市会だより第193号　個人質問から

　9月19日から24日の本会議では、28人の議員が市政全般に対する個人質問を行い、市長はじめ市当局の考えをただしました。
　主な質問・答弁の概要は次のとおりです。

【質問】事業者等が安心して水素モビリティへ先行投資できるよう本市が普及促進に向けた方針を示すべきでは。
【答弁】市域と市役所における商用燃料電池自動車導入の具体的な目標設定を行うほか、必要な支援策を検討し、水素モビリティの普及促進に取り組む。（杉野副市長）

【質問】認知症に備えて信頼できる人に財産管理を任せる「民事信託」の普及に向けた取り組みが必要では。
【答弁】官民連携し、市民や企業が対象のセミナーを開催するなどの福岡市の取り組みを参考にし、令和7年度に啓発の強化を図ることから取り組む。（健康福祉局長）

【質問】失語症者の自立支援や失語症の理解促進のため、交流の場の充実や講演会等の取り組みを進めるべきでは。
【答弁】失語症者やそのご家族の意見を聴き、交流の場の充実や講演会の開催等、失語症者が地域で安心して生活するための取り組みを検討したい。（健康福祉局長）

【質問】教育委員会とは別組織である教育会の年会費の集金等が教職員により行われていることに対する認識は。
【答弁】教育会への入会は自由意志に基づくものだが、案内の仕方や教職員の関わり方で保護者の誤解が生じるのであれば、改めるよう教育会と協議する。（教育長）

【質問】弥富相生山線の未整備区間を道路でつなぐ折衷案は、道路事業廃止という市長の方針と矛盾するのでは。
【答弁】私の方針は全然変わっていない。専門家の会合で、折衷案を出すようにとの意見をいただいたので、まず折衷案としての成案を作っている。（河村市長）

【質問】区役所において市民が書類等を書く必要がないスマート窓口について、現在の検討状況と導入時期は。
【答弁】区・関係局と協議して事務の効率化も考慮しつつ課題を整理し、令和8年度から区役所窓口で「書かない窓口」の導入を順次進める。（スポーツ市民局長）

【質問】昼食時間が5分ほどしかないという生徒の声や、食育の推進を考慮し、教育委員会事務局と学校現場が連携して、余裕をもった昼食時間を設定すべきでは。
【答弁】柔軟な対応例の共有や昼食時間の具体的な設定方法の検討により、昼食時間を確保していく。（教育長）

【質問】被災者が宅地内給排水設備の修理を工事事業者に円滑に依頼できるよう、対策を整えておくべきでは。
【答弁】事業者をスムーズに見つけられるよう受付窓口を設置し、宅地内給排水設備の早期復旧につなげた石川県を参考に、早急に対策を検討する。（上下水道局長）

【質問】拾ったごみを撮影・投稿するSNSアプリの活用を推進する豊島区を参考にし、町の美化意識の醸成につながる、ごみ拾い活動の輪を推進する呼び掛けをしては。
【答弁】他都市の状況を参考に、SNSの活用も一つの手段として、効果的な広報啓発を検討する。（環境局長）

【質問】補聴器を使用することは加齢性難聴者の生活改善に有効であると考えるが、購入助成を行うべきでは。
【答弁】国の聴覚補正による認知機能低下への予防効果の研究結果が現段階では示されていないため、実施による効果を見極め検討する必要がある。（健康福祉局長）

【質問】経験の浅い職員が児童虐待に適切に対応するため、実践的な研修を行う体制の整備が必要では。
【答弁】実践的な研修を継続的に行えるよう、専任組織による研修プログラムの開発等が必要であり、令和7年度から取り組めるよう検討したい。（子ども青少年局長）

【質問】これまでの震災対策にとどまらず、本市に影響を及ぼす可能性がある活断層型地震への想定が必要では。
【答弁】国が進める能登半島地震の検証結果を踏まえ、南海トラフ地震を想定した対策に加え、活断層型地震に関するさらなる対策も検討する。（防災危機管理局長）

【質問】経済的事情により結婚に踏み切れない方を応援する結婚新生活支援事業について、具体的な実施時期は。
【答弁】事業予算や執行体制などの課題もあるが、出会いや結婚を希望する方の後押しとなるよう、令和7年度中の実施に向け検討する。（子ども青少年局長）

【質問】現東区役所と同等規模の建て替えは建築基準法上、出来ないと断言してきたが、改めてその根拠は。
【答弁】適切な延床面積の確保が困難と説明してきたが、現庁舎の延床面積約6,100平方メートルに対し、約6,600平方メートルの確保ができると判明した。申し訳ない。（スポーツ市民局長）

【質問】公共施設である交番へのAEDの設置が進まない状況にあるが、愛知県警に強く設置を要請すべきでは。
【答弁】交番へのAEDの設置は、市民の安心・安全な生活の確保に資するものであり、愛知県警の関係部署に対し、AEDの設置を働き掛けたい。（健康福祉局長）

【質問】防犯対策や保護者の負担軽減の観点から全ての公立保育所の門扉を電子錠化すべきでは。
【答弁】電子錠の設置は保護者の利便性向上につながるため、門扉の構造上の課題もあるが、全ての公立保育所への設置に向け早急に検討したい。（子ども青少年局長）

【質問】市営住宅の建て替えは、まちづくりという大きな視点で進めるべきだが、今後の在り方をどう考えるか。
【答弁】市民の多様な住宅需要へ対応する視点に加え、地域や時代に即したまちづくりの視点を持ち、建て替え前の段階から多面的に検討していく。（中田副市長）

【質問】障害福祉サービスの支給決定までの期間は一部の区で短縮されたが、多くは2カ月程度となっている。抜本的な審査体制を見直すなど、改善に向けた方針は。
【答弁】事務の集約化等を検討し、介護保険サービスと同等の約1カ月に近づけるよう努める。（健康福祉局長）

【質問】これまで教育現場が一手に担ってきたいじめ対応を首長部局の行政職員と整理・分担して取り組む寝屋川市の事例を参考に本市のいじめ対策を検討すべきでは。
【答弁】一人の子どもも死なせないのは市長の責任である。寝屋川市へ行き取り組みを見てきたい。（河村市長）

【質問】保育所等の区画を学童保育所に貸し出し、同一の建物で運営することは、保護者や事業者にとってメリットがあると考えるが、こうした事例を推進する考えは。
【答弁】関係部署間で情報を共有し、事業者のマッチングを図るなど、施策を推進したい。（子ども青少年局長）

【質問】全ての妊産婦が安心して出産できるよう、1日でも早く産後ケアの利用要件の緩和と所得制限の撤廃による利用料の見直しが必要と考えるが、その実施時期は。
【答弁】国の方針の動向を捉え、令和7年度中に利用要件の緩和、利用料の見直しを検討したい。（杉野副市長）

【質問】令和3年度に実施した高齢者へのエアコン設置助成を来年の酷暑期に向けて再度実施すべきでは。
【答弁】熱中症対策として、エアコンを所有していない高齢者への設置助成を再度実施することは大変重要であり、次の酷暑期に向け検討したい。（健康福祉局長）

【質問】運営指導・監査の際に、問題を早期発見するため、障害者支援の実践経験がある専門員等を同席しては。
【答弁】運営指導は個々の事業者に直接的に働き掛けることができる機会であり、障害福祉の専門職による研修を行うなど、指導の質の向上に努める。（健康福祉局長）

【質問】「名古屋城バリアフリーに関する市民討論会」における差別事案の検証結果を踏まえた今後の対応は。
【答弁】市民からの信頼回復に向け、市民の人権意識を把握する3,000人規模のアンケートを行い、人権条例を含めた人権施策の推進に取り組む。（スポーツ市民局長）

【質問】町内会等の負担で防犯カメラが公園に設置されているが、一定規模以上の公園には市が設置すべきでは。
【答弁】他都市における防犯カメラの設置と管理運用状況等を調査・分析し、公園管理者として安心・安全で快適な公園の実現に向け取り組みたい。（緑政土木局長）

【質問】大量生産による価格の低減や多様な事業者の参入を促す中学校制服の名古屋標準についての検討状況は。
【答弁】市の標準的な制服を導入し、現行の制服を含め、さまざまな選択肢の中から生徒・保護者が選べる仕組みを令和8年4月から開始できるよう検討する。（教育長）

【質問】本市の事業者や市職員に対するカスハラについて、早急に対策を講じる必要があるのでは。
【答弁】事業者向けの対策支援を来年度に具体的に取り組めるよう検討し、市職員向けマニュアルにカスハラの項目を追記、事例集も作成する。（経済局長、総務局長）

【質問】資源等の持ち去りについて、早急に明確な方針を打ち出すべきだが、条例の制定を含めた検討状況は。
【答弁】本市の実情にあった条例の制定に向け、地域の皆さまへの説明や関係機関との調整等を丁寧に進め、令和7年中の制定を目指して取り組む。（環境局長）

　本会議での質問などや委員会での議論の様子は、本会議・委員会中継(外部リンク)からパソコンやスマートフォンなどで録画中継を視聴できます。ぜひ、ご視聴ください。

　録画中継の配信は、本会議・委員会のあった日の2日後（土曜・日曜・祝日除く）から1年間ご覧いただけます。