市会だより第145号　2月定例会特集号

　市会の2月定例会は、2月16日から3月10日までの23日間にわたって開かれ、平成27年度名古屋市一般会計予算等の市長提出案件88件、議員提出議案6件についての審議等が行われました。
　なお、5月14日から18日に開かれた5月臨時会で決定した新しい市会の構成等につきましては、次号（平成27年7月発行予定）の市会だよりに掲載いたします。

• 特別職秘書については、職責に対する意識と認識が欠如したような現状に鑑み、平成26年2月定例会で、特別職の秘書の職の指定等に関する条例を議決した際に、当局が示し、議会が認めた、国・他自治体・議会・関係機関等との連絡調整などの職責を十分に果たし、かつ、地方公務員として法令を遵守し、公平・公正に職務を全うできる人材を市長の責任において確保し、任命すること。
• 鉄道を活用した都市魅力向上策の推進に係る予算については、現段階において、あおなみ線で走行させる蒸気機関車の車両の確保に向けた鉄道事業者との協議が調っていないことに鑑み、走行車両の確保に向けた協議が調い、市民に対する説明責任を十分果たし得ると判断できる状態に至るまで凍結し、議会に報告した上で執行すること。

• 「平成27年度名古屋市介護保険特別会計予算」など4件については、いずれも賛成多数により原案どおり可決しました。
• 「平成27年度名古屋市国民健康保険特別会計予算」など13件については、いずれも全会一致により原案どおり可決しました。

• 職員の給与については、本市の適正かつ持続可能な人事行政に支障を来すことのないよう、市長みずから選んだ人事委員会による勧告の内容を完全に実施すべく、速やかに議論をし、その議論・結果をもとに、人事委員会勧告に沿った適正な給与体系を実現すること。

• 「名古屋市職員定数条例の一部改正について」など6件については、いずれも賛成多数により原案どおり可決しました。
• 「名古屋市職員傷病審議会条例の制定について」など41件については、いずれも全会一致により原案どおり可決（諮問案件については異議なき旨の答申議決）しました。

• 今回の繰越明許費は、市会解散請求による議会解散によって招かれたものであることから、市議会議員一般選挙の執行にあたっては、選挙期日決定の経緯と合わせ、予算の調製、提案、審議を含めた予算審議に係る議会日程に与える影響及び震災発生時の対応など議員が不在となる期間が生じることによる影響・問題点等について、市民に対し、広く丁寧に周知を行うなど、選挙管理委員会としての説明責任を果たすこと。

• 「平成26年度名古屋市一般会計補正予算（第7号）」など3件については、いずれも全会一致により原案どおり可決しました。
• 「名古屋市行政手続条例の一部改正について」など17件については、いずれも全会一致により原案どおり可決しました。
• 「財産の取得について」は、賛成多数により原案どおり可決しました。

• フェアトレードの理念の支持に関する決議
• 予防接種の充実に関する意見書
• 「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書
• 年金積立金の適正運用の確保に関する意見書
• 市民による特定外来生物の防除の推進に関する意見書

意見書・決議の全文は平成27年2月定例会 可決された意見書・決議でご覧いただけます。