市会だより第150号　2月定例会特集号

• 私立高等学校の授業料補助に当たり、昨年度採択された請願の趣旨を踏まえた平成28年度予算編成に対する考え方
• 名古屋城天守閣整備に関する2万人アンケートで市民に示される財源フレーム（案）
• 名古屋城天守閣整備に関する2万人アンケートの発送前に想定している議会への報告に対する認識
• 名古屋市立大学がより魅力ある大学になるべきであるとの観点から、新たな学部の設置に向けた検討状況
• 食品ロスの発生抑制に向けた取り組み
• 投資的経費に関し、現在の予算における構成比を踏まえた認識及び当地域の発展に向けた投資のあり方
• 陽子線がん治療施設整備事業の一時凍結に伴う増加費用の協議
• 留守家庭児童健全育成事業に対する助成のあり方
• 愛知県体育館の設置許可に係る移転を見据えた愛知県との関係
• 防災機能の強化に向けた当局の考え
• 市営住宅を持続可能な仕組みとするための検討状況
• 女性消防団員の増加に向けた取り組み及び大学生消防団員の消防団活動に対する証明書交付制度の検討状況

1　私立高等学校の授業料補助については、昨年度、教育子ども委員会において採択された請願の趣旨も踏まえ、教育の機会均等の理念を尊重すべく、補助単価及び補助対象区分の改正は行わず平成27年度と同様とするとともに、授業料保護者負担の公私間格差の是正のため、引き続き補助額の予算増額を求めていくこと。

• 第1に、2020年7月までに名古屋城天守閣木造復元を400億円もかけ進めようとするなど、今必要ない大型事業を進める予算であること。
• 第2に、学校給食調理業務の民間委託や図書館の指定管理者制度導入拡大など、公的責任を後退させる予算であること。
• 第3に、国の社会保障などの改悪をそのまま市民に押し付け、悪政に対して、防波堤としての役割を果たしていないこと。

　定数について、議会はできる限り身を切る思いで削減に対応していくべきとの姿勢から、現行の75人から7人減らし68人とすることで、旧法定上限数からの減員率において、政令指定都市中トップとするとともに、各区の定数については、平成27年国勢調査の人口速報値に比例させるものです。
　本件については、3月8日の本会議において、質疑が行われた後、日本共産党から、現行の定数75人は、最低限必要な人数であり、議員の数が少なくなれば、市民の声が届きにくくなるとの反対討論が行われ、採決を行った結果、賛成多数により原案どおり可決しました。

　報酬について、制度値を決めてからすでに9年以上経過し、民意による成案を得るべく、議員の職務や責任に応じた適正な額を知るため、市会の全会派が一致した上で、第三者機関である名古屋市特別職報酬等審議会への諮問を市長に要望してまいりましたが、市長からは特別職報酬等審議会に諮問していただけず、特別職報酬等審議会の意見をお聞きできていません。減額の姿勢を示すべきとの思いから、現行の特例を廃止し、旧5大市の中で制度値からの減額を行っている京都、大阪を上回り、更に政令指定都市中、最大の削減率となる15パーセントの報酬月額の減額を行うものです。

本件については、3月8日の本会議において質疑の後、以下の討論が行われました。

　議員報酬800万円を特例とはいえ、全会一致で可決したのに655万円引き上げる理由について、市民が納得するような説明がされていない。多様な民意を反映すべき議会なのに市民の意見を聞く場すら設けないまま決めようとしている。

　討論の後、採決を行った結果、賛成多数により原案どおり可決しました。

　3月8日に可決された上記「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例」に対し、河村市長から地方自治法第176条第1項の規定による再議が提案されました。
　本件については、3月18日の本会議において、質疑が行われた後、総務環境委員会で慎重に審査しました。委員会終了後に再開された本会議においては、減税日本ナゴヤ及び日本共産党から反対討論が行われた後、自由民主党、民主党、公明党及び名古屋維新の会の賛成多数により、再び同じ内容で可決しました。

　上記「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」に基づき、一般会計では議員報酬等の減額を行うとともに、財政調整基金へ積み立てるため、同額を基金会計へ繰り出すものです。

各案件に対する賛否と結果は、2月定例会　提出案件の賛否についてをご覧ください。

• 北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に抗議する決議　
• 名城住宅跡地に関する決議　
• テロ対策の強化に関する意見書　
• 地方法人税の見直しに関する意見書　
• 教育予算及び負担軽減措置の拡充を求める意見書　
• 再犯防止対策に関する支援の充実を求める意見書　
• 児童虐待防止対策の抜本的強化を求める意見書　
• 地方公会計の整備促進に関する意見書　
• 廃棄食品の不正転売防止と食の安全の確保に関する意見書　
• 貸し切りバスにおける事故の再発防止対策の強化及び安全確保に関する意見書　
• 子どもの医療費助成制度の創設及び国民健康保険の国庫負担減額調整措置の早急な見直しに関する意見書
  

決議・意見書の全文は平成28年2月定例会 可決された意見書・決議でご覧いただけます。