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市会だより第184号 個人質疑から

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このページを印刷する最終更新日:2023年6月1日

ページID:160454

 12月7日の本会議では、2人の議員が一般会計補正予算(第7号)および、いじめ問題再調査委員会条例の制定に対して個人質疑を行い、市長はじめ市当局の考えをただしました。
 主な質問・答弁の概要は次のとおりです。(発言順に記載してあります。)

12月7日(水曜日)

さかい 大輔議員 (公明)

妊婦・子育て家庭応援金

【質問】妊婦・子育て家庭応援金について、できる限り早期の支給に努めてもらいたいが、支給開始時期は。
【答弁】申請案内の送付は令和5年3月の開始を予定しており、支給時期は申請の受け付け後となるが、少しでも早く対応できるよう準備を進める。(子ども青少年局長)

ふじた 和秀議員 (自民)

いじめ問題再調査委員会条例の制定

【質問】令和3年に、いじめ問題再調査委員会を常設設置すべきと指摘したにもかかわらず提案が遅れた理由は。
【答弁】再び再調査が必要となり問題にしっかり向き合うべきと認識し、市長の了解を得た。正鵠を得た指摘に深く検討できておらず、大変申し訳ない。(杉野副市長)

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