市会だより第165号　個人質問から

3月4日から6日の本会議では、30人の議員が平成31年度予算はじめ市政全般に対する個人質問を行い、市長はじめ市当局の考えをただしました。主な質問・答弁の概要は次のとおりです。（発言順に記載してあります。）

【質問】ささしまライブ24地区の皆さんが困っている状況の解決や帰宅困難者対策の観点からも、地下公共空間整備の方針を速やかに打ち出すべきでは。

【答弁】約束していたので、何かしないといけない。この数カ月でしかるべきシンクタンクのようなところに諮問し、その判断を仰いでやっていく。（河村市長）

【質問】平成31年度に行う5カ所のみのモデル実施だけでは全ての小学校での実現に不安がある中で、新たな運動・文化活動の完全実施に向けた決意は。

【答弁】平成33年度には、新たな運動・文化活動への参加を希望する全ての子どもたちに活動の機会を提供できるよう全力で取り組んでいく。（廣澤副市長）

【質問】SDGsの実現に向け、社会全体に理解を深め広く浸透させるため、どのように取り組んでいくか。

【答弁】SDGsの17の目標と次期総合計画の施策との関係性を計画上に明示し、施策の推進を図っていくなど、行政が先導する形で社会全体に浸透していくよう、全庁一丸となって取り組んでいく。（総務局長）

【質問】性的マイノリティであるかないかに関係なく、自らの意思で制服を選択できるようにするとともに、スラックスを導入し制服の選択肢を増やすべきでは。

【答弁】完全に賛成。それぞれの意見を聞いて判断することになると思うので、一遍生徒さんで一年くらい自由に議論してくれるとありがたい。（河村市長）

【質問】災害対策や不審者情報を察知して未然に事件・事故を防ぐためにも、小中学校への携帯電話の持ち込みを容認するべきでは。

【答弁】ここまで広がっているものなので、だめという前提ではなく、導入をするという前提に切り替えてやっていきたいと思っている。（河村市長）

【質問】事業再建に向けては、全庁的支援が必要な課題があるため、担当局をトップとする現行の庁内調整会議ではなく、新たな支援体制を構築するべきでは。

【答弁】局長級の職員を構成員とする新たな支援体制を構築して機能強化を図り、私自ら先頭に立ち、市役所全体を挙げて取り組んでいく。（堀場副市長）

【質問】子どもたちがいじめのない学校をつくっていこうという意識を継続的に持てる取り組みや、学校のいじめ問題に家庭や地域も巻き込んだ取り組みを進めるべきでは。

【答弁】いじめのない学校をつくっていこうという意識が継続されるよう、意識を促す日を月に一度は設定するとともに、家庭や地域に学校での取り組みを紹介するなどにより、周りの大人の機運も高めていきたい。（教育長）

【質問】総合体育館レインボープールとレインボーアイスアリーナのバリアフリー化の方針は。

【答弁】プール棟は、天井等落下防止対策工事の際の休館に合わせて対応していきたい。アイスアリーナは、建物全体のバリアフリーとは別に、より利用しやすくする工夫を検討していきたい。（教育長）

【質問】バリアフリー化について本市独自の基準を設け、高いレベルでサービスを提供している宿泊施設や店舗を認定し、市民に周知する方法を検討しては。

【答弁】今後、周知の対象となる施設の基準や周知の方法について、有識者や当事者の方々の意見を聞きながら検討を進めていきたい。（健康福祉局長）

【質問】教員の異常な長時間労働をなくすため、国に対して教職員定数の改善を求めると同時に、本市においても独自に教員の増員を進めるべきでは。

【答弁】義務教育の教職員定数の拡大を国に求めてきた結果、一定の改善を図ったところであり、引き続き本市の実情に応じた教員配置に努めていく。（教育長）

【質問】AIなどを用いたデータ活用とその専門家であるデータサイエンティストの活用に対する認識は。

【答弁】効果的な活用方法などの調査や職員のデータ活用能力の向上に取り組み、データサイエンティストの活用の検討も含め、本市の施策における効果的なデータ活用の推進に努めていきたい。（総務局長）

【質問】教室不足などの課題解消に向けて、橘小学校はどの施設と複合化し、いつ完成するのか。

【答弁】生涯学習センター、福祉会館、児童館などと複合化を進め、橘小学校の長年抱える課題の解消と新たな地域コミュニティーの拠点形成に向け、2026年度頃の完成を目指して取り組んでいきたい。（教育長）

【質問】カラス被害を減らすため、市内全域の被害調査やカラスを含む野鳥の生息調査を実施するべきでは。

【答弁】被害調査については、被害が顕著となってきた場合は関係局とともに対応策を検討していく。生息調査については、調査方法や内容などを協議し、実施について検討していきたい。（緑政土木局長）

【質問】6館に拡大した夏休み全日開館などの開館日拡大の成果を踏まえ、さらなる取り組みを行う考えは。

【答弁】アクティブ・ライブラリー構想による運営体制の見直しに合わせて、さらなる開館日拡大など、誰もが気軽に利用しやすい利便性の高い環境を整える取り組みが実施できるよう検討していきたい。（教育長）

【質問】死亡後の行政手続きの負担を減らすため、市民課に「おくやみコーナー」を導入しては。

【答弁】遺族の方には、できる限り少ない負担で手続きをしていただけていると認識している。引き続き、他都市の取り組みを参考にしながら市民満足度の向上に努めていく。（市民経済局長）

【質問】高齢者の火災による事故が多い中、高齢者世帯に対して、火災予防対策を実施することが必要では。

【答弁】各区のいきいき支援センターと緊密に連携し、個々の世帯の実情に即した火災発生防止の提案を消防職員が直接行うなど、高齢者の焼死事故防止に努めていきたい。（消防長）

【質問】緑区東部の渋滞解消を担う熊野豊明線の開通は、あと5年かかると聞くが、もっと早くできないか。

【答弁】現在の土地区画整理組合で設計を行っている段階から工程を工夫し、熊野豊明線の先行整備ができるよう組合に強く指導・助言を行い、2年程度での完成を目標に取り組んでいきたい。（住宅都市局長）

【質問】市内の茶会の情報を取りまとめ、市民や観光客への積極的な告知に取り組むべきでは。

【答弁】「茶の湯」文化の体験ができるようなお茶会の情報収集を行い、名古屋らしい魅力の一つとして、観光キャンペーンなどの機会に積極的にPRし、観光客の誘致につなげていきたい。（観光文化交流局長）

【質問】広域な浸水被害が心配される南西部において、既存の治水施設のネットワーク化などの広域的な治水対策を、管轄の壁を越えて一体的に実施するべきでは。

【答弁】大変いい提案であるので、南西部の皆さんの暮らしの安全のために、ちゃんとチームもつくって全力投球したい。（河村市長）

【質問】保育の質の確保のため、国の基準緩和の方針のもとでも、現行の職員配置基準を堅持するべきでは。

【答弁】配置基準については、国から詳細な内容が示されていない状況だが、大変重要であると考えている。今後の国の動向などを注視しつつ、対応について検討していきたい。（子ども青少年局長）

【質問】移転改築される中村区役所へ地下鉄本陣駅から来庁される歩行者の安全性と利便性を確保するため、どのような対策を講じていくのか。

【答弁】本陣駅から幅広い来庁者が安全かつスムーズに来庁できる方策について、できるだけ早期に結論が出せるよう取り組んでいきたい。（市民経済局長）

【質問】障害者雇用率が低い中小企業や、賃金・工賃が低い障害福祉サービス事業所への支援が必要では。

【答弁】新たに障害者就労支援窓口を設置するとともに、企業に対する障害者雇用の相談支援や職場定着支援、事業所に対する授産製品の品質向上や販路拡大などの支援を実施していきたい。（健康福祉局長）

【質問】介護保険料の請求が届く前に減免の申請期限切れとなる事例を防ぐため、制度を改善するべきでは。

【答弁】65歳に到達する6カ月以上前に収入減少理由の生じた納付困難な方にも減免が適用されるよう、他制度や他の自治体の状況も踏まえ、減免申請期限のあり方について検討していきたい。（健康福祉局長）

【質問】5月の文化審議会で天守閣解体の許可が出なければ、2022年12月の完成は断念するのか。仮に5月に許可が出なければ、市長が全責任を取るのか。

【答弁】約束したスケジュールどおりやり抜く。文化庁の許可に向けてやっている中、できなかったときのことを言うのは無責任で、文化庁に失礼。（河村市長）

【質問】入院中の子どもたちが、学校の友達とコミュニケーションを図れるよう、本市の病院内学級に分身ロボットを活用した授業の導入ができないか。

【答弁】他都市の取り組みの情報収集を行うとともに、導入に向けた具体的な整備内容について早急に検討を進めていきたい。（教育長）

【質問】設置を希望しているが、未設置の保護区保護司会があるため、より積極的に協力していく考えは。

【答弁】市の施設でさらに工夫して活用できる場所の確認を進め、設置がより進みやすくなるよう、国や県と情報共有を図りつつ、保護区保護司会などの意見を聞きながら調整していきたい。（子ども青少年局長）

【質問】5歳ごとの無料クーポン券とは別に、41歳から50歳代の女性を対象に、毎年、乳がんに特化した個別通知による受診推奨を行うことができないか。

【答弁】受診歴や年代といった個々の属性を踏まえ、どのような方にどのような内容でお知らせするとより効果的であるかなどを検討していく。（健康福祉局長）

【質問】自然環境が持つ多様な機能を社会のさまざまな課題解決に生かすというグリーンインフラの考え方を、今後どのように取り入れていくのか。

【答弁】グリーンインフラの考え方を、次期の緑の基本計画に新たに位置づけ、自然環境が有する機能を活用した施策に取り組んでいきたい。（緑政土木局長）

【質問】街路灯の設置ができない地区があることや昨今の町内会等の現状を踏まえ、町内会等が費用負担している防犯灯の設置基準を見直すべきでは。

【答弁】地域コミュニティーの活性化に注力し、地域が継続的に防犯灯の設置・維持管理に取り組めるよう、よりよい補助制度の運用に努めていく。（市民経済局長）

【質問】本市と関係の深いウズベキスタン共和国の首都タシケント市とパートナー都市連携を行う考えは。

【答弁】東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての絆を深めつつ、学術や文化をテーマとしたパートナー都市協定に向け具体的な調整を進めていきたい。（観光文化交流局長）