市会だより第179号　新型コロナウイルス感染症への対応などに関する補正予算を可決

　新型コロナウイルス感染症への対応などに関する補正予算10件については、いずれも全会一致または賛成多数により原案どおり可決または承認しました。主な内容は以下のとおりです。（1万円未満は四捨五入しています。）

• 住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給…269億5,000万円
  住民税非課税世帯等を対象として1世帯当たり10万円を支給
• 新型コロナウイルスワクチン接種事業…118億円
  2回目の接種後、原則8カ月を経過した方を対象とした3回目の接種を実施
• 抗原簡易キットの事業所への配布…11億5,600万円
  クラスター感染を未然に防ぐため、希望する市内の事業所に対し、抗原簡易キットを配布
• 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給…8億5,700万円
  支給対象者の拡充、申請期間の延長及び再支給の実施に伴う支給件数の増加による増額
• 新型コロナウイルス感染症に対する保健所体制の整備…1億5,000万円
  新型コロナウイルス感染拡大に備え、自宅療養者支援を充実させるとともに、保健センター業務のICT化及び事務の集約化等を実施
• 住居確保給付金の支給…9,100万円
  特例措置期間の延長に伴う支給件数の増加による増額
• 新型コロナウイルスワクチン健康被害救済事業…62万円
  予防接種法に基づく健康被害の救済措置を行うとともに、本市独自の予防接種健康被害見舞金を支給
  
  

• 子育て世帯臨時特別給付事業…314億1,300万円
  0歳から18歳までの児童を養育し、所得が児童手当（本則給付）所得制限限度額未満の世帯に対する給付
• 学校における新型コロナウイルス感染症対策の強化等…6,315万円
  衛生用品の購入など新型コロナウイルス感染症対策にかかる国庫補助の上限額が引き上げられたことに伴う増額

• 経済対策特別資金（原油・原材料高関連枠）融資に係る名古屋市信用保証協会に対する信用保証料補助…1億7,100万円
  原油価格等高騰の影響を受ける市内中小企業の支援として、経済対策特別資金に原油・原材料高関連枠を新設し、信用保証料の1/2を補助
• 地域経済活性化促進事業…230万円（債務負担行為…65億500万円）
  消費喚起及びキャッシュレス決済の利用促進による地域経済の活性化を図るため、スマートフォンを活用した電子商品券へのポイント付与及び紙のプレミアム商品券の発行を実施

複数年度にわたる契約の締結などにより、翌年度以降に債務を負う内容をあらかじめ予算で定めておくものです。

• 補正予算に関する専決処分：市議会議員東区選挙区補欠選挙の執行…3,534万円
• 給与条例改正に伴う職員の給与改定等による減額（一般会計）…マイナス20億2,074万円
• 給与条例改正に伴う職員の給与改定等による減額（特別会計）…マイナス4,077万円
• 財政調整基金の積立…17億9,975万円

※なお、令和3年度名古屋市一般会計補正予算（第11号）については、自民・民主・公明の3会派共同により、次の附帯決議（強い要望・意見）が提出され、12月8日の本会議において採決を行った結果、賛成多数により附帯決議を付することに決しました。

1. 令和4年度の地域経済活性化促進事業の債務負担行為に係る財源に関し、「ポイント還元事業の財源については行政改革で創出することは可能」との市長選挙における公約を踏まえ、市民サービスを後退することのないよう、電子商品券の財源については行財政改革を念頭に捻出するなど、確実に確保し本事業を推進すること。