市会だより第173号　個人質問・個人質疑から

　9月16日から18日の本会議では、26人の議員が市政全般に対する個人質問を行い、市長はじめ市当局の考えをただしました。
　主な質問・答弁の概要は次のとおりです。(発言順に記載してあります。)

　本会議での質問などや委員会での議論の様子は、名古屋市ウェブサイト(市会情報)からパソコンやスマートフォンなどで録画中継を視聴できます。ぜひご視聴ください。

【質問】都心部におけるSRTの導入に向けては、調整先も多いことから、実際に見て、乗ってもらうことで、市民や関係者などの理解を得ていくという手法が有効では。また、本格的な導入・運行に向けた今後の進め方は。
【答弁】SRT構想の実現に向け、10月中旬頃に名古屋駅から栄間を試験的に走行することを計画しており、来年度以降は市民の体験乗車や走行空間の社会実験など、関係者の理解を得る取り組みを重ね、リニア開業時に都心全体で走行できるよう取り組んでいく。（住宅都市局長）

【質問】市内・県内において、実際にどの程度感染が広がっているかを調べることができる国による抗体検査は、東京などで実施されているものの、本市では実施されていないため、実施に向け早急に国へ働きかけるべきでは。
【答弁】血清抗体検査を用いた大規模な疫学調査は、市中の感染状況を踏まえた今後の対応などを検討するに当たって重要な指標となるなど、本市としても大変有意義な調査であると考えていることから、県と連携し、実施に向けて国へ働きかけていく。（健康福祉局長）

【質問】コロナ禍における図書館の利用制限や、インターネット環境などの普及を踏まえ、来館しなくてもインターネットを通じて、本や資料を利用・閲覧することができる電子図書館を導入する考えは。
【答弁】電子図書館は、図書館に行けない方のためにも絶対に必要であるし、1人1台のタブレットを導入した教育をやろうとしている時なので、導入しないと恥ずかしいと思う。大至急チームを作って、少なくとも来年度にはオープンし、運用できるようにしたい。（河村市長）

【質問】自治体の事務スピードの違いにより、特別定額給付金の給付対象であったが、申請前に亡くなったため、受給できなかった世帯がいることから、本市の事務の遅れに鑑み、本市独自で救済策を講じるべきでは。
【答弁】本市の申請期限までに世帯構成員全員が亡くなり、給付金を受け取れなかった世帯は1,651世帯あり、他の自治体では独自の給付金を支給する動きがあることから、遺族に対して本市独自の給付金相当額を支給できるよう、早急に検討していく。（スポーツ市民局長）

【質問】インフルエンザの流行時期に向け、医療提供体制をさらに確保していく考えは。また、国の新たな方針を受け、感染者が多数発生している地域の医療機関や高齢者施設などで、一斉・定期的検査を行う考えは。
【答弁】病床については、秋、冬にかけてさらなる確保が必要と認識しており、医療機関や県と連携を取りながら確保に努めていく。また、一斉・定期的検査は、検査体制の構築や感染拡大エリアの特定などの課題があるため、引き続き適切な検査に努めていく。（健康福祉局長）

【質問】新型コロナの影響で地域の防犯活動に制約が出ている中、他都市ではAI による犯罪予測アプリを活用した効果的なパトロールコースの選定により、刑法犯認知件数が減少した地域があることを踏まえ、本市でも地域防犯活動にAI などの先進技術を活用しては。
【答弁】AIを用いた犯罪予測により、効果的な防犯パトロール経路を地域に提案する方法の調査・検討をすでに始めており、先端技術の活用など、より効果的な防犯活動ができるよう工夫していきたい。（スポーツ市民局長）

【質問】SDGsの実現に向けては、さまざまな利害関係者との連携が鍵となるため、企業や団体との連携を強化する仕組みづくりとして「SDGsパートナー制度」を創設し、コロナ禍で取り組みが遅れている中小企業を支援するため、金融機関とパートナーとなり、連携を図っては。
【答弁】SDGsの取り組みをさらに進めるため、企業や団体と連携・協力し、市独自の「SDGsパートナー制度」を作り、民間金融機関や名古屋市信用保証協会に対し、本制度への参加・協力を要請していく。（総務局長、経済局長）

【質問】コロナ時代の学校では感染防止のためにも少人数学級が望ましいと考えるが、小学1・2年生で実施している30人学級を全学年に拡大することに対する見解は。
【答弁】現在の少人数学級と、学習内容などに応じた少人数指導やティームティーチングを柔軟に組み合わせた学習によって一定の成果を上げており、少人数学級のさらなる拡大については、慎重に判断する必要があると認識している。新型コロナへの対応については、国のマニュアルなどに従い、感染拡大防止に努めていく。（教育長）

【質問】古墳のある那古野山公園に、歴史的資産である柳下水の井戸の石組みなどを移設し、井戸のモニュメントを復元することで、公園の魅力向上を図る考えは。また、その歴史的な意義を伝える取り組みが必要では。
【答弁柳下水の井戸の石組みなどについては、柳下水をしのばせるものとなるよう、来年度の那古野山公園への受け入れに向けて検討を進め、設置された際には、史跡名勝標札の再設置とともに、スマートフォンアプリでの発信などを行っていく。（緑政土木局長、教育長）

【質問】性的少数者の方々が生きやすい社会を実現していくため、他都市で「パートナーシップ宣誓制度」を導入する自治体が増えている状況を踏まえ、本市も「パートナーシップ宣誓制度」の導入を決断する時が来ているのでは。
【答弁】性的少数者の方々の生きづらさを少しでも解消するために、「パートナーシップ宣誓制度」の重要な要素であるパートナーシップの定義や宣誓の要件について精査し、来年度の「パートナーシップ宣誓制度」の導入を目指していく。（伊東副市長、スポーツ市民局長）

【質問】子どもの受動喫煙の防止に向けて、他都市では防煙教育に力を入れているところもある中、本市も今年4月に施行した子どもを受動喫煙から守る条例に基づく具体的な取り組みとして、防煙教育を拡充する考えは。
【答弁】子どもに対する防煙教育については、現在、一部の保健センターでの実施にとどまっていることから、今後、すべての保健センターでの実施に向けて、対象年齢や実施方法などの具体的な内容について検討していきたい。（健康福祉局長）

【質問】本市の災害対応力向上のため、各種情報を地図上に表示できるGISを活用し、災害情報の可視化・一元化に取り組むべきでは。また、災害時に速やかに支援施策を提供するため、被災者情報を一元管理する被災者支援システムを平時から導入するべきでは。
【答弁】GISについては、今年度の災害対策本部の移設に合わせて、民間の先進的なシステムを導入していきたい。また、被災者支援システムについては、早期の導入に向けて検討していきたい。（防災危機管理局長）

【質問】本市が発行予定の観光クーポンは、国の地域共通クーポンと連動させ、より高い相乗効果を狙うべきだが、どのような内容か。また、他都市がさまざまな方法で観光消費喚起に取り組む中、本市の利用開始時期は。
【答弁】本市の観光クーポンは、宿泊旅行者には1人1泊につき3,000円分を配布し、日帰り旅行者には6,000円分を3,000円で販売する。紙のクーポンとスマートフォンのアプリによる電子クーポンを予定しており、11月初旬の利用開始を目指している。（観光文化交流局長）

【質問】スクール・サポート・スタッフの全校配置は、教員の働き方改革を進めるとともに、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保するためにも、新型コロナ対策の臨時的なものとせず、来年度以降も継続するべきでは。
【答弁】スクール・サポート・スタッフの配置は、教員の負担軽減に一定の効果があることから、次年度に向けて、確実な配置のための仕組みづくりなどの課題を整理しながら、希望するすべての学校・園への配置が可能となるよう一層の配置拡大に努めていきたい。（教育長）

【質問】多様な魅力を持ち、誰もが何度でも訪れたくなる動植物園を目指すためには、障害のある方々とその家族を無料で招待するハートフルナイトの在り方も含め、障害のある方がより楽しめるよう取り組むべきでは。
【答弁】今後の再整備に合わせて、触れることができる展示施設の増設や動植物の音声情報サービスの提供のほか、ハートフルナイトに参加されていない方々などの声にも耳を傾けるなど、誰もが動植物園をより楽しんでもらえる取り組みを進めていきたい。（緑政土木局長）

【質問】コロナ禍における外出自粛に伴い、自宅などでの熱中症が増加傾向にあることから、特に注意が必要な高齢者世帯への対策として、国の交付金などを活用し、エアコン設置費用に対する助成を実施しては。
【答弁】国の交付金などを活用し、次の酷暑期に向けてエアコンを所有しない高齢者に対する購入費の助成について検討を進め、電気代を補助している自治体もあるため、いろいろなパターンをミックスして一番喜んでもらえる方法を実行していきたい。（河村市長、健康福祉局長）

【質問】映画などの撮影支援を行うフィルムコミッション事業は来年度に20周年を迎えるため、周年事業を実施し、熱田区を中心に撮影された映画「名も無い日」を核として、撮影場所に観光客が訪れる仕掛けづくりをしては。
【答弁】20周年を名古屋の知名度や都市イメージの向上、観光客の増加などにつなげる絶好の機会と捉え、一層のPRを行い、映画「名も無い日」の公開が確定した折には、ロケ地マップの配布などに加え、熱田の歴史・文化施策などとも連携しPRに取り組んでいく。（観光文化交流局長）

【質問】絵本の読み聞かせは、赤ちゃんとのコミュニケーションを取りやすくする一つの方法であるため、子育てに役立つことをもっと周知し、より多くの地域子育て支援拠点で絵本の貸し出しができる環境整備を進めては。
【答弁】地域子育て支援拠点の利用者に対し、絵本の読み聞かせが子どもに与える影響を伝えていくなど、子育てに役立つことを広く周知していくとともに、各拠点において、絵本をそろえたり、貸し出しをしたりするなどの取り組みを検討していきたい。（子ども青少年局長）

【質問】市民の利便性向上や行政の効率化を図るため、LINEの本市公式アカウントを活用し、粗大ごみ収集のインターネット申込をPRするべきでは。また、LINEのチャットボットを利用した新たな受付システムを導入しては。
【答弁】インターネット申込の利用拡大を図るため、LINEの公式アカウントを活用したPRを行っていく。また、チャットボットを利用した受付システムについては、費用対効果などの検証や、他都市の利用状況などを調査しながら検討していきたい。（環境局長）

【質問】ジブリパークの開業を契機として、藤が丘駅前のリニモス広場をイベントなどに使いやすい大屋根のある空間にするとともに、2005年の愛・地球博以来改修されていない地下鉄藤が丘駅のトイレを改修するべきでは。
【答弁】リニモス広場については、地域の方々と共に在り方を検証し、ターミナル駅にふさわしい広場空間の形成に向け議論していきたい。また、藤が丘駅のトイレは、令和4年秋のジブリパークの一部開業に間に合うようにリニューアルを進めていく。（住宅都市局長、交通局長）

【質問】新型コロナの感染者が発生した高齢者施設などにおいて、同じ施設にいながら濃厚接触者とならず行政のPCR検査の対象外となった利用者や職員の自費検査の費用を、市独自に補助する制度をつくるべきでは。
【答弁】高齢者は重症化のリスクが高いことや施設内のクラスター対策を徹底するという観点から、感染者が発生した高齢者施設などを対象とした、任意のPCR検査の費用に係る補助制度について、国の制度を参考にしつつ、早急に検討していく。（健康福祉局長）

【質問】避難所において、避難者が各自で情報を入手することができ、テレビの前で密になるのを防ぐため、市立小中学校に整備される学習用のWi－Fi環境を、災害時には避難者も利用できるようにするべきでは。
【答弁】大規模災害時やコロナ禍などにおいて、大変有用であることから、教育委員会と綿密に連携を取りながら、市立小中学校の環境整備が完了する令和3年度中には、避難者に対してもWi－Fi環境を提供できるよう準備を進めていきたい。（防災危機管理局長）