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市会だより第165号 個人質疑から

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このページを印刷する最終更新日:2019年9月1日

ページID:120414

 3月6日の本会議では、2人の議員が「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」に対する個人質疑を行い、市長の考えをただしました。主な質問・答弁の概要は次のとおりです。(発言順に記載してあります。)

3⽉6⽇

山口清明議員(共産)

【質問】議会が自主的に市民の声を聴いて議員報酬額を決めれば、市長はその結果を尊重し受け入れるか。

【答弁】議会がタウンミーティングをやって、市民の納得と了解を得られる議員報酬額が出てきたら、それは議会の案ではなく、市民の案なので拒絶することはできない。(河村市長)

鈴木孝之議員(減税)

【質問】議員報酬を800万円とする根拠と、議員報酬の決め方に対する市長の認識は。

【答弁】根拠については、私の公約であり、市長でも800万円なら覚悟すれば暮らせる。決め方については、アンケート調査で90%の皆さんが議員にタウンミーティングをやってくれと答えている。(河村市長)

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