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市会だより第152号 6月定例会特集号

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このページを印刷する最終更新日:2016年9月1日

ページID:85068

 市会の6月定例会は、6月14日から29日までの16日間にわたって開かれ、「名古屋市議会議員及び名古屋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について」など市長提出案件16件、議員提出議案3件についての審議などが行われました。このほか、市選挙管理委員及び同補充員の選挙が行われました。

6月定例会の日程

6月定例会の日程
月日会議
6月14日―開会―
本会議
市長提出案件について
市長より提案説明
6月17日から6月21日本会議
個人質問
6月22日から6月28日常任委員会
市長提出案件について
審査
6月29日本会議
市長提出案件などについて
議決
―閉会―

名古屋城天守閣木造復元の基本設計に関する予算などを継続審査としました

「平成28年度名古屋市一般会計補正予算(第3号)」初め6件については、さらに慎重に審査を行うため、継続審査としました。

議案の概要

  • 平成28年度名古屋市一般会計補正予算(第3号)
  • 平成28年度名古屋市名古屋城天守閣特別会計予算
  • 平成28年度名古屋市基金特別会計補正予算(第3号)
  • 平成28年度名古屋市公債特別会計補正予算(第1号)
  • 名古屋市国際展示場新第1展示館整備事業者選定審議会条例の制定について
  • 名古屋市特別会計条例の一部改正について
    2020年7月までに名古屋城天守閣を木造で復元するため基本設計などを実施するための予算、特別史跡名古屋城跡における石垣の現状把握や危険度評価などの詳細な調査を行い、石垣カルテを作成するための予算、国際展示場新第1展示館整備事業者選定審議会委員の報酬に係る予算などを計上するとともに、必要な規程などを整備するものです。

上記6件については、本会議において各会派所属の議員が名古屋城天守閣の整備について個人質問を行った後、所管の経済水道委員会・財政福祉委員会で審査を行いました。

経済水道委員会における主な質疑の概要

【委員質問】2020年にとらわれない木造復元に対する認識は。

【河村市長答弁】天守閣の耐震性能や名古屋の経済発展のことを考えると、一日でも早く、木造復元を実現したいというのが偽りのない気持ちであるが、議会での議論や2万人アンケートの結果を踏まえると、耳を傾ける必要もあると考えているため、木造復元を目指す時期を、2026年や2027年を目途に見直すことも、名古屋にとって大きな起爆剤になり得ると考えており、今後とも、議会と手を携えて進めてまいりたいと考えているのでご協力いただきたい。しかしながら、現時点では、優先交渉権者の法的な位置づけの整理などに若干時間を要することから、決断にもう少し時間をいただきたい。

【委員質問】入場者数・収支の見込みについて、第三者機関による調査の実施に対する当局の見解及び調査結果に対する当局の対応は。

【市当局答弁】入場者数・収支の見込みについては、市として算出したものであるが、より様々な方向からの分析が必要であり、そうした分析は有効な判断材料になると認識していることから、日数及び費用を要することではあるが、第三者機関に精緻な調査を依頼していきたいと考えている。また、その結果が、市の見込みと乖離があった場合には、乖離の大きさにより、事業総額や、一般会計予算を投入しないというフレームを変えない中での収支計画の変更の検討を含め、市長と相談してまいりたい。

財政福祉委員会における主な質疑の概要

【委員質問】収支計画に対する財政局としての評価及び予算案提出に至った経緯は。

【市当局答弁】名古屋城天守閣木造復元整備に係る収支計画の実現可能性について、関係局からは他城の実績などに基づいて算定しており、不可能な計画ではないと聞いているところであるが、年間360万人の入場者数を40年以上維持し続ける必要があるなど、容易に達成できるものではないと考えている。予算案の提出に当たっては、関係局との議論を経て、2万人アンケートの結果の反映を含め、市長とも、予算案を提出するか否かについても議論を行い、慎重に手続きを進めてきたところであるが、最終的には市長の強い思いもあり、今回の補正予算を編成した。

上記6件については、審査の結果、次の理由により、今後さらに慎重に審査を行う必要があることから、全会一致によりいずれも継続審査としました。

  • 名古屋城天守閣の木造復元に関し、市長から、2026年のアジア競技大会や2027年のリニア開業をゴールとして定めることについては、優先交渉権者の法的な位置づけの整理などに時間を要するため、決断するのにもう少し時間をいただきたいとの発言があり、これを待つ必要があり、また、入場者数・収支の見込みについては、当局において、今後、第三者機関に調査を依頼するとのことであり、その調査結果を待つ必要があるとともに、耐震対策や総事業費の問題のほか、名古屋城跡全体整備計画における整備のあり方など、課題もあり、あわせて、国際展示場に関する部分についても、慎重に審査を進める必要がある。
  • 名古屋城天守閣木造復元の基本設計などの財源として、起債額収入や財政調整基金収入を充てることとしているが、観光文化交流局が作成した収支計画などに不明確な部分が多いことや、貸付金の条件がいまだ定まっていない状況であることに鑑み、財政規律を守る立場である財政局を所管する財政福祉委員会において、今後引き続き議論すべき課題も多い。

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