市会だより第162号　議案外質問から

　6月22日から26日の本会議では、26人の議員が市政全般に対する議案外質問を行い、市長はじめ市当局の考えをただしました。
　主な質問・答弁の概要は次のとおりです。(発言順に記載してあります。)

【質問】災害時に子どもたちの命を守るため、東日本大震災以降継続して、小学校への防災ヘルメットの配備を求めてきたが、未だに配備されていない。早急に配備するべきでは。
【答弁】大阪の地震によるブロック塀倒壊の事故においても学校外で起きているので、学校内に配備するだけでなく、通学時や外で遊ぶ時のヘルメットに対して助成することがまず重要であると考えているが、学校内への配備についても検討し、結論を出す。（河村市長）

【質問】高齢単身者がふえていくことが予想される中、一般募集で応募がなかった市営住宅については、単身者向け住宅の面積要件55平方メートル以下を緩和し、先着順募集で単身者向けとして募集しては。
【答弁】単身者向け住宅の要件緩和については、団地ごとの高齢化の状況などを十分に踏まえた検討が必要であると考えている。単身者向け住宅の確保については、他都市の取り組みなども参考にしながら、引き続き研究を進めていきたい。（住宅都市局長）

【質問】人口減少社会・多死社会を迎えるに当たり、みどりが丘公園へ将来的に承継人不要な合葬式墓地を整備していくことについての見解は。
【答弁】平成27年度市政アンケート結果では、4人に1人の方が合葬式墓地を希望されているが、伝統的なお墓を希望される方なども一定数おり、これらのニーズに応えていかなければならないと考える。みどりが丘公園の現状と課題を整理しながら、樹木型のような合葬式墓地の整備を含めて検討していきたい。（緑政土木局長）

【質問】自転車活用推進計画が閣議決定され、自治体においても計画を策定するよう努める必要があるが、市としてどのような方針で取り組んでいくのか。
【答弁】本市としても、さらなる自転車の活用を図るため、自転車通行空間の整備など18の具体的な施策を総合的に推進する名古屋市版の計画を策定する必要があると考える。計画の策定に当たっては、取り組むべき施策が複数局にまたがるため、関係部局が連携していくよう取り組んでいきたい。（伊東副市長）

【質問】通学かばんの重量化による子どもたちの身体への影響が心配される中、通学時の負担軽減について一定のルールを決めるため、プロジェクトチームを立ち上げ、生徒の体格に応じてかばんの重さの基準を決めるべきでは。
【答弁】子どもたちの通学かばんが重たいということは大問題である。何を家に持ち帰るかも含めて、プロジェクトチームを作り、子どもがのびのびと立派になってくれるよう考えていきたい。（河村市長）

【質問】40歳代から地域包括ケアシステムの知識があれば、介護予防事業への関心が高まり、認知症などへの不安も軽減することから、地域包括ケアシステムの認知度を高める画期的・効果的な方法を検討しては。
【答弁】本市が目指す地域包括ケアシステムの認知度を高めるため、40歳代から認知度を高める周知方法や、事例を交えたガイドブックやキャッチコピーの作成など効果的なPR方法について検討していきたい。（健康福祉局長）

【質問】差別や偏見をなくし、法の下の平等という観点から、現状の市営住宅の入居申請要件を見直し、同性パートナーも申請できるようにするべきでは。
【答弁】同性パートナーは、入居者資格の審査において住民票の続柄欄の確認ができず、同性パートナーシップ制度などの運用がない中で実施することは困難である。同性パートナー同士での市営住宅への入居については、市全体における議論の状況を踏まえた上で検討していきたい。（住宅都市局長）

【質問】SIBは、民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組みとして、行政改革における活用が期待できるが、本市としてどのように取り組んでいくのか。
【答弁】SIBは、これまでの官民連携手法と事業目的などが異なる新たな手法であると認識している。まずは、国の動向や他都市の先進事例の情報収集を行うとともに、事業効果の把握にも努めながら、SIBについて研究していきたい。（総務局長）

【質問】本市東南部の総合的な医療体制の構築に向け、鳴海駅前再開発エリアに「救命救急センタークラスの施設」や「医療検診施設」を中核とした医療・福祉施設の整備をしていくべきでは。
【答弁】当地域への医療・福祉関連機能の導入については、鳴海駅を中心とする駅そばまちづくりにおいても重要な課題と認識している。当地域にとって望ましい施設については、公職者や地元の皆様、関係機関の意見を伺いつつ前向きに取り組んでいきたい。（堀場副市長）

【質問】名古屋が誇る伝統行事である山車祭りについて、より多くの人に親しんでもらうための仕掛けづくりとして、どのような取り組みをしていくのか。
【答弁】山車祭りの魅力をより多くの人に知っていただけるよう、山車祭りの紹介などをしているスマホアプリ「なごや歴史探検」内の地図へ、リアルタイムで山車の位置を表示する試みに取り組んでおり、今年の秋の名古屋まつりでの実現を目指していきたい。（教育長）

【質問】伊勢湾台風から60年の節目を迎える来年に、「ぼうさいこくたい」を本市で開催するよう内閣府に強く働きかけては。
【答弁】「ぼうさいこくたい」は、国の主催で、災害に関する知識や経験の共有などを図ることを目的に開催され、本市で開催できれば非常に有意義であると認識している。現在、愛知県と連携して本市開催を内閣府に提案しているが、引き続き来年度の本市開催を目指して調整していく。（防災危機管理局長）

【質問】4月からの要介護認定事務の委託化・集約化に伴い、認定決定期間の遅延が起きているが、その原因と今後の改善の見通しは。
【答弁】今回の事務処理の遅れは、受付方法の変更等による問い合わせが集中したことなどによるものと考えている。これまで委託事業者において、人員及び電話回線の数を大幅にふやすなど体制の強化を行い、認定決定期間は9月頃には従前の水準に戻る見込みであると考えている。（健康福祉局長）

【質問】東京オリンピック・パラリンピック、アジア競技大会を控え、訪日外国人の増加が見込まれる中、地下鉄駅において、多言語対応をはじめ検索機能の充実など、誰もが利用しやすい券売機を導入するべきでは。
【答弁】現在の券売機においては、日本語と英語に対応しているが、英語以外の言語についても追加が必要と考えている。今後、券売機の多言語対応をはじめ検索機能の充実などについて、他事業者の事例も参考に検討していく。（交通局長）

【質問】交通事故撲滅と通学路の安全確保をしている地域の方々の負担軽減のため、時間帯によって車止めを自動的に昇降させ、車両の進入を抑止するライジングボラードを導入する考えは。
【答弁】導入に当たっては、地域の方々や関係機関との協働体制のもと進めていくことが必要不可欠である。他都市の事例も参考にしながら、維持管理や運用面などの課題について整理し、社会実験などを通して導入について検討していきたい。（緑政土木局長）

【質問】本市が管理する軟式野球場の抽選最高倍率が363倍という中で、大人と小学生の野球を同列に扱われている小学生たちがふびんである。少年野球については、安全性が確認できるソフトボール専用球場への抽選にも参加させることはできないか。
【答弁】ソフトボール専用球場では少年野球をやっても良いと思うし、もし球場の外にボールが飛ぶのであればネットを張れば良い。今の倍率は話にならないので、早速柔軟に対応していく。（河村市長）

【質問】医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けられるよう、医療的ケア児と保護者に対する支援を総合的にコーディネートする人材の養成が必要では。
【答弁】医療的ケア児が在宅生活を継続していくためには、総合的な支援を提供することが求められ、コーディネーターの配置の必要性を認識している。他都市の先行事例を調査し、国の補助制度も活用しながら、できる限り早い時期に配置できるよう検討していく。（子ども青少年局長）

【質問】子育て世代の負担軽減のため、学校給食費の無償化を実施する自治体が急速にふえているが、本市の学校給食無償化に向けた検討状況と無償化についての考えは。
【答弁】第1回目の名古屋市学校給食のあり方懇談会において、給食費の現状などについて共通認識を図ったところである。今後の懇談会の意見を踏まえ、無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実など、本市の学校給食の運営について検討を行っていきたい。（教育長）

【質問】運動競技は児童生徒の教育的効果が大きいとされていることから、児童生徒が各種競技大会に参加する場合の出席扱いについて、教育現場の対応が進むよう対策を行うべきでは。
【答弁】各種通知について、内容のポイントを示して周知するなど学校の理解が深まるように努め、競技大会に参加する場合の出席扱いについて保護者から問い合わせがあった場合に、一人一人の教員が適切に対応できるようにしていく。（教育長）

【質問】北区の市営住宅で猫の多頭飼育をしていた問題を受け、犬猫を多頭飼育している飼い主を早期に把握し、それ以上ふえ過ぎてしまわないようにするべきでは。
【答弁】近隣住民などから多頭飼育の情報を把握した時点では、既に対応が大変困難なことも多い。早期に情報を把握し、適正な管理について指導できるよう、条例で多頭飼育の届出義務を規定することを検討し、来年度から施行できるようにしっかりやりたい。
（河村市長、健康福祉局長）

【質問】介助を必要とする障害のある子どもが通常の学級で安心して過ごすために、学校生活介助アシスタントの配置時間数をふやすなど、事業を拡充する必要があるのでは。
【答弁】主に身体に障害のある子どもの移動などの介助を行う学校生活介助アシスタントは、通常の学級で学ぶ障害のある子どもにとって必要な支援と考えており、これまで配置時間数の増加などの充実に努めてきた。今後も必要な支援が受けられるよう事業のさらなる充実に努めていきたい。（教育長）

【質問】医療ケアを必要とする方への対応の必要性が高まる中、旧西区役所跡地については、医療対応型特別養護老人ホームを整備要件とする方向で有効活用を進めていただきたいが、そのスケジュール感は。
【答弁】地域の方々の要望に応えていくため、医療対応型特別養護老人ホームを整備要件とする方向で、一刻も早く売却に向けた手続きを進めていきたい。具体的には、秋頃には公募を開始し、今年度内に売却候補者の決定を行っていきたい。（市民経済局長）

【質問】中部圏第2位の乗降客数を誇る金山総合駅周辺の帰宅困難者対策として、退避施設や備蓄物資の確保に早期に取り組むべきでは。
【答弁】退避施設の確保については、早期に実現できるよう、大規模商業施設を含め関係局とともに取り組んでいく。備蓄物資の確保については、民間事業者などに働きかけるとともに、本市としても備蓄物資が確保できるよう関係機関と調整しながら、前向きに検討していく。（防災危機管理局長）

【質問】今年10月に閉館する名古屋ボストン美術館について、一刻も早く美術館・博物館を運営する事業者を見つけるために、今すぐにでも国内外から広く募集するべきでは。また、企画展を展示・運営する事業者も対象にしてはどうか。
【答弁】早ければ7月末にも国内外から事業者募集を開始し、年内には事業者を選定できるよう努力していきたい。また、可能性を広げるためにも、業種を限定することなく広く公募の対象としていきたい。（観光文化交流局長）

【質問】市以外が行う道路工事について、消防団詰所など公共性の高い事案は、経済支援も含め市の関係部署と道路管理者が連携しフォローしていく考えは。
【答弁】公共性の高い事案は、工事の申請を受けるに当たり、工事を計画するに至った経緯などをしっかりと聞き取り、関係部署とともに現場の状況に沿った最適な方法を提案するなど、まちづくりの一翼を担う当局として、課題解決に対する意識の向上を図り、市民の皆様から信頼を得られるよう努めていく。（緑政土木局長）

【質問】防災上危険であり、景観も損ね、国際的にもおくれている無電柱化の推進に向け、大胆かつ積極的な無電柱化推進計画を策定するべきでは。
【答弁】目標は、日本一になるよう、無電柱化されていない道路の1割である約600kmを10年程度で整備する。無電柱化は、まちを大事にすることになるので、まずは市民の皆さんを説得するため、資金割合を出して経済効果を示すよう指示し、しっかりやる。（河村市長）

【質問】災害に備えるため、主要な避難所である小中学校のトイレは、早急に洋式化するべきでは。また、その財源確保に努めるべきでは。
【答弁】トイレ改修は、避難所生活の長期化も想定し取り組むべきと認識しており、体育館まわりや運動場のトイレについて、学校施設リフレッシュプランとは別に早急に洋式化を行う必要があると考えている。また、基金などの安定的な財源確保に向けて、関係局と鋭意調整を進めていく。（教育長、防災危機管理局長）