市会だより第178号　市長の給料の特例に関する条例の制定について賛成少数で否決

東京2020オリンピック競技大会の優勝報告における市長の不適切な言動に対する責任を明らかにするため、市長の給料を減額するものです。

本会議で個人質問が行われた後、総務環境委員会において参考人の出席を求め意見を聴取するなど慎重に審査を進めたところ、各会派より以下の理由により反対であるとの意見表明がなされました。

河村市長自ら、「給料3カ月の返上は今回の金メダル事件の責任の取り方の一部であって全体ではない」と発言しており、今後の市政への影響も見通せない中、「自省、猛省、自戒」、「社会にとって良いことをする」と繰り返し述べるのみであり、行政の長としての責任と政治的な責任とが曖昧で、提案理由にある市長の責任が全体として不明確なまま、給料の減額といった一部の基準のみで判断を求められても、賛同できる状況に至らない　等

市長給料3カ月全額の減額を行うことは、今後、同様の不祥事が生じた場合の参考例として、他の自治体に対して非常に大きな影響を及ぼす懸念があることが参考人の意見で明らかとなり、一方で、市長からの本案は責任の取り方の一部との説明では、金メダル事件全体の責任の取り方が極めて不明確であり、そのような状況では到底賛成することができない　等

専門的な知識、識見を有する参考人の意見・質疑を通じても、今回の金メダル事件の全体の責任の取り方が曖昧なまま給料3カ月の返上により措置することが、今後の同種の事案についての先行事例となり、他自治体等に影響を与えかねない極めて大きな意味を持つ議案であることが明らかとなり、現時点において議会が判断できる状態ではない　等

河村市長による金メダル事件は、名古屋市の代表である立場をわきまえない常軌を逸した行為であり、その後の市長の思慮に欠けた対応にも市民の不信が広がり、今後の市政への影響も見通せない事態を招いている。河村市長には、こうした責任のすべてが問われているが、「自省、猛省、自戒」と繰り返すだけであり、しかもそれは口先だけで、真摯に反省しているとは認められず、給料の減額で責任を取ったことにはならない　等

10月12日の本会議において、採決を行った結果、賛成少数により否決しました。