市会だより第175号　2月定例会特集号

• 当局が認識している市長特別秘書のあり方　
• 市長特別秘書という職責だからこそ上げられる成果
• 市長特別秘書から市長へ毎月提出している報告書を、昨年の決算委員会において議会から指摘を受けて変更したことに対する市長の認識

1. 現在の特別職秘書は、その職責を果たしたことによる具体的な成果の説明が一切できておらず、市民や議会に対して十分な説明責任を果たしているとは言い難く、また、市長においても報告書を十分に理解していないなど、特別職秘書に対する管理監督責任を果たしているとは言い難い状況であり、その設置の必要性が全く認められないことから、特別職の秘書の職の指定等に関する条例の改廃を早急に検討すること。
   
   「令和3年度名古屋市一般会計予算」については、採決に先立ち、日本共産党から反対討論（理由：最優先で取り組まなければならない新型コロナ対策が不十分なこと。市の事業を民間に差し出す「新自由主義」路線をさらに推し進め、市の公的役割を後退させる予算であること。行き詰まっている大型開発事業にしがみつく予算であること。）が行われました。

• 現状変更許可の取得が見通せない現状における本事業の予算執行に対する認識
• 史実に忠実な復元に対する市長の見解
• 解体と復元を一体とした現状変更許可申請の提出時期に対する見解
• 名古屋城天守閣木造復元に係る事業費に対する見解

1. 名古屋城天守閣木造復元に係る予算については、文化庁の文化審議会において正式に「木造復元」の許可がされた後に執行すること。

「訴訟上の和解」については、財政福祉委員会において、自民党・名古屋民主・公明党・日本共産党の4会派並びに無所属の横井議員共同により、附帯決議(強い要望・意見)が提出され、3月19日の本会議において採決を行った結果、賛成多数により附帯決議を付し、全会一致により原案どおり可決しました。

本件は、陽子線がん治療施設整備事業の一時凍結などに伴う株式会社日立製作所との訴訟について、裁判所の勧告に従い訴訟上の和解をするものです。

1. 本市は日立に対し、和解金3億8,500万円(税込)を支払う
2. 日立及び本市は、管理業務の開始が遅れた8カ月間の対価4億4,323万円余(税抜)は発生しないことを確認する
3. 管理業務の契約期間を8カ月間延長し、本市は日立に対し、延長期間分の対価4億4,323万円余(税抜)を支払う

• ADR（裁判外紛争解決手続）をのまなかったことにより今回の和解案に結び付き、本市の損失が2億3,500万円増加したことに対する市長の考え方
• 市長が当時の政策秘書を通じて、日立に対し、ADRのあっせん案を名古屋市がのむ代わりに名古屋市に5,000万円寄付するよう申し入れをした問題の有無
• 一時凍結に係る市民の皆様が負った損害に対し、一切合切の責任は市長にあるということでよいか

1. 一時凍結に係る市民の皆様が負った損害に対し、市長は市民に向き合うことなく、いたずらに事実をゆがめた説明を繰り返した。これら損害を市民が負わなければならない根拠は質疑の中でも最後まで確認できなかったことから、責任は市長にあることを確認するとともに、市長は相応の対応をするなど市民の理解を得ること。

減税日本ナゴヤ所属の大村光子議員に対し、議案質疑に多大なる混乱を招いたことに対する責任を重く受け止め、猛省と発言の撤回を強く求めるものです。

本件については、採決に先立ち、大村光子議員から一身上の弁明、減税日本ナゴヤから反対討論、日本共産党から賛成討論が行われました。

以下の議員提出議案6件については、いずれも全会一致により原案どおり可決しました。

民主主義を守るため、愛知県知事解職請求に係る不正署名問題について、関係機関の綿密な連携・協力により、真相究明を徹底して行うことを強く求めるものです。

犯罪被害者の損害回復の実効性を確保するため、民事訴訟等を通じて、迅速かつ確実に損害の賠償を受けることができるよう、必要な措置を講ずることなどを強く要望するものです。

決議・意見書の全文は、令和3年2月定例会 可決された意見書・決議 でご覧いただけます。