市会だより臨時号　新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応に関する予算

　名古屋市会において、令和5年に審議・可決した新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応予算の累計は約1,015億円（令和5年11月定例会閉会まで）です。可決した予算の内容について、一部を抜粋してご紹介します。

• 自宅療養者等への医療提供事業…118億円余
  自宅療養者等に必要な医療の提供を行うため、電話診療、外来診療、往診、訪問看護等を行った医療機関等に対して補助金を交付（2月定例会議決）
• 地域経済活性化促進事業…92億円余
  消費喚起及びキャッシュレス決済の利用促進による地域経済の活性化を図るため、紙及び電子のプレミアム付商品券を発行（2月定例会議決）

• 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金…199億円余
  物価高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり7万円を支給（11月定例会議決）
• 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金…87億円余
  物価高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯等を対象に1世帯当たり3万円を支給（5月臨時会承認）
• 子育て世帯生活支援特別給付金…25億円余
  物価高騰による家計への影響が特に大きい児童扶養手当受給世帯や住民税非課税の子育て世帯等を対象に児童1人当たり5万円を支給（5月臨時会承認）
• 中小企業価格転嫁促進事業…12億円余
  物価高騰の影響を適切に価格転嫁できていない中小企業者に対し、価格転嫁に向けた取り組みを促進するため、支援金を支給（9月定例会議決）
• 学校給食費に係る物価高騰対応支援…12億円余
  急激な物価高騰の中でも、保護者負担を増額せずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の増額分を支援（2月定例会、6月定例会議決）
• 保育所等給食費に係る物価高騰対応支援…11億円余
  物価高騰の中でも、保護者負担を増額せずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の支援に必要な経費を増額（2月定例会、6月定例会議決）