市会だより第150号 2月定例会特集号
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1 私立高等学校の授業料補助については、昨年度、教育子ども委員会において採択された請願の趣旨も踏まえ、教育の機会均等の理念を尊重すべく、補助単価及び補助対象区分の改正は行わず平成27年度と同様とするとともに、授業料保護者負担の公私間格差の是正のため、引き続き補助額の予算増額を求めていくこと。
1 名古屋城天守閣の整備検討に係る市民アンケートの実施にあたり、当局が市民に対し情報提供を行うとした技術提案・交渉方式に係る優秀提案の内容、天守閣整備に係る財源フレーム(案)などが、本予算審議において明らかとならなかった。こうした状況に鑑み、名古屋城天守閣の整備検討に係る市民向け報告会、市民アンケート及び広報なごや特集号の各予算については、正確な情報提供に基づいて天守閣整備に対する意向を市民に判断いただく必要があるため、優秀提案の選定結果、財源フレーム(案)及びこれらの内容を正確に踏まえたアンケート項目などが明確になった段階で、その内容について速やかに議会へ報告・協議した上で執行すること。 定数について、議会はできる限り身を切る思いで削減に対応していくべきとの姿勢から、現行の75人から7人減らし68人とすることで、旧法定上限数からの減員率において、政令指定都市中トップとするとともに、各区の定数については、平成27年国勢調査の人口速報値に比例させるものです。
本件については、3月8日の本会議において、質疑が行われた後、日本共産党から、現行の定数75人は、最低限必要な人数であり、議員の数が少なくなれば、市民の声が届きにくくなるとの反対討論が行われ、採決を行った結果、賛成多数により原案どおり可決しました。
報酬について、制度値を決めてからすでに9年以上経過し、民意による成案を得るべく、議員の職務や責任に応じた適正な額を知るため、市会の全会派が一致した上で、第三者機関である名古屋市特別職報酬等審議会への諮問を市長に要望してまいりましたが、市長からは特別職報酬等審議会に諮問していただけず、特別職報酬等審議会の意見をお聞きできていません。減額の姿勢を示すべきとの思いから、現行の特例を廃止し、旧5大市の中で制度値からの減額を行っている京都、大阪を上回り、更に政令指定都市中、最大の削減率となる15パーセントの報酬月額の減額を行うものです。
本件については、3月8日の本会議において質疑の後、以下の討論が行われました。
議員報酬800万円を特例とはいえ、全会一致で可決したのに655万円引き上げる理由について、市民が納得するような説明がされていない。多様な民意を反映すべき議会なのに市民の意見を聞く場すら設けないまま決めようとしている。
討論の後、採決を行った結果、賛成多数により原案どおり可決しました。
3月8日に可決された上記「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例」に対し、河村市長から地方自治法第176条第1項の規定による再議が提案されました。
本件については、3月18日の本会議において、質疑が行われた後、総務環境委員会で慎重に審査しました。委員会終了後に再開された本会議においては、減税日本ナゴヤ及び日本共産党から反対討論が行われた後、自由民主党、民主党、公明党及び名古屋維新の会の賛成多数により、再び同じ内容で可決しました。
上記「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」に基づき、一般会計では議員報酬等の減額を行うとともに、財政調整基金へ積み立てるため、同額を基金会計へ繰り出すものです。
各案件に対する賛否と結果は、2月定例会 提出案件の賛否についてをご覧ください。
決議・意見書の全文は平成28年2月定例会 可決された意見書・決議でご覧いただけます。
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