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市会だより第147号　6月定例会特集号

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このページを印刷する最終更新日：2016年3月25日

ページID:73395

　市会の6月定例会は、6月19日から7月6日までの18日間にわたって開かれ、「名古屋市市税条例等の一部改正について」初め市長提出案件14件、議員提出議案3件についての審議などが行われました。

「名古屋市市税条例等の一部改正について」などを可決しました

以下の7議案については、いずれも全会一致により原案どおり可決しました。

名古屋市市税条例等の一部改正について

　地方税法の一部改正等に伴い、徴収猶予の申請手続等について規定を整備するものです。

名古屋市立学校設置条例の一部改正について

　町の区域の設定に伴い、大高南小学校の位置の表示を変更するため、規定を整理するものです。

名古屋市文化財保護条例の一部改正について

　文化財の活用をより推進する等のため、所要の改正を行うとともに、関係条例について、規定を整理するものです。

名古屋市中高層階住居専用地区建築条例等の一部改正について

　建築基準法施行令の一部改正に伴い、規定を整理するものです。

名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

　港明スマートタウン地区整備計画区域内における建築物の制限について、必要な事項を定めるとともに、建築基準法施行令の一部改正に伴い、規定を整理するものです。

契約の一部変更について

　山崎川橋りょう下部工改築工事等の請負契約について、契約金額及び完成予定期日を変更するものです。

財産の処分について

　平成27年3月に、老朽化した回転翼航空機を更新したことから、従来の機体を売り払うものです。

以下の3議案については、いずれも賛成多数により原案どおり可決しました。

名古屋市生涯学習センター条例の一部改正について

　千種生涯学習センターを初めとする八つの生涯学習センターの管理を指定管理者に行わせるとともに、施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させるため、規定を整備するものです。

名古屋市個人情報保護条例の一部改正について、名古屋市手数料条例の一部改正について

　両議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行等に伴い、規定を整備するもので、所管の経済水道委員会で慎重に審査が行われ、7月6日の本会議において日本共産党の反対討論が行われた後、採決を行った結果、原案どおり可決しました。

反対討論（日本共産党）

　以下の理由により反対する。

  • 第1に、改正を行っても、個人情報の流出、なりすまし犯罪などの懸念が払拭されないこと。
  • 第2に、個人情報を保護する条例であるはずなのに、それに逆行するような例外規定を盛り込んだこと。

その他の議案について

　その他の議案については、6月定例会提出案件の賛否についてをご覧ください。

このページの作成担当

市会情報 市会事務局調査課図書広報担当

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