市会だより臨時号　本会議の活動状況

2月定例会　33日間
5月臨時会　5日間
6月定例会　18日間
9月定例会　34日間
11月定例会　20日間
合計　110日間

　名古屋市会において、令和4年に審議・可決した新型コロナウイルス感染症への対応予算の累計は約1,043億円（令和4年11月定例会閉会まで）です。可決した予算の内容を抜粋してご紹介します。

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯等を対象に、1世帯当たり5万円を支給（9月定例会議決）

　小児用（5から11歳用）ワクチンについて希望する市民に速やかに接種を実施できるような体制整備等（2月定例会議決）

　新型コロナウイルス感染症と同時流行が懸念されているインフルエンザについて、65歳以上の高齢者等の自己負担額を助成（9月定例会議決）

　生活保護世帯から進学した学生に対し、1人当たり10万円の支援金を支給（6月定例会議決）

　低所得の子育て世帯の支援として、児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯等に、児童1人につき5万円を支給（5月臨時会議決）

　保護者負担を増額せずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の増額分を支援（6月定例会議決）

　ウィズコロナ下でのオンライン学習環境を整備するため、市立高等学校における1人1台タブレット端末を整備（2月定例会議決）

　食料品価格の高騰に対応するため、安定的に運営できるよう、食材を配付（11月定例会議決）

　地域経済の活性化を図るため、スマートフォンを活用した電子商品券へのポイント付与と紙のプレミアム付商品券の発行を実施（2月定例会議決） 

　コロナ禍において原油価格等高騰の影響を受ける市内中小企業の支援として、事業転換・事業多角化のための経費を補助（6月定例会・11月定例会議決）

　地域巡回路線等について、運輸収益の減額により、収支が悪化することによる補助の増額（2月定例会議決

　ひっ迫する救急需要に対応するため、昼間時間帯の救急隊を増隊するために必要な資器材の購入等（9月定例会議決）

　市民のくらしに関する身近な問題でも、それが国などの仕事であるため、名古屋市だけでは解決できないことがあります。このような場合には、名古屋市会の意見を法律に基づく「意見書」として国などに提出して、市民の希望がかなうよう求めます。
　名古屋市会では令和4年に以下の12件の意見書を可決し、国会および関係行政庁に提出しました。

• 障害者虐待防止法の改正を求める意見書
• 成年年齢引下げ及びデジタル化に伴う消費者被害対策の推進を求める意見書
• 特定外来生物ヒアリの水際対策の強化を求める意見書
• 通学路の安全確保に関する意見書
• 銃器犯罪を含めあらゆる暴力の根絶を求める意見書
• インフラの老朽化対策の推進に関する意見書
• 少人数学級の推進、教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充に関する意見書
• 生活保護世帯の子どもの大学等への進学に関する意見書
• 女性デジタル人材育成の強力な推進を求める意見書
• プラスチック資源の循環に向けた支援の充実に関する意見書
• 学校施設への空調設備の整備促進に関する意見書
• 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書
  

また、「ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議」および「北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議」の2件の決議を可決しました。