市会だより第172号　個人質問から

　6月24日から26日の本会議では、24人の議員が個人質問を行い、市長はじめ市当局の考えをただしました。
　主な質問・答弁の概要は次のとおりです。(発言順に記載してあります。)

　本会議での質問などや委員会での議論の様子は、パソコンやスマートフォンなどで録画中継を視聴できます。ぜひご視聴ください。

【質問】避難所での3密を避けるため、現行マニュアルにおける一人当たりの避難スペース2平方メートルを国の通知に基づき4平方メートルに変更するとともに、学校体育館だけでなく、教室やホテルなどにも避難所を拡大していくべきでは。
【答弁】国の基準を参考に実施した検証訓練の結果などを踏まえ、避難所運営マニュアルに反映していきたい。また、さまざまな施設の活用に向けては、まずは現行の避難所内におけるスペースの拡大を図り、一人当たりのスペースをこれまで以上に確保したい。(防災危機管理局長)

【質問】学校体育館への空調整備について、近年の猛暑から子どもたちの命を守るとともに、避難所における熱中症を防ぐため、他都市で設置されつつある状況などを踏まえ、令和3年度に予算化し、実現するべきでは。
【答弁】学校体育館に空調を整備するため、今年度、空調が設置された先進都市への訪問による効果や課題などについての調査・確認や、専門業者への外部委託による機能や経費などについての早急な調査を行い、教育委員会として主体性を持って取り組んでいきたい。（教育長）

【質問】空港検疫での市内在住者の感染者数は市民に知らされていないため、公表するべきでは。また、空港での検査結果判明前に帰宅させることは感染拡大につながる恐れがあることから、改善を強く国に求めるべきでは。
【答弁】空港検疫での陽性事例は、わかりやすくホームページで公表していく。また、帰国者の検査結果が判明するまでは国の負担で空港に待機させることなど、市の要望を早急に国へ届けることに加え、他の政令市とも共同して要望していきたい。（伊東副市長、健康福祉局長）

【質問】新型コロナとインフルエンザが同時期にまん延すると、地域医療の崩壊につながる懸念があるため、重症化しやすい高齢者をはじめ、より多くの市民にインフルエンザ予防接種を受けてもらえるよう取り組んでは。
【答弁】新型コロナ感染患者に対応する医療資源の確保のためには、多くの方にインフルエンザの予防接種を受けてもらうことは効果があると認識しており、今年度は従来の広報に加え、ラジオなどのメディアを活用し、より効果的な広報、啓発に努めていく。（健康福祉局長）

【質問】新型コロナの影響で実家の支援を受けられない妊産婦の負担軽減のため、産前・産後ヘルプ事業などの利用料を無料化しては。また、一定期間、実家に代わる機能としてホテルを利用できる新たな支援を導入しては。
【答弁】産前・産後ヘルプ事業については、出産直後に手厚い支援ができるよう、無料とする期間や回数について検討していきたい。また、実家機能を保障するような支援については、ホテルの利用をはじめ、あらゆる観点から広く検討していきたい。（子ども青少年局長）

【質問】新型コロナの感染拡大が抑えられた中でも、相談電話がかかりにくいなどの市民の不満があり、組織もぎりぎりの対応となっていたことから、継続した感染拡大防止のために、保健・公衆衛生分野を担う保健所・保健センターと衛生研究所の組織や人員の充実が必要では。
【答弁】保健所職員の大変な努力によって、現状においては成功してきたと認識しているが、この後、組織をどうしたらいいかということについては再度きちんと検討しなければいけないと思っている。（河村市長）

【質問】新型コロナの影響による経営見直しによって、観光バス会社を解雇された運転士の再雇用の支援として、来年度の市バス運転士募集の際に、観光バス会社を解雇された運転士を対象とした求人枠を設けては。
【答弁】全国的な大型二種免許取得者の減少傾向により、バス運転士の確保が厳しくなっている状況において、働く場を失ったバス運転士を対象とした枠の設定を含め、市バス運転士の募集方法について幅広く検討し、優れた人材を確保できるよう努めていきたい。（交通局長）

【質問】啓発手法の見直しにより耐震診断件数は増加したが、改修件数の増加につながっていないことから、耐震診断員が住宅所有者に耐震改修の必要性などをしっかりと説明できるよう、総合的なスキルアップが必要では。
【答弁】耐震診断員の総合的なスキルアップとして、改修につなげるための手法などを取り入れた新たなマニュアルの勉強会や低コスト工法に関する講習会に加え、耐震化支援制度への理解を深めることで、耐震化の促進と生命を守る取り組みを進めていきたい。（住宅都市局長）

【質問】バスターミナル機能の分散による名駅の渋滞解消に加え、金山の拠点性向上や災害時における一時退避場所の確保などにつなげるため、バスタ新宿を参考に、金山駅の線路上空へ「バスタ金山」を整備しては。
【答弁】「バスタ金山」については、ターミナルとしての需要を把握するとともに、駅北側の開発効果をより高め、金山地区のまちづくりをさらに進展させる可能性があると考えられることから、まちづくりとしての空間活用と併せて検討していきたい。（住宅都市局長）

【質問】新型コロナと自然災害が同時発生する複合災害への対応に向け、防災危機管理局に求められる役割と体制強化に対する考えは。また、この機会に複合災害や社会変化に対応した長期的な職員定数の在り方を検討しては。
【答弁】防災危機管理局の役割は複数事象に同時対応するための特有の総合調整であり、さらなる体制強化について関係局と協議していきたい。また、職員定数の在り方については高齢者人口のピークと見込まれる2050年を見据え検討していきたい。(防災危機管理局長、総務局長)

【質問】コロナ禍において10代の予期せぬ妊娠相談が増加傾向にある中、電話やメールによる相談対応日時を拡大するとともに、SNSなどによる相談方法を新設しては。また、相談窓口の周知・広報に力を入れるべきでは。
【答弁】相談対応日時の拡大は開設日以外の着信状況などの分析を踏まえて検討し、SNSなどを活用した相談方法も前向きに検討を進めていきたい。また、認知度を高めるため、さらにインスタグラムへの広告表示を進めるなど、広報の充実に努めていく。（子ども青少年局長）

【質問】東部・西部医療センターでは、現在、入院患者への面会を原則禁止としているが、新型コロナの感染拡大に備えるとともに、入院患者や家族の不安を解消するため、入院患者へのオンライン面会を導入するべきでは。
【答弁】入院患者への面会については、感染リスクを踏まえた上で、医師の許可に基づき、病棟以外の場所で家族に限定するなどの対応を行っているが、オンライン面会について、特に隔離が必要な新型コロナ感染症入院患者への早期の導入を検討していきたい。（病院局長）

【質問】コロナ時代の新しい生活様式や働き方などによる新たな市民ニーズを取り入れた公園の利活用を推進するため、大規模公園においては、公園施設の設置などを行う民間事業者を公募により選定するPark-PFI制度などを活用し、無料公衆無線LANを導入するべきでは。
【答弁】民間事業者が設置し管理運営する公園施設について、公募の方針などに無料公衆無線LANに係る内容を掲載して民間事業者に提案を促すなど、導入に向けた検討を進めていく。（緑政土木局長）

【質問】コロナ禍におけるマスクの着用により、聴覚障害者にとって重要な情報である表情や口の動きがわからなくなっているが、聴覚障害者への支援に対する考えは。また、市長定例記者会見に手話通訳を導入する考えは。
【答弁】手話のさらなる普及・啓発を進めるに当たり、聴覚障害者が表情や口元の動きを読み取りながら意思疎通を行っていることを併せて周知していきたい。また、市長定例記者会見への手話通訳の導入は、7月の実現を目指していきたい。（健康福祉局長、市長室長）

【質問】新型コロナの影響で不安を抱えている生活困窮世帯の中学生が、学習機会と居場所の確保の役割を果たす学習支援事業の利用につながりやすくなるよう、市ウェブサイトなどにより効果的に広報を行っては。
【答弁】不安を抱え、家庭や学校以外の居場所を求める中学生が学習支援事業の利用につながりやすくなる広報は重要であるため、市ウェブサイトの仕事・暮らし自立サポートセンターのページで案内を行うなど、より利用につながりやすい工夫をしていきたい。（健康福祉局長）

【質問】鶴舞線ホーム柵の設置計画について、令和8年度設置を目指している理由を含め、ホームページなどで周知していくべきでは。また、名鉄との相互乗り入れ路線としての課題やその解決に対する考えは。
【答弁】鶴舞線ホーム柵は、アジア競技大会が予定されていることから令和8年9月までに整備することとし、整備の見通しを速やかにホームページでお知らせしていく。また、車両とホーム柵の扉の開閉連動などの課題について、今後、幅広く検討し整備していく。（交通局長）

【質問】旧ボストン美術館棟は、平成30年10月の閉館以降、未活用であることから、短期・単発のイベントへの貸し出しといった暫定利用を検討するとともに、今年度はコロナで苦しむ事業者に無償で貸し出しをしては。
【答弁】短い期間や建物の一部だけでも借りたいという需要に応えることができるよう柔軟に対応し、今年度は緊急的な試みとして、公募による事業者をパートナーとし、事業者に賃料の負担を求めることのないイベントを実証実験として行っていきたい。（観光文化交流局長）

【質問】民法改正により令和4年4月に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、成人式の対象年齢などに関する多くの問い合わせがあると聞いているが、本市の令和4年度成人式の在り方に対する考えは。
【答弁】「成人の日」記念行事の対象年齢は20歳としたいと考えている。成年年齢の引き下げを契機として、より主体的な若者の行事への参画の仕方について検討し、記念行事の在り方については、9月を目処に公表していく。（廣澤副市長、子ども青少年局長）

【質問】オアシス21北西部の横断歩道では、再整備した久屋大通公園開業後に利用者が増え、歩行者の危険性の増大や車両の渋滞発生が懸念されるため、開業後に歩行者の利便性と安全面を検証する社会実験を行っては。
【答弁】歩行者やバスの運転手にとって安全な方法を考えなければいけないので、管理職ではなく実際にここを通るバスのドライバーにヒアリングをし、秋に久屋大通公園ができたら3カ月ぐらいは社会実験を行うように指示をしている。（河村市長）

【質問】官民連携でスポーツを通じた地域活性化とプロモーションを行うスポーツコミッションを創設し、アジア競技大会後も戦略的な市政運営に生かすため、開催前に行政から自立した施策展開が可能な体制にする考えは。
【答弁】スポーツコミッションは、今後策定していくスポーツ戦略ビジョンに位置付け、令和3年秋の発足を目指すとともに、民間企業等の創意工夫と実行力を生かせるよう、令和6年度末には民間主体による独立した運営を目指していきたい。（伊東副市長、スポーツ市民局長）

【質問】待合室での3密を回避するため、スマホアプリなどで診察の順番をお知らせするシステムを導入する考えは。また、現下のコロナ禍においては、診察時間帯をずらすなど、患者の集中を避ける取り組みを早急に進めるべきでは。
【答弁】診察の順番を通知するシステムの導入については、先進事例も参考に、より安価な導入方法や効果的な運用方法などを見極めながら検討していきたい。また、患者の集中を避けるよう、外来診療の一部の診察枠を午前から午後に変更することについて検討を進めていく。(病院局長）

【質問】居住区外の保育所などの新年度の入園情報は、入手しづらい環境にあるため、全区の新年度情報を市ウェブサイトに掲載するべきでは。また、窓口だけでなく、ウェブサイトや郵送による申し込みを導入するべきでは。
【答弁】ウェブサイトによる情報提供については、市内全域の保育所などの情報が入手しやすくなるよう、来年4月からの利用申し込みに向けて検討していきたい。また、電子申請や郵送申請については、来年度にもできるように指導していく。（河村市長、子ども青少年局長）