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市会だより第182号　新型コロナウイルス感染症への対応などに関する補正予算を可決

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このページを印刷する最終更新日：2022年10月1日

ページID:155267

 　新型コロナウイルス感染症への対応などに関する補正予算2件については、いずれも全会一致により原案どおり可決しました。主な内容は 次のとおりです。（1万円未満は四捨五入しています。）

新型コロナウイルス感染症関連予算

医療・福祉

新型コロナウイルス感染症対策自宅療養者等への医療提供事業 　27億8,176万円

自宅療養者数の増加による増額

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給　4億3,118万円

申請期間の延長に伴う支給件数の増加による増額 

生活保護世帯から大学等へ進学した学生への 物価高騰対応支援金の支給　3,220万円

生活保護世帯から進学し、受給対象外となった学生に対し、支援金を支給（1人当たり10万円）

生活困窮者等支援民間団体活動助成　300万円

本市と連携して生活困窮者支援に取り組む民間団体に対し、上限50万円の活動経費を助成

経済

中小企業事業展開支援　69億3,000万円

コロナ禍において原油価格等高騰の影響を受ける市内中小企業の支援として、事業転換・事業多角化のための経費に対する補助

経済対策特別資金（原油・原材料高関連枠）融資に係る名古屋市信用保証協会に対する信用保証料補助　2億8,000万円

コロナ禍において原油価格等高騰の影響を受ける市内中小企業の支援として、経済対策特別資金（原油・原材料高関連枠）に係る信用保証料の2分の1補助を実施

教育・子ども

学校給食費に係る物価高騰対応支援　10億3,234万円

コロナ禍における物価高騰の中でも、保護者負担を増額せずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の増額分を支援

保育所等給食費に係る物価高騰対応支援　6億9,316万円

コロナ禍における物価高騰の中でも、保護者負担を増額せずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の増額分を支援

児童養護施設等退所者への物価高騰対応支援金の支給　1,840万円

児童福祉施設等を退所し、自立して生活する子ども・若者に対し、物価高騰の影響を軽減するため、支援金を支給（1人当たり10万円）

その他

中央卸売市場南部市場電気料　1億3,687万円

電気を供給する契約を締結していた事業者の破産手続きの開始に伴い、電力供給事業者を変更したことによる電気料の増額

第5回アジアパラ競技大会の推進　1億2,019万円

2026年に開催される第5回アジアパラ競技大会の開催準備や機運醸成等に係る組織委員会及び合同準備会への負担金等

ベンチャーファンドへの出資金　1億円

当地域のスタートアップ企業の成長を支援するとともに、他地域からの誘引を図るため、愛知県等と連携してベンチャーファンドに出資

脱炭素先行地域づくり事業　4,173万円

国の脱炭素先行地域に選定された本市の低炭素モデル地区である「みなとアクルス」において、民間事業者と連携し、地域脱炭素の取組を推進

中小企業ドローン活用事業創出支援　4,010万円

ドローン技術を活用した新たな価値を創造する産業を創出するため、ドローンを活用した施設点検に対する補助等を実施

ウクライナ避難民の支援　2,000万円

国際協力及び多文化共生の推進のため、個別相談体制の構築等の支援策を本市が主体となって実施

このページの作成担当

市会情報 市会事務局調査課図書広報担当

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