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市会だより第187号　物価高騰への対応などに関する補正予算を可決

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このページを印刷する最終更新日：2023年10月1日

ページID:166679

 　物価高騰への対応などに関する補正予算2件については、いずれも全会一致により原案どおり可決しました。主な内容は次のとおりです。（1万円未満は四捨五入しています。）

物価高騰への対応

子ども

保育所等給食費に係る物価高騰対応支援　5億121万円

　物価高騰の中でも、保護者負担を増額せずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の支援に必要な経費を増額

教育

学校給食費に係る物価高騰対応支援 　4億2,940万円

物価高騰の中でも、保護者負担を増額せずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の支援に必要な経費を増額

経済

経済対策特別資金（原油・原材料高関連枠）融資に係る名古屋市信用保証協会に対する信用保証料補助　3億1,000万円

市内中小企業の支援として、経済対策特別資金（原油・原材料高関連枠）に係る信用保証料の2分の1を補助

その他

認定こども園の整備補助　5億9,607万円

国の補助制度の変更により、幼稚園から認定こども園への移行に伴う耐震化整備費を補助

子どものインフルエンザ予防接種費用の助成　3億9,894万円

進学や就職等を控える子どもを応援するため、令和5年度中に12歳、15歳、18歳を迎える子どものインフルエンザ予防接種費用を無償化

脱炭素先行地域づくり事業　1億251万円

国の脱炭素先行地域に選定されている「みなとアクルス」における集合住宅のZEH化に係る事業費の追加等に伴う増額

第24回日中韓三カ国環境大臣会合の開催支援　1,000万円

令和5年11月3日及び4日に本市で開催が予定されている第24回日中韓三カ国環境大臣会合の開催支援を行う実行委員会への負担金

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市会情報 市会事務局調査課図書広報担当

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