市会だより第171号　新型コロナウイルス感染症への対応に関する補正予算を可決・承認（総額2,699億円余）について

新型コロナウイルス感染症への対応に関する補正予算を可決・承認（総額2,699億円余）　

　新型コロナウイルス感染症への対応に関する補正予算7件(うち2件は専決処分)については、いずれも全会一致により原案どおり可決または承認しました。主な内容は以下のとおりです。（1万円未満は四捨五入しています。）

• 感染症対策協力金(県内市町村共通制度)（71億3,600万円）
  県の休業要請や営業時間短縮要請に応じた施設に対して、一事業者あたり50万円を交付
• 中小企業の資金繰り支援（37億7,115万円）
  融資見込5,074億円、当初3年間実質無利子、無担保、信用保証料減免、利率を金融機関と連携し引き下げる新たな融資制度を創設
• 子育て世帯への臨時特別給付金（28億4,000万円）
  児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、児童一人あたり1万円を支給
• 通所介護事業所などへの休業等対応助成（1億7,700万円）
  本市からの要請に基づき、休業または事業を縮小した通所介護事業所などに対する助成
• リアルタイムPCR検査機器等の整備補助（1億5,300万円）
  リアルタイムPCR検査機器等を整備する医療機関などに対する補助
• 特別支援学校スクールバスの増車（1億2,922万円）
  乗車人数の少人数化を図り、感染リスクを低減させるため、特別支援学校スクールバスを増車
• 名古屋市立大学への施設整備費等補助金（9,000万円）
  新型コロナウイルス感染患者の受け入れのため、市大病院における施設整備や医療機器の購入などに対する補助
• 国民健康保険傷病手当金の支給（216万円）
  感染した被用者などに対し、労務に服することができない期間、給与収入の3分の2相当の傷病手当金を支給

• 感染症対策協力金(県内市町村共通制度)の拡充（48億8,200万円）
  県が協力金の交付対象施設を拡充したことなどへの対応
• 市民生活を支える事業の継続応援金（45億7,000万円）
  市民生活を支えるため、不特定多数の市民と日常的に接する事業を継続している施設に対し、一事業者あたり10万円を交付
• 感染症対策協力金（市独自制度）（20億5,600万円）
  入居する複合商業施設などの休業方針により、休業を余儀なくされた施設に対し、一事業者あたり50万円を交付
• 地域医療体制の強化（5億4,181万円）
  帰国者・接触者外来実施医療機関に対し、外来受診者一人あたり3万5千円を補助し、救急医療体制充実のための補助単価を増額
• 理美容事業者への休業協力金（2億8,000万円）
  自主的に休業した理美容事業者に対し、一事業者あたり10万円を交付
• 飲食宅配サービス利用促進事業(2億円)
  公募により選定した飲食宅配代行事業者を通じて、飲食宅配サービスを利用した市民に対し、ポイントを付与
• 地域外来・検査センターの設置(1億6,900万円)
  PCR検査体制を強化するため、PCR検査を行う地域外来・検査センターを設置
• 新型コロナウイルス感染症対策事業基金の設置(1億4,000万円)
  新型コロナウイルス感染症対策事業を推進するため、新たな基金を設置し、寄附を募集
• 文化芸術活動緊急支援事業(1億円)
  活動を自粛しているアーティストなどへの支援として、ウェブサイトで公開する映像作品を募集し、上限50万円を補助
• 子ども・子育て事業応援金(7,895万円)
  行政の開所要請に応じた民間児童福祉施設などに対し、一施設あたり5万円を交付

※このほか、補正予算に関する専決処分
4月臨時会　児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の補助など(5億5,917万円)
5月臨時会　市民一人あたり10万円の特別定額給付金の支給に要する経費(2,325億600万円)

各会派では、新型コロナの影響を受ける市民の声を届けるため、定例会・臨時会が開かれていない時も、市長などに対して、さまざまな要望をしています。