市会だより第148号　議案外質問から

　9月15日から17日の本会議では、24人の議員が議案外質問を行い、市長初め市当局の考えがただされました。主な質問・答弁の概要は次のとおりです。(発言順に記載してあります。)

【質問】市民会館の機能を強化するためには、大規模改修が必要となるが、市内のホール事情を考えると、移転による建てかえしかないのでは。

【答弁】市民会館は、どのような機能強化が必要か見極め、その内容によっては大規模な改修や建てかえが必要となる。市内の大・中規模ホールが減少する中、長期間、利用できないと市内のホール需要に対応できない。移転による建てかえは、有識者や地元関係者等との議論の中で検討したい。（市民経済局長）

【質問】認知症高齢者グループホームへ入所している非課税者などの負担を軽減する制度を創設する考えは。

【答弁】特別養護老人ホームなどでは居住費や食費の補助制度があるが、認知症高齢者グループホームにはそのような制度はなく、大きな課題だと考えている。平成29年度には国による保険料軽減措置の拡充が予定されており、助成制度を含む支援方策について、介護保険特別会計全体に照らして判断する必要がある。（健康福祉局長）

【質問】救急車の適正利用対策として、直感的に操作ができるスマートフォンを活用し「救急受診ガイド」の普及・啓発を検討しては。

【答弁】救急車の適正利用については、救急車適正利用キャンペーンなどを実施し、啓発に努めてきた。スマートフォンの活用は、工夫次第で多くの情報を直感的にまとめることができ、緊急時に活用が可能な手段の一つとして有効と思われるので、他都市の事例を踏まえ調査研究をしたい。（消防長）

【質問】統廃合によって廃校になった小学校の避難所としての位置づけは。

【答弁】災害発生時などに、市民に安全に避難していただくため、避難所の確保は大変重要である。統廃合により小学校が廃校となった場合、現状でも体育館などの施設は地域防災の観点から引き続き重要な役割を果たしている事例もあり、地域の意見も踏まえ、発災時に避難所としての機能を有する場合には、引き続き避難所としている。（防災危機管理局長）

【質問】東京オリンピックの開催までには、栄バスターミナル噴水南のりばを移設し、集客・交流性の高い空間として活用すべきでは。

【答弁】「栄地区グランドビジョン」において噴水南のりばを含む南エリアは、北エリア、テレビ塔エリアに続いて事業化を目指すものと位置付けている。本格的な整備着手には時間を要するが、東京オリンピックの際、本格的整備に先立ち集客・交流拠点として活用できるようその移設と暫定整備を検討したい。（住宅都市局長）

【質問】本市の特別支援教育支援員の配置はなぜ遅れているのか。また、特別支援教育のニーズのない学校があるのか。

【答弁】財政状況の厳しい中、発達障害対応支援員と発達障害対応支援講師を合わせて116校に配置しているが、希望校の全てに配置できておらず、段階的に拡充している。本市でも特別支援教育のニーズは高まっており、専門家チームの派遣などを進めてきた。今後とも各校の実情を把握し、引き続き必要な支援に努めたい。（教育長）

【質問】堀川に隣接する商店街、市民や団体との連携や、水上交通を使ったにぎわいづくりのためには堀川の整備は意義があると思うが、どう考えるか。

【答弁】堀川周辺には多くの歴史ある観光資源が点在しており、これらを活用し名古屋の魅力を発信することが大切である。今後、市民団体や旅行関係者などとも協働し、水上交通や観光資源の活用を図ることで、名古屋全体のにぎわいづくりに努めるとともに、その基盤となる堀川の整備を進める。（新開副市長）

【質問】本市における高齢者排せつケアの重要性を明確に位置づけ、独自の介護用おむつ支給事業を開始しては。

【答弁】排せつケア支援の充実は重要であると認識しており、気軽に相談できる体制の整備などにより排せつ機能の回復の促進を図りたい。介護用おむつの支給を含めた適切な排せつケアへの支援は、第7期介護保険事業計画の策定調査の中で、どのような支援が必要か把握し、対応策を検討したい。（健康福祉局長）

【質問】本市のがん検診に胃内視鏡検査を導入する際には、同時に胃がんリスク検診も導入すべきでは。また、胃がん対策を中高年だけでなく若年層にまで広げ、ピロリ菌除菌を実施すべきでは。

【答弁】市民の生命を守るため、ワンコインがん検診を実施しており、46万人が受診している。胃がんリスク検診及び若年層のピロリ菌除菌については、早速私が他都市に確認する。市民の命を守るために全力を尽くしたい。（河村市長）

【質問】保育所への入所基準は、居宅内就労であるかどうかではなく、実態に応じた入所審査を行えるよう改善すべきでは。

【答弁】居宅内就労の場合、体調不良時や緊急時の対応が可能であることなどから、利用調整の基準において、居宅外就労の方を優先しているが、最終的な決定は、就労時間や家庭状況など他の条件も含め決定している。市民の理解を得られるよう適切な制度の運用に努めるとともに、引き続き保育所等の整備を進めたい。（子ども青少年局長）

【質問】本市の地下鉄駅トイレについて、利用者サービスの向上や外国人観光客の受け入れ環境整備のため、洋式トイレの比率を高めるべきでは。また、快適でクオリティの高いトイレ整備に取り組むべきでは。

【答弁】洋式トイレの整備は、外国人観光客の受け入れ環境の整備のためにも必要と考えており、その比率の向上に前向きに取り組む。また、クオリティの高いトイレ整備は、大規模な駅改修に合わせ、まずはモデル駅として整備したい。（交通局長）

【質問】特別支援学校・学級の全ての子どもたちにタブレットパソコンを配付し、ICT機器を活用して個性を育む教育を推進してはどうか。

【答弁】タブレットによって子どもたちの社会が広がると考える。日本で一番子どもを応援する街として、特別支援学校・学級の児童生徒が持っている可能性を引き出すことに大変に効果があると思うので、実現する。（河村市長）

【質問】中学3年生に受験の際使ってもらえる1日乗車券を、マナカマイレージポイントの失効分から提供するなど、子どもたちを支援することに活用できないか。

【答弁】マイレージポイントは、市バス・地下鉄利用者にできる限り還元したいと考えているが、子育て支援のための施策は大変重要であると認識しており、具体的な実施方法について鋭意検討し、失効ポイントを子どもたちの支援に有効活用していく。（交通局長）

【質問】市長にはセクシュアル・マイノリティに「どえりゃあぬくとい街」を目指してほしいと考えるが、他都市がセクシュアル・マイノリティ支援に動き始めている中、市長のセクシュアル・マイノリティに対する支援や理解促進についての考えは。

【答弁】当事者と会ってどういう苦労があるのか、どういうことをしたら喜んでもらえるのかを聞くことに加えて、他都市のやり方を大至急勉強する。（河村市長）

【質問】介護保険制度改正による実態と影響について、利用者、ケアマネージャー、事業者に対しアンケート調査を実施すべきでは。

【答弁】今回の制度改正は大きな改正であったことから、早い段階から各種広報媒体を活用し、市民に周知をしており、現在では、制度の内容が浸透してきたと認識している。今後は、引き続き市民に丁寧に説明するとともに、いきいき支援センターやケアマネージャーなどを通じて現場の声や状況を把握したい。（健康福祉局長）

【質問】名古屋市体育館に空調を設置するとともに、温水プールなど各区スポーツセンターと同様の施設を、熱田区でも整備すべきでは。

【答弁】市体育館については、空調設備の設置に向け、前向きに検討したい。また、市体育館に隣接する屋外の熱田プールには、トレーニング室や温水プールなどは設置されていないが、プールの老朽化への対応に合わせ、不足する機能を確保することも含め、調整を進めたい。（教育長）

【質問】名古屋市、愛知県、春日井市、清須市でつくる城北線整備促進協議会は、JR東海に対し、JR名古屋駅への乗り入れや西区平田地区付近の新駅設置などを引き続き要望するのか。

【答弁】城北線整備促進協議会において、鉄道資産を管理するJR東海に対し、毎年要望を行っている。JR東海からの回答は厳しいものであるが、沿線地域の利用者の利便性向上につながることから、今後も引き続き働きかけを継続したい。（住宅都市局長）

【質問】地下式給水栓を敷地内に設けることで、車などの荷重がかかることがなくなるため、マンホールのふたは大変軽量になり、簡単に安全にあけることができるのではないか。

【答弁】地下式給水栓は、本市が責任を持って維持管理するため、学校の敷地内ではなく、校門付近の公道上に設置している。地域で安全に操作していただくことが重要であり、今後は、安全面について一層PRし、防災訓練などの機会を捉え、安全な操作方法の周知を図る。（上下水道局長）

【質問】上下水道局発注の一部工事で、市内に本店を有する事業者しか入札に参加できない理由は。

【答弁】地元企業の受注機会を確保することは、地域経済の発展や災害発生時等の迅速な復旧への寄与が期待できる。一定以上の応札可能業者数が見込まれるものを対象に、上下水道局契約事務手続要綱に基づき地元企業に発注を行っており、公正な競争環境を確保できている。今後も、公平性、透明性等を確保しつつ地元企業の発注機会の確保に努めたい。（上下水道局長）

【質問】名古屋駅周辺地区における高層ビルの建設は、南海トラフ巨大地震が起きた場合、防災の観点から様々な問題があると考えるが、どう対応するのか。

【答弁】「名古屋駅周辺まちづくり構想」に基づき、事業継続を可能とする高い防災性能を備えた建築物の整備、帰宅困難者が一定期間留まることができる施設の確保や防災性向上のための地下街の改善など、災害に備えた防災対策を関係機関と十分に連携し、推進したい。（防災危機管理局長）

【質問】大震災発生に伴う液状化により、マンホールの浮き上がりが予想され、緊急車両の通行の妨げになりかねないが、その対策は。

【答弁】巨大地震発生時には、液状化によるマンホールの浮上により、下水の流下機能を阻害する恐れなどがあるため、防災上特に重要な路線にある下水マンホールから浮上防止対策を実施しており、現在は、市立小学校や病院から水処理センターを結ぶ下水管のマンホールなどを優先して対策を進めている。（上下水道局長）

【質問】難病患者への福祉施策の適用拡大をどう進めるのか。また、福祉特別乗車券について、難病患者も対象とすべきでは。

【答弁】国の動向も注視しつつ、難病患者の実態把握に努め、特性等を踏まえた福祉施策の適用を検討したい。福祉特別乗車券への適用は、難病に等級等の区分がなく、他の障害者との整合性や対象者の設定といった課題があるほか、適用には多額の財政負担が想定されるため、今後も慎重に検討していく。（健康福祉局長）

【質問】クルーズ船の誘致促進に向け、周辺自治体との連携を積極的に働きかけては。

【答弁】現在、クルーズ船が名古屋港に寄港した際、名古屋港水族館、名古屋城といった市内の観光地などを訪れるツアーも催行されている。また、本年8月には本市や愛知県と並んで岐阜県が観光案内ブースを開設するなど、他の自治体との連携も始まった。クルーズ船誘致促進に向け、他の自治体との連携を積極的に働きかけたい。（市民経済局長）

【質問】精神障害者への割引料金を新たに適用する開始時期と交通局の見解は。

【答弁】市外の精神障害者について、障害者への配慮が求められる中、身体障害者及び知的障害者と同様に割引料金を適用すべきと考えている。平成28年4月から市バスと地下鉄全線を対象に割引料金を適用する予定であり、現時点では、市外・県外の精神障害者へ市バスと地下鉄ともに割引料金を適用するのは本市が初めてとなる。（交通局長）