市会だより第189号　国の経済対策に呼応した事業などに関する補正予算を可決

　国の経済対策に呼応した事業などに関する補正予算6件については、いずれも全会一致により原案どおり可決しました。主な内容は以下のとおりです。（1万円未満は四捨五入しています。）

• 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金…199億3,700万円
  物価高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり7万円を支給
• 物価高騰下におけるひとり親家庭への外出等支援…2億8,700万円
  物価高騰下における外出等を支援するため、児童扶養手当受給世帯等を対象に児童1人当たり1万円分のマナカチャージ券を配付
• 子ども食堂等への物価高騰対応支援…3,800万円
  食料品価格が高騰する中、子ども食堂など子どもの食に関する支援団体に対し、食材を配付

• 職員の給与改定等…34億7,233万円
  給与条例の改正に伴う職員の給与改定等
• 地域経済活性化促進事業…91億2,700万円（債務負担行為）
• 国際会議場の改修工事…450億8,200万円（債務負担行為）
• 国際会議場整備事業者選定支援業務委託…2,500万円（債務負担行為）

　複数年度にわたる契約の締結などにより、翌年度以降に債務を負う内容をあらかじめ予算で定めておくものです。