市会だより臨時号　コロナ禍の中で名古屋市会はこう動いた

　令和2年の名古屋市会では、コロナ禍から市民の生命・健康や生活を守るという決意のもと、主に次のような対応を行いました。

　新型コロナウイルス感染症に特化した条例としては全国初となる「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を全市一丸となって防止するための条例」を審議し、可決（令和2年2月定例会）

• 視点1：議会の役割を果たす
  原則、定足数が確保できる限り本会議・委員会を開会することや、非常時に優先すべき議事順序の確認などを実施
• 視点2：行政機能を停滞させない
  本会議等への出席説明員は必要最小限とするなどの対応を実施
• 視点3：本会議・委員会での感染を防ぐ
  マスク着用や換気、アルコール消毒液の配備などを実施

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を全市一丸となって防止するための条例
　全市一丸で新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組むため、市・事業者・市民の責務などを定めるもの

• 市の責務
  正しい知識の普及啓発と情報の収集・整理・発信に努める。この場合、感染者などの人権を尊重しなければならない。
• 市民の責務
  正しい知識を持ち、感染症拡大の防止に十分に注意を払うよう努める。
• 事業者の責務
  正しい知識を持ち、管理する場所での感染症の発生やまん延の防止に努める。
  従業員による感染拡大の防止に向け、市が行う情報提供の求めなどが円滑に行われるよう努める。

　市長は感染が疑われる者に対し、健康状態などの情報提供を求めることや不要不急の外出をしないよう協力を求めることができる。

各会派を代表して5人の議員が新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応について緊急質問を実施（平成12年の東海豪雨以来、約20年ぶり）

主な内容

• デマなどの不正確な情報に対してホームページ等で注意喚起を！
• 高齢者や子どもなどの配慮が必要な方に対し、今後マスクの備蓄を！
• 新型コロナウイルスへの基本方針を打ち出して早急な対応を！
• 休校措置が取られた場合も受験生が不利にならない対応を！
• 局面の変化に合わせて受診目安などの適切な情報提供を！
• 感染拡大防止のために市バスや地下鉄、駅などのアルコール消毒を！
• 市民の安心・安全や感染拡大防止のために検査体制の強化を！
• 市民サービス継続のために職員へのマスク配布や時差出勤の実施を！
• 患者受け入れに協力してくれる医療機関に本市として支援を！
• 医療機関の体制整備のために国や県にも財政措置の要求を！
  

• 中小企業への融資に係る名古屋市信用保証協会に対する信用保証料補助
  融資に係る信用保証料のおおむね3年間分を免除するための名古屋市信用保証協会に対する補助

• 委員会運営に支障のない範囲での出席説明員の調整(以後継続)
• 換気やアルコール消毒液の配備をはじめとした感染防止対策の実施(以後継続)　など

• 感染症対策協力金（県内市町村共通制度）
  県の休業・営業時間短縮要請に応じた施設に対し、一事業者あたり50万円を交付
• 通所介護事業所などへの休業等対応助成
  本市からの要請で、休業または事業縮小した通所介護事業所などへの助成
• 子育て世帯への臨時特別給付金
  児童手当（本則給付）受給世帯に対し、児童一人あたり1万円を支給

• 4月臨時会前に、まん延時を想定し、原則、定足数が確保できる限り本会議・委員会を開会することや、非常時に優先すべき議事順序の確認などを実施
• 本会議への出席説明員は必要最小限にするよう調整(以後継続)
• マスク着用は、議員・説明員に加え、傍聴者に対してもお願いするなど感染防止対策を強化(以後継続)　など

• 市民生活を支える事業の継続応援金
  不特定多数の市民と日常的に接する事業を継続している施設に対し、一事業者あたり10万円を交付
• 感染症対策協力金（市独自制度）
  入居する複合商業施設などの方針により休業を余儀なくされた施設に対し、一事業者あたり50万円を交付

• 国に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を求める意見書を提出
  通常、議会構成を決める5月臨時会では、意見書の審議は行っていませんが、緊急を要するものとして財政福祉委員会から発議要請があったことを受けて審議・可決し、提出に至りました。

• 新型コロナウイルス感染症への対応について、各会派1人ずつの計5人の議員が個人質疑を実施

• 民間病院経営維持資金貸付金
  　資金繰りが悪化している第二次救急医療を担う病院などを運営する医療法人への無利子・無担保の資金の貸付
• 児童生徒用タブレット端末の購入
  小・中・特別支援学校の全児童生徒に1人1台ずつのタブレット端末整備を前倒して実施
• 観光消費喚起事業
  市内観光施設の入場、飲食、交通機関等で使用できる3,000円相当分のクーポン券などを発行
• 指定避難所衛生用品等の備蓄
  指定避難所に非接触式検温器、マスク、消毒液などを備蓄

• 新型コロナウイルス感染症への対応などについて、24人の議員が個人質問を実施

• 6月定例会前の6月5日に、全常任委員会で新型コロナウイルス感染症への対応状況について調査を実施
  例年、同時期の各常任委員会では、市内の現場視察を実施することが多いですが、今年度は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて実施せず、本調査を実施しました。

• 医療費の公費負担等
  感染症患者の医療費およびPCR検査費などの公費負担の増額
• 高齢者・子ども・妊婦インフルエンザ予防接種費用の助成
  65歳以上の高齢者などや、生後6カ月から小学2年生までの子どもと妊婦への予防接種費用の助成
• 学校の情報通信ネットワーク環境整備等
  ICTを活用した教育を推進するための校外ネットワークの増強や可動式プロジェクターの購入
• 中小企業の新しい生活様式対応支援
  新しい生活様式に対応した設備などを導入する市内中小企業者に対し、50万円を上限に補助

• 国に対し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を提出

• 新型コロナウイルス感染症への対応などについて、29人の議員が個人質問・質疑を実施

　11月定例会では、新型コロナウイルス感染症への対応として、補正予算の審議などを行いました。

　詳しくは、令和3年2月発行予定の広報なごや市会だより第174号をご覧ください。

• 地域医療体制の強化
  救急医療における平日夜間、休日の感染症患者の受け入れ体制の整備など
• 学校における新型コロナ対策の強化等
  衛生用品の購入など、感染症対策に係る経費の増額
• 市独自の臨時特別定額給付金の支給
  9月1日までに世帯構成員全員が亡くなり、国の特別定額給付金を受給できなかった方一人あたり10万円を、市独自に遺族の代表者に支給

• 新型コロナウイルス感染症への対応などについて、25人の議員が個人質問・質疑を実施

• 2月14日　市内で初の感染を確認
• 3月2日から5月末　市立学校（園）が臨時休業
• 3月7日から20日　市が南区・緑区の通所介護事業所などに休業要請
• 4月16日から5月14日　国の緊急事態宣言（愛知県が対象となった期間）
• 4月10日から5月25日　愛知県の緊急事態宣言
• 4月17日から5月末　県内全域の対象施設に休業要請
• 8月5日から24日　栄・錦地区の飲食店などに営業時間短縮・休業要請
• 8月6日から24日　愛知県の緊急事態宣言
• 11月29日から　栄・錦地区の飲食店などに営業時間短縮・休業要請