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市会だより第185号 令和5年度予算を可決(2兆8,117億円)

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このページを印刷する最終更新日:2023年7月1日

ページID:163529

  • 「令和5年度名古屋市一般会計予算」はじめ令和5年度各会計予算16件については、いずれも全会一致または賛成多数により原案どおり可決しました。
    「令和5年度名古屋市一般会計予算」については、採決に先立ち、共産から反対討論(理由:市長のこだわる金持ち優遇の市民税減税を漫然と続け、市民サービスを低下させ、将来にわたって過大な負担を負わせる数々の大型事業を行おうとする予算であること。)が行われました。
予算額の総額
会計名 説明 5年度予算額 対前年度比
一般会計 市税を主な財源とし、福祉、教育、道路・公園の整備など市政の基本的な事業を行っている会計 1兆4,120億円 2.40%増
特別会計 保険料など特定の収入によって特定の事業を行っており、一般会計と区別して経理する会計 9,852億円 2.80%増
公営企業会計 上下水道、市バス、地下鉄事業など、主にサービスを受ける方からいただいた料金で運営している会計 4,144億円 4.40%増
合計 2兆8,117億円 2.80%増

令和5年度予算の内容について

 成立した令和5年度予算の主な施策は次のとおりです。(1万円未満は四捨五入しています。)

新型コロナウイルス感染症対策に関する予算(574億9,765万円)

 ウィズコロナに向けた新たな段階に移行する中、保健医療体制の強化・重点化を進めるとともに、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図ります。

  • 自宅療養者等への医療提供事業(118億7,542万円)
    自宅療養者等に必要な医療の提供を行うため、電話診療、外来診療、往診、訪問看護等を行った医療機関等に対して補助金を交付
  • 地域経済活性化促進事業(92億2,757万円)
    消費喚起及びキャッシュレス決済の利用促進による地域経済の活性化を図るため、紙及び電子のプレミアム付商品券を発行

物価高騰対策に関する予算(100億98万円)

 エネルギー・食料品等の価格上昇に対する負担軽減や品質確保を図るため、小・中学校等における給食の食材費の支援等を行います。

  • 水道事業会計及び下水道事業会計への電力費高騰対策補助金(19億円)
    昨今の急激なエネルギー価格の上昇を踏まえ、通常の上昇幅を超える電力費の増加額に対する支援を実施
  • 学校給食費に係る物価高騰対応支援(7億8,410万円)
    急激な物価高騰の中でも、保護者負担を増額せずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の増額分を支援

その他の主な新規施策

市民の福祉と健康

  • みらい光生病院(旧厚生院附属病院)への交付金等(19億3,175万円)
    市立大学医学部附属病院として開設するみらい光生病院の病院運営に必要となる経費に対する交付金等

都市の安全と環境

  • 消防団詰所の整備(4億1,708万円)
    必要な耐震性を有するとともに、継続的・長期的な活動を可能とするスペースや女性団員に配慮した設備を有する消防団詰所を整備

市民の教育と文化

  • キャリア教育推進センター(仮称)の開設(2,000万円)
    自分らしい生き方を発見し、実現するための力を育むキャリア教育を効果的に実践していくためのサポート機関としての「キャリア教育推進センター(仮称)」を開設

市街地の整備

  • 子どもを守る交通安全対策(5,000万円)
    通学路の更なる安全対策検討会における検討結果を踏まえ、交通安全対策を実施

市民の経済

  • 中小企業デジタル活用支援事業(4,800万円)
    中小企業の経営基盤の強化を図るため、経営課題の解決に資するデジタル技術の活用を支援

人権と市民サービス

  • 千種区役所の改築(2億6,762万円)
    千種区役所について、土木事務所など周辺公共施設との複合庁舎として、改築を実施
  • 「名古屋市職員退職手当基金条例の制定について」など20件については、 いずれも全会一致または賛成多数により原案どおり可決しました。

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市会情報 市会事務局調査課図書広報担当

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