。本市の発展のため、県市連携は欠かせないものであり、しっかりと歩調を合わせ、市民・県民の福祉の向上に取り組む。（広沢市長）

【質問】市長のマニフェストである保育料の0歳児からの完全無償化は、出生の順番・所得や年齢を問わず、全ての子どもの無償化を目指すことで間違いはないか。
【答弁】無償化を実施するに当たり、さまざまな課題があるが、待機児童ゼロも継続できるよう、その影響を適切に把握し、全ての利用者の保育料無償化を目指して、できることから着手する。（広沢市長）

（その他の質問項目）

• 市長給与と議員報酬

【質問】がん検診の受診率向上に向け、一層の検診費用の軽減等、さまざまな検討項目があるが、現状の受診率を踏まえ、どのように施策を進めていくのか。
【答弁】さまざまな手法を工夫し、受診率の向上に向け一層努力するとともに議会や各方面からの意見を聞き、「日本一のがん検診治療先進都市」を目指して、強い決意で臨んでいきたい。（広沢市長）

【質問】市長公約で、高校生に対しても定額で地下鉄や市バス等に乗車できる「通学パス」の発給を掲げているが、どのように考え、取り組むのか。
【答弁】高校生世代も含め、定額で公共交通機関に乗車できる仕組みを作ることで、通学費用の負担軽減につながるものと考えており、新たな仕組みの導入を目指し、今後、当局ともしっかりと検討したい。（広沢市長）

【質問】敬老パスの利便性向上は、高齢者福祉の観点からも重要だが、より良い制度となるよう議論を重ねてきたこれまでの経緯を踏まえ、今後の制度の在り方は。
【答弁】年間負担金ほど利用しないとの意見も伺っている。敬老パス制度をさらに便利で、高齢者の皆さまが、これまで以上に日々の暮らしを豊かに、生き生きと生活していただけるよう制度の充実に取り組む。（広沢市長）

【質問】市民税減税を10％まで拡大するとした市長公約を実現するためには、広沢市長の胆力や交渉力が必要となると考えるが、改めて減税施策の目的と意義は。
【答弁】減税条例で定めるとおり、市民生活の支援や地域活性化が目的であり、納税者の可処分所得を増やすことで、消費を喚起し、ひいては地域経済の活性化に効果があると考えている。（広沢市長）

【質問】「名古屋城バリアフリーに関する市民討論会」における差別事案の最終報告を受け、さまざまな課題への解決策の検討が必要だが、今後の事業の進め方は。
【答弁】最終報告を受け、反省すべきところは反省し、改めて真摯な姿勢で一つ一つの課題に向き合い、引き続き、市民や議会等の意見を聞きながら、着実に事業を進めていく。（広沢市長）

【質問】市長マニフェストには「高校までの義務教育化を国に働き掛ける」とあるが、「名古屋独自のeducation（教育）」として、市立中高一貫校の設置について、今後の見通しは。
【答弁】中高一貫校の設置には検討すべきさまざまな課題があるものの、高校入試の影響を受けずに安定的な学校生活を送ることができる等の利点があるため、他都市の状況調査や課題整理を行いたい。（広沢市長）

（その他の質問項目）

• 敬老パスの利用拡充
• 市長給与800万円及び退職金返上
• 保育料の0歳児からの完全無償化

【質問】市長は市民税10％減税の実施時期について、令和8年度予算案に組み込むとのことだが、なぜ令和8年度なのか。実施スケジュールについての考えは。
【答弁】市民税減税を10％に引き上げる場合、これまで以上に行財政改革を進める必要があり、令和7年度には各局と財源について検討した上で、議会にも説明し、令和8年度からの実施を目指す。（広沢市長）

【質問】前市長時代に停滞してしまったマイナンバーカードの活用について、DXの視点からも活用は必要不可欠だが、広沢市長の認識は。
【答弁】マイナンバー制度はDXの推進に寄与するツールである。マイナンバーカードの活用が任意である限りは、メリットを享受したい市民の皆さまに、その環境を提供することが行政の責務であるという視点で、今後活用していく。（広沢市長）

【質問】一貫してエレベーターを付けないとした前市長のこだわりが木造復元事業の進まなかった理由と考えるが、広沢市長も同様か。
【答弁】大型エレベーターは設置しない方針だが、バリアフリーは重要である。文化財としての価値を損なわない範囲で、できる限りの上層階まで小型昇降機の設置にチャレンジし、史実性とバリアフリーを両立させたい。（広沢市長）

【質問】千種区の図書館移転について、市は今までの経緯を軽んじ、急浮上した候補地の調査を進めている。丁寧な事業説明と透明性が求められており、市民への十分な説明、理解を得るための最大限の努力が必要では。
【答弁】これまで市民に対し、機会を捉えて説明をしてきたと聞いている。さまざまな意見に耳を傾け、課題を解決していくことが重要なので、引き続き丁寧な説明を行い、理解を得られるよう努める。（広沢市長）

（その他の質問項目）

• 大規模災害への備え

【質問】子どもの悩みは多岐にわたる。スクールカウンセラーの充実や高校入試廃止等ばかりをうたい文句に掲げるのではなく、子どもの命を救うため「できることは何でもやる」という市長の覚悟ある姿勢を示すべきでは。
【答弁】過去の悲しい事案と向き合い、子どもたちの悩みや苦しみを的確に捉え、試行錯誤し、対策を模索し続ける必要がある。名古屋の宝である子どもの命を守るため、議会の意見を聞きながら進める。（広沢市長）

【質問】市長が10％への拡大を公約する市民税減税は、市民の約半数に当たる非課税者等には恩恵が無いなど多くの市民は減税額年間1万円以下で、物価高騰に苦しむ低所得者をはじめ市民の暮らしの支えにならないのでは。
【答弁】市民税減税は納税者の可処分所得を増やすことで市民生活を支援し、所得の改善や消費の喚起がひいては地域経済を活性化させる効果があると考えている。（広沢市長）

　本会議での質問などや委員会での議論の様子は、本会議・委員会中継(外部リンク)からパソコンやスマートフォンなどで録画中継を視聴できます。録画中継の配信は、本会議・委員会のあった日の2日後（土曜・日曜・祝日除く）から1年間です。ぜひ、ご視聴ください。