市会だより第160号　2月定例会特集号

2月定例会の日程

平成30年度予算を可決

「平成30年度名古屋市一般会計予算」はじめ平成30年度各会計予算については、全会一致または賛成多数により、いずれも原案どおり可決しました。

「平成30年度名古屋市一般会計予算」については、採決に先立ち、日本共産党から反対討論（理由：介護保険料の値上げなど、大企業や大金持ち優遇の市民税減税、大型開発推進）が行われました。

市民税減税条例の一部改正案を可決

本件は、法人市民税の5％減税について、寄附額に応じて法人市民税を減免する特例措置（2年間）に組み替えるものです。

特例措置の内容

本件については、全会一致により原案どおり可決しました。

平成29年度補正予算を可決

「平成29年度名古屋市一般会計補正予算（第7号）」はじめ補正予算6件については、いずれも原案どおり可決しました。

賛成多数により原案どおり可決

全会一致により原案どおり可決

補正予算の主な事項

住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例案を可決

本件は、住宅宿泊事業法の制定に伴い、住宅宿泊事業（民泊サービス）の実施を制限する区域及び期間を次のように定めるものです。

本件については、採決に先立ち、日本共産党から反対討論が行われ、賛成多数により原案どおり可決しました。

客引き行為等の禁止等に関する条例案を可決

本件は、安心、安全で快適なまちづくりのために、公共の場所における客引き行為等の禁止等に関し必要な事項を定めるものです。

主な内容

本件については、全会一致により原案どおり可決しました。

犯罪被害者等支援条例案を可決

本件は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念や施策の基本となる事項などを定めるものです。

主な内容

本件については、全会一致により原案どおり可決しました。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲を限定する条例案を否決

本件は、他の地方公共団体が条例で定めた個人番号利用事務において利用するために、情報提供ネットワークシステムを使用して本市へ提供を求める特定個人情報について、提供を行わないとするものです。

本件については、賛成少数（反対：自民、民主、公明　賛成：共産、減税）により否決しました。