市会だより第168号　個人質問から

　9月13日から18日の本会議では、27人の議員が個人質問を行い、市長はじめ市当局の考えをただしました。
　主な質問・答弁の概要は次のとおりです。(発言順に記載してあります。)

【質問】本市の子ども医療費助成は、来年1月から入院の助成対象を18歳まで拡充するが、子どもを生み育てるなら名古屋ということを改めて全国に知らしめるため、通院も助成対象を18歳まで拡充する考えは。
【答弁】来年1月から始まる18歳までの入院に係る助成の実績や中学生の通院状況などを踏まえ、「日本一子どもを応援するマチナゴヤ」を目指し、18歳までの通院に係る子ども医療費助成の早期拡充について、前向きに検討していく。（伊東副市長）

【質問】あいちトリエンナーレ実行委員会の会長代行である市長は、今回の一連の騒動の責任をどのように考えているのか。また、この問題をどのくらいの時間をかけてどのように解決していくのか。
【答弁】もっと早く気付くべきだったと記者会見でも謝罪させてもらった。今回の騒動について、職務として独自でも調査するが、早く実行委員会を開いてもらって、なぜこんなことが行われたのか市民の皆さんが納得できる結論を出したい。（河村市長）

【質問】子育てに悩んでいる保護者を孤立させないため、電話をすることが苦手な若い世代でも気軽に相談できる、SNSによる子育て相談の実施を検討しては。
【答弁】本市では、電話や面談による子育て相談を実施しているが、電話相談に負担感のある保護者が気軽に相談できる環境を整えるため、SNSによる子育て相談を実施している先行自治体を参考に調査を進め、本市としての実施方法を前向きに検討していく。（子ども青少年局長）

【質問】市長が企画展の表現の内容に異議を唱えて展示の中止を求めることは、事実上の検閲では。また、自治体が主催の展示会は、政治的中立性が担保された作品しか展示してはならないというのが市長の考えか。
【答弁】公共事業では、公共性について必要最小限だとしても誰かがチェックをしており、全く検閲ではない。また、公務員は全体の奉仕者であり、行政が主催したものの場合は、より強く政治的中立性を意識しないといけない。（河村市長）

【質問】現在中止となっている「表現の不自由展・その後」が、再開されることになった場合の本市の対応は。また、今後、政治的な問題などを含むと考えられる事業に対して、後援や共催の申し込みがあった場合の対応は。
【答弁】中止前と同じ展示は、実行委員会の構成員で公金を負担している本市として望ましいものではないと考えている。また、政治・宗教目的の内容を含むと考えられる事業に対しては、主催・共催・後援のいずれも慎重に取り扱うべきと考えている。（観光文化交流局長）

【質問】LGBTへの支援の取り組みは広がっているが、まだまだ拡充の途上にある。誰一人取り残さないというSDGsの精神を踏まえ、積極的にLGBTへの支援に取り組むべきと考えるが、副市長の考えは。
【答弁】誰もが性別などにかかわりなく人権が尊重される社会の実現は、最重要課題と認識している。今後の取り組みについては、国の動向や他の自治体の取り組みについても調査研究を進めるとともに、市民への情報提供にも力を入れていきたい。（堀場副市長）

【質問】外国人患者に対して的確な診療をするためには、十分なコミュニケーションが不可欠であることから、訪日外国人や外国人労働者の増加に備え、市立病院に医療通訳者を早期導入する考えは。
【答弁】市立病院では、外国人患者に対して電話医療通訳サービスの活用などさまざまな対応をしている。今後は訪日外国人や外国人労働者の増加に備え、外国人患者に安心して診療を受けてもらえるよう、受け入れ体制の充実について検討していきたい。（病院局長）

【質問】祖父母世代が子育てをしていた時に比べて、育児方法などが変化してきているため、祖父母世代がスムーズに孫育てができるよう、今の子育てに役立つ情報を載せた名古屋版祖父母手帳を発行し、祖父母世代を対象とした孫育て講座を実施する考えは。
【答弁】祖父母世代が子育てに関心を持ち、活用できるよう、冊子などの作成を検討することと併せて、孫育て講座も含め、祖父母世代の理解を進める方策についても検討していきたい。（子ども青少年局長）

【質問】避難所生活での身体的・精神的疲労が要因の一つである災害関連死を防ぐため、水洗トイレ・キッチン・簡易ベッド、略してTKBの考え方を取り入れた協定の締結など、避難所の環境改善を一層進めては。
【答弁】避難所での安心・安全の確保は重要であることから、TKBも大切な観点であると考えている。物資供給事業者とのさらなる協定締結など、関係局と連携を図りながら、避難所の良好な生活環境の確保に向けて、引き続き取り組んでいく。（防災危機管理局長）

【質問】名古屋駅西側の活性化のため、名古屋駅西口からささしまライブ24地区までの椿町線にアニメキャラクターのモニュメントなどを一定間隔で設置するアニメ・サブカルロードの計画的な整備に向けて、速やかに調査費を構える考えは。
【答弁】これは私も大賛成である。とにかく名古屋を面白くしないといけない。地元の方ともよく話をしながら、来年度にしっかりとした予算をつけて取り組みたい。（河村市長）

【質問】外国人児童生徒が増加する中、日本語能力測定における対話型アセスメント「DLA」は、対象児童生徒の日本語能力を的確に把握でき、指導の効果も上がり、総じて教育現場の負担は減ると考えるため、広く学校現場で使われるよう周知を図るべきでは。
【答弁】現在使用している本市が独自に作成した日本語習得状況表に加え、児童生徒の状況に応じて、DLAも活用しながら適切に判断し、指導に生かせるよう、各学校への周知に努めていきたい。（教育長）

【質問】6年目に入った応援委員会の現状を把握するため、中学校において、利用したことがない理由に重点を置いたアンケートを実施し、スクールカウンセラーへのさらなるニーズを把握していくべきでは。
【答弁】全ての市立中学校に常勤のスクールカウンセラーが配置された状況を踏まえ、今後実施する予定の生徒を対象としたアンケート調査の中で、生徒たちの応援委員会への認識や利用状況なども聞き取りを行い、今後の活動の参考にしていきたい。（教育長）

【質問】子どもの将来の投票につなげるため、親子で一緒に投票所に行く取り組みのPRをもっと積極的に展開しては。また、自分でよく考えて投票するという視点を取り入れた啓発事業も行っては。
【答弁】より多くの方に親子で投票所へ出かけてもらえるよう、PR方法を今一度検討し、積極的な広報に取り組んでいく。また、一つ一つの事業をさらに充実させることにより、子どもたちの将来の主体的な投票行動につなげていきたい。（選挙管理委員会委員長）

【質問】名四国道の港区内の庄内川左岸から十一屋交差点の区間は、渋滞が頻繁に起き、地域生活や物流に支障が出ている。この対策には高架化が極めて有効と考えるが、今後どのように改善していくのか。
【答弁】当該区間の渋滞解消には高架化は有効な対策であり、本市としても、その早期整備を国に要望していくとともに、都市計画など必要な手続きをはじめとして、主体的意識を持って国と連携し取り組んでいく。（住宅都市局長）

【質問】投票率向上のため、民間企業に選挙期日の周知や発信などを依頼することに加え、本市も研修資料の提供や協力企業を選挙管理委員会ホームページで紹介するなど、お互いに協力し合う選挙啓発を進めては。
【答弁】民間企業への協力依頼は、さらに幅広い啓発活動が可能になり、本市も民間企業に協力していくことは、より多くの企業に協力を得る上で重要と考えている。今後は提案事項の実施に向けて検討を進め、より効果的な選挙啓発を目指していきたい。（選挙管理委員会委員長）

【質問】政令市の半分で同性パートナーシップ制度が導入される中、本市では昨年度に性的少数者など性別に関わる市民意識調査を実施したが、いまだ制度の導入に至っていないことについて、市長の考えは。
【答弁】人間は生まれてきたらいろんな個性があり、たまたまそういう個性をお持ちの方をなぜ差別するのかと思う。1年経ってしまったが、しっかりやろうと総務局長に言って、パートナーシップ制度を早く進めるようにする。（河村市長）

【質問】本市の産業を支える市南西部の豪雨浸水被害の着実な軽減のため、少しでも早く既存の治水施設を有効活用して水路をネットワーク化し、雨水を名古屋港へ連続排水することに対する考えは。
【答弁】ハード・ソフト両面の課題解決に向け、関係部局間の協議調整を積極的に行い、市南西部の早期の安全性向上とポテンシャル向上の取り組みを進めたい。名古屋の一つの大きな問題であり、必ず来年度から調査費をつけてやっていく。（河村市長、緑政土木局長）

【質問】本市の学校におけるICT環境整備は、かなり遅れている。超スマート社会に身を置き、ICTを基盤とした経済を支えていく本市の子どもたちが世界から取り残されることがないよう、子どもたちに一人一台のタブレット導入を早期に実現するべきでは。
【答弁】人間を育てるところには惜しみなく投資しないといけない。財政面を言っている段階ではなく、できる限り起債をして、私は直ちにやらないといけないと思う。（河村市長）

【質問】ひきこもり地域支援センターでは、訪問支援によるアウトリーチやケースワーク機能などが不足しているため、より地域に密着した支援ができるよう、民間活力を活用し、ひきこもり支援施策を拡充しては。
【答弁】多様化するひきこもりへの支援において、共通している孤立を生まず、アウトリーチ型支援を含めた新しい支援を切れ目なく柔軟に実施するためにも、民間活力の活用も含め、ひきこもり支援施策の強化に向けて検討していく。（健康福祉局長）

【質問】学校現場における熱中症ゼロを目指すため、現状では各学校に導入の判断を任せている暑さ指数計を全校配備し、それを効果的に活用するための熱中症のガイドラインを策定するべきでは。
【答弁】熱中症は本当に危険で、警戒し過ぎるということはなく、暑さ指数計を早く導入する方向で指導していきたい。ガイドラインについても、要約版のような分かりやすいものを一刻も早くつくって、教員の負担を減らすように指導したい。（河村市長）

【質問】ロサンゼルス市から寄贈された久屋大通公園のマンズ・シアター・プレートは、破損も汚損もないことから、安易に撤去せず、多くの市民が触れられるようしかるべき場所への再展示を検討するべきでは。
【答弁】プレートについては、撤去を前提に原寸大写真パネルの展示を計画していたが、工事の過程でモニュメントから取り外すことが可能と判明したので、再展示も含めて、その活用について住宅都市局とともに早急に検討していきたい。（観光文化交流局長）

【質問】2022年末の完成を断念した今、解体の許可申請は一旦取り下げて、解体と復元は一体として申請されることが望ましいという文化庁の提案を受け入れるべきでは。
【答弁】文化庁の総責任者から、石垣部会の皆さんと話をまとめてくれれば進めます。その場合は、天守を解体したままだと困るでしょうから、新しい天守の復元と一緒に申請してくださいと、そこまではっきり言われている。（河村市長）

【質問】小児や経済的に不安定な15歳から39歳までのAYA世代が、がん治療によって将来妊娠の可能性が消失しないように生殖機能を事前に温存する、妊孕性温存治療の助成制度を検討するべきでは。
【答弁】経済的理由などから妊孕性温存治療を断念する方がいることは重く受け止める必要があり、先行して取り組んでいる他都市の状況や当地域の現状などを確認・調整した上で、助成制度の早期実現に向けて前向きに検討していきたい。（健康福祉局長）

【質問】eスポーツの世界大会の開催は、大規模な設備を必要とせず、世界各国のファンを集客し名古屋の魅力を世界に発信するきっかけとなるため、コスプレサミットに匹敵するeスポーツの聖地をつくる考えは。
【答弁】eスポーツは市場規模の拡大が予想されており、国が現状や展望などの整理・検討に着手し始めたところである。国や他都市などの動向を注視しつつ、本市の魅力向上などの施策にeスポーツをどう活用していけるか検討していきたい。（観光文化交流局長）