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このページを印刷する最終更新日:2021年2月25日

令和3年2月定例会日程

令和3年2月定例会日程
月日(曜日) 時間 会議 案件
2月18日(木曜日) 午前11時 (開会)
本会議
・会期に関する件
◎令和3年度予算及び関連議案
○令和3年度予算に関係のない案件
[市長提案説明]
2月24日(水曜日) 午前11時 議会運営委員会 質疑について
2月25日(木曜日) 午前10時 本会議 ○令和3年度予算に関係のない案件
[個人質疑終了後、委員会付議]
2月26日(金曜日)
3月1日(月曜日)
3月2日(火曜日)
3月3日(水曜日)
  常任委員会 ○令和3年度予算に関係のない案件
[審査]
3月3日(水曜日) 午後2時 議会運営委員会 委員会の審査結果等について
3月4日(木曜日) 午前10時 本会議 ◎令和3年度予算及び関連議案
[代表質問(質疑並びに議案外質問)]
3月5日(金曜日)
3月8日(月曜日)
3月9日(火曜日)
午前10時 本会議 ◎令和3年度予算及び関連議案
[個人質問(質疑並びに議案外質問)終了後、委員会付議]
○令和3年度予算に関係のない案件
[委員長報告後、議決]
3月10日(水曜日)
3月11日(木曜日)
3月12日(金曜日)
3月15日(月曜日)
3月16日(火曜日)
3月17日(水曜日)
3月18日(木曜日)
  常任委員会 ◎令和3年度予算及び関連議案
[審査]
3月18日(木曜日) 午後1時30分 議会運営委員会 委員会の審査結果等について
3月19日(金曜日) 午後1時 本会議
(閉会)
◎令和3年度予算及び関連議案
[委員長報告後、議決]
3月22日(月曜日)   (本会議予備日)  

令和3年2月定例会市長提出案件

令和3年度当初予算及び関連議案(46件)

  • 令和3年度名古屋市一般会計予算
  • 令和3年度名古屋市国民健康保険特別会計予算
  • 令和3年度名古屋市後期高齢者医療特別会計予算
  • 令和3年度名古屋市介護保険特別会計予算
  • 令和3年度名古屋市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算
  • 令和3年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算
  • 令和3年度名古屋市名古屋城天守閣特別会計予算
  • 令和3年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算
  • 令和3年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算
  • 令和3年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算
  • 令和3年度名古屋市用地先行取得特別会計予算
  • 令和3年度名古屋市公債特別会計予算
  • 令和3年度名古屋市病院事業会計予算
  • 令和3年度名古屋市水道事業会計予算
  • 令和3年度名古屋市工業用水道事業会計予算
  • 令和3年度名古屋市下水道事業会計予算
  • 令和3年度名古屋市自動車運送事業会計予算
  • 令和3年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算
  • 名古屋市指定管理者選定委員会条例の一部改正について
  • 名古屋市職員定数条例の一部改正について
  • 公立大学法人名古屋市立大学が徴収する料金の上限の変更について
  • 包括外部監査契約の締結について
  • 名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正について
  • 名古屋市瑞穂公園条例の一部改正について
  • 指定管理者の指定について
  • 予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例の一部改正について
  • 名古屋市特別会計条例の一部改正について
  • 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について
  • 名古屋市敬老パス条例の一部改正について
  • 名古屋市介護保険条例の一部改正について
  • 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について
  • 名古屋市後期高齢者医療に係る保険料の徴収に関する条例の一部改正について
  • 名古屋市食の安全・安心条例の一部改正について
  • 名古屋市立病院条例の一部改正について
  • 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について
  • 名古屋市子ども医療費助成条例の一部改正について
  • 名古屋市有料自転車駐車場条例の一部改正について
  • 名古屋市公設市場条例の一部改正について
  • 指定管理者の指定について
  • 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について
  • 名古屋市営住宅条例の一部改正について
  • 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について
  • 名古屋市非常勤の職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正について
  • 名古屋市国際展示場条例の一部改正について
  • 名古屋市職員定数条例の一部改正について
  • 令和3年度名古屋市一般会計補正予算(第1号)

令和3年度当初予算に関係のない案件(44件)

  • 名古屋市特定非営利活動促進法施行条例及び名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例の一部改正について
  • 名古屋市福祉有償運送運営協議会条例の一部改正について
  • 名古屋市旅館業法施行条例及び名古屋市公衆浴場法施行条例の一部改正について
  • 名古屋市図書館条例の一部改正について
  • 名古屋市緑化センター条例の一部改正について
  • 道路構造の技術的基準を定める条例の一部改正について
  • 名古屋市スポーツ・レクリエーション地区建築条例の制定について
  • 名古屋市消防団条例の一部改正について
  • 火災予防条例の一部改正について
  • 令和2年度名古屋市一般会計補正予算(第15号)
  • 令和2年度名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
  • 令和2年度名古屋市名古屋城天守閣特別会計補正予算(第1号)
  • 令和2年度名古屋市市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)
  • 令和2年度名古屋市基金特別会計補正予算(第6号)
  • 令和2年度名古屋市用地先行取得特別会計補正予算(第1号)
  • 令和2年度名古屋市公債特別会計補正予算(第5号)
  • 令和2年度名古屋市下水道事業会計補正予算(第1号)
  • 令和2年度名古屋市自動車運送事業会計補正予算(第1号)
  • 令和2年度名古屋市高速度鉄道事業会計補正予算(第1号)
  • 契約の締結について(4件)
  • 財産の無償譲渡について
  • 財産の取得について
  • 損害賠償の額の決定について
  • 土地区画整理に伴う町の区域の設定について
  • 都市公園を設置すべき区域の変更について
  • 市道路線の認定及び廃止について
  • 補正予算に関する専決処分について(3件)
  • 財産の取得に関する専決処分について(7件)
  • 名古屋市新型コロナウイルス感染症対策事業基金条例の一部改正について
  • 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について
  • 令和2年度名古屋市一般会計補正予算(第16号)
  • 令和2年度名古屋市基金特別会計補正予算(第7号)
  • 訴訟上の和解について

市長提案説明(概要)

2月18日(第1号議案から第73号議案、承認第1号から第10号)

 本日、2月定例会が開催されるにあたり、ただいま議題に供せられました諸案件の説明に先立ちまして、市政運営に関し、若干私の思うところを申し述べさせていただきたいと存じます。

 はじめに、私にとりまして今回の会期は、3期目である現行任期の最後となりますことから、この4年間の私自身の取り組みと、今任期を締めくくる来年度予算編成に込めた思いを含めながら進めさせていただきます。

 まず何よりも、今任期の最後となりますこの一年は、人々を苦しめている新型コロナウイルスへの対策に明け暮れた年でございました。2019年11月22日に中国・武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」として確認されて以降、世界中を瞬く間に蹂躙し、本市においては約一年前の昨年2月14日に最初の陽性患者が確認されたところでございます。以降、愛知県では、国の2度にわたる緊急事態宣言と県独自の緊急事態宣言が発出されるなど、首都圏と関西圏という大都市圏の中間に位置するという特性も相俟(あいま)って、不幸にも市民・県民の皆様に感染が拡大したところでございます。
 この感染症への対策は、新型インフルエンザ等感染症対策特別措置法により、一見、国・都道府県のみが担うべきものと思われがちです。しかしながら、本市を始め保健所設置の自治体は、感染症対策の基本法である感染症法において都道府県とほぼ同等の役割を担うべきとされており、我がナゴヤとしても、市民の「いのち」を全力で守り抜くとの固い決意のもと、議会の皆さまの多大なるご理解とご協力もいただきながら、私以下市職員一丸となり、市民・事業者の皆様への感染予防策や新たな生活様式の徹底、PCR検査体制の拡充、専用病床の確保、入院調整等に必死に取り組んでまいりました。なかでも、行政が直接関わることができる最善の感染拡大防止策である感染症法第15条に基づく「積極的疫学調査」(保健センターからの聞き取り確認による感染可能性調査)をナゴヤの感染症対策の一丁目一番地と位置付け、16区の保健センターを中心として約500名の職員により陽性患者への聞き取り確認を行い、これまでにのべ約34,000名の方に対し丁寧な健康観察等を実施してまいりました。私自身がこれまで繰り返し述べておりますとおり、この感染症対策の基本中の基本かつ伝統的な手法については、当初はナゴヤ独自に国を上回る基準で実施しており、その後に国の基準がナゴヤと同様に改定されるとともに、ナゴヤの丁寧できめ細かな取り組みが国立感染症研究所により調査・発表されるなど、感染拡大防止に大変有効であると自負しております。しかしながら、報道機関においては感染者数、病床数の推移ばかりが取り上げられる一方、地道かつ地を這う努力により感染を抑えている職員の努力がなかなか正確に取り上げられることがなく、大変悔しく思っているところでございます。いずれにいたしましても、ウイルスとの闘いについて、来年度の実施を予定しておりますワクチン接種とともに、本市における重要な感染症対策の柱として、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。

 次に、市民の「くらし」を守ることも、本市に課せられた重大な役割でございます。
 国・県の緊急事態宣言下での営業時間の短縮・休業要請、移動の自粛等により、いわゆる夜の街を筆頭とした飲食業・サービス業や宿泊業をはじめ関連するあらゆる事業者の皆様、特に中小企業・零細事業者の方々においては、筆舌に尽くしがたいほどのご苦労をされており、皆様と同じく零細企業で辛酸を舐めた私としても胸ふさぐ思いをしております。
 本市では、県の休業協力金の対象外となる事業者を救う独自の応援金制度や、全国に先駆けて新しい生活様式のビジネスシーンをこのナゴヤから提案する感染症対策展示会の開催、国の観光キャンペーンと連動した観光クーポンの発行、中小企業者の設備・機器等の導入を支援する補助金制度などを行ってまいりました。
 とり分け、このような非常時においては、兎にも角にも事業を継続し、雇用を守ることが最優先となります。そのため、本市制度融資を担う金融機関とともに、市内に迅速かつ十分に資金供給を行う独自の新たな融資制度を立ち上げ、いわゆる「楽市・楽座令」など商業を手厚く保護した郷土の英雄・織田信長公にあやかり、「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」と命名いたしました。このプロジェクトは、金利や信用保証料の大胆な軽減により事業者の手元により多くの現金が届けられること、相談から申込みまで22の金融機関、市内378支店においてワンストップで行えるようにし、少しでも事業者の負担を取り除くことを特長としており、これまで金融機関との関係を持たなかった事業者にも浸透し、制度開始以来、約5,160億円もの融資申し込みをいただいており、市内に巨額の現金を素早く供給し、中小・零細事業者の経営の安定と従業員の雇用の継続に寄与してまいったものと考えております。
 来年度も日本一使い易い融資制度であるこのプロジェクトの長所を残しつつ、借入時だけでなく、借入後も金融機関の支援を受けられるような仕組みを加えた新たな融資制度を実施するため、金融機関と連携して約2,500億円の資金枠を準備しております。この他、民間金融機関以外からの資金調達を希望される事業者に対し、低金利かつ無担保で第三者保証不要の少額な融資制度の導入や、市内商店街をはじめ小売業・サービス業の参加のもと、消費の盛り上げによる地域経済の活性化を図るため、市民向けプレミアム付商品券の発行事業も進めてまいります。そして、さらなる消費拡大に向けて市外からの需要を取り込むため、国の観光キャンペーン終了後も市内宿泊客の宿泊料金を割引するなど、市内宿泊施設と連携した観光客の誘致を行い、観光需要が息切れすることのないようにしてまいります。
 こういった取り組みを通じて、まずは一刻も早くコロナ前に回復させることが先決ではありますが、一方でこのナゴヤが、ニューヨーク、パリ、ロンドンに伍する「世界に冠たる」大都市に成長するためには、大胆な投資が必要であることは論をまたないところです。

 我が日本は、戦後の弛まぬ技術開発と設備投資が生み出す品質、性能、安全性、信頼性に極めて優れた工業製品の輸出により、1980年代には「JAPAN AS No.1」とまで言われる「先進国」となりましたが、1990年代のバブル崩壊以降、行政においては財政再建が声高に叫ばれ、また民間企業においても不良債権の処理に追われるなど、今から振り返ると当時の誤った経済学により国全体の投資意欲が減退することで、経済低迷が久しく続く状況となっております。
 この日本の「失われた30年」の間、同じく先進国であり三つ子の赤字に苦しんでいたアメリカでは、政府・民間の積極的な投資により、いわゆるGAFA(ガーファ)に代表されるBIG・TECH(ビック・テック)と呼ばれる情報通信企業群が急速に台頭し、世界中の人々の生活や事業活動において、もはや不可欠と言ってよいほど浸透しております。
 また、日本経済の屋台骨を支える自動車産業においても、世界最大のEV(電気自動車)量産メーカーである「テスラ」が起業するなど、EVの分野でも先行しています。いいえ、じつはアメリカだけではないのです。従来の内燃機関搭載車と比較して部品点数、生産工程が少なく技術的・資金的障壁が低いことから、発展途上国においても新規参入が相次いでおり、一例を挙げれば、自動車生産に乗り出してからわずか数年のベトナムにおいては、EVの量産・販売の準備が進められており、来年中には北米大陸やヨーロッパに輸出することまで計画されているのです。
 我が日本は、あの戦後の焼け野原の中から、まるで不死鳥のように再興いたしましたが、これは春になれば自然と草木が芽吹くようなものではありませんでした。私たちの先輩方が敗戦という悲しみ・喪失感の中にあっても、それでもなお明るい豊かな未来を作るという信念のもと生み出した創意工夫による技術革新と血の滲むような努力で試行錯誤を重ね磨き上げてきた技術力の賜物なのです。幸いにも、このナゴヤ圏域には日本経済を支える自動車、工作機械、情報通信機器、航空宇宙などのメーカー企業群が立地する分厚いものづくり産業の集積があります。こういった企業が頑張って日本を辛うじて支えている今のうちにこそ大胆な投資を行い、新たな企業や産業を生み出していく必要があります。現在は大企業であるトヨタ自動車も、ブラザー工業も、初めは皆ベンチャー、スタートアップでした。かの豊田佐吉翁は、不屈の魂で独自の動力織機技術を開発し、その後は当時の中国大陸の情勢や不況の煽りを受けて何度も挫折しながら、その度に立ち上がりトヨタの源流となる豊田自動織機を軌道に乗せたのです。
 本市は、当地域の経済界、大学、行政機関が連携してイノベーション創出・スタートアップ支援に取り組んでいる実績が評価され、国の『スタートアップエコシステム「グローバル拠点都市」』に選定されています。この国の強力なバックアップとものづくり産業の集積というバックボーンを活かして、来年度も変わらずスタートアップ支援に投資していくことで、これまで世界に存在しなかった、あるいは世界を変える新しいモノやサービスを生み出す意欲、新しい世界に飛び込んでいく勇気を持つ起業家、次なる豊田佐吉翁や安井正義氏をこの地域から一人でも多く輩出するために強力にサポートしてまいります。

 一方、誰もが知る世界の大都市には、そこに住む市民が誇りを持ち、魅力に溢れた文化が醸成され、それを象徴する市民の精神的な基柱となるランドマークが必ずございます。このナゴヤは、ややもすれば経済・産業都市としての性格が強く、「文化不毛の地」、「大いなる田舎」と自虐的にお話しになられる方もお見えになりますが、私としてはこの卑屈な思いを改めるには、やはりナゴヤに都市の文化、魅力の創出が必要であると考えており、何よりも「名古屋城天守閣の木造復元」がその第一歩であると確信しております。昭和20年5月の空襲により焼失した、城郭建築として旧国宝第一号の名古屋城天守は、本丸御殿等とともに天皇陛下をはじめ皇族の方々の宿泊施設である「名古屋離宮」として利用され、昭和5年に宮内省から本市に下賜されました。本市への下賜にあたり、当時の市会は「感泣して拝受」すると決議したと伝えられております。そして、まさに90年前の昭和6年2月11日から市民への一般公開が開始され、名実ともに郷土・名古屋の象徴、「名古屋市民」の誇りとなったのです。天守とともに焼失した本丸御殿は、「平成の市民普請」として、平成30年に既に史実に忠実な復元が実現しております。この本丸御殿と対を成して近世武家文化、「サムライ」文化を体現する天守を、内部空間の構成、構造・意匠の細部に至るまで史資料に忠実に木造復元することで、その勇姿により市民の誇りを取り戻すとともに、ナゴヤを訪れる国内外の方々が、復元を成し遂げた私たち先人の偉業とナゴヤの空に金鯱を頂いて聳え立つその威容により、この後、千年の刻を経てもなお「感泣」したと言っていただけるようにしてまいりたいと考えております。その実現に向けて、去る2月9日には、特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議に復元計画についてお諮りし、「復元は非常に意義がある」とのご意見をいただくなどご了承を得られたところです。この後は、文化審議会からお求めの追加調査の結果を、検討会議にお諮りしご了承を得られれば、来年度早々にも文化庁へ提出してまいります。

 さて、このような都市の文化・魅力や起業家精神を育てるには、その土壌となる子どもたち一人ひとりが伸び伸びと学び、自分がやりたいこと、好きなことを自ら発見し、自分で探ることで、学校に行くことが楽しみとなる環境を整え、大人はその応援に徹することが最も重要となってまいります。
 市立小・中学校への一人一台のタブレット端末の導入については、来年度の早々には全ての端末の導入が完了する見込みですが、端末が揃えばそれで良しというものではありません。これは個別最適化された学びを推進するためのものであり、先生の話を聞くだけの画一的な一斉授業から子ども自身が名前だけではない本物のアクティブ・ラーニングの精神で、自らの能力や進み具合に応じて、興味や関心のあることを掘り下げて学ぶためのツールなのです。個別最適化された学びの実現には、まずは先生の頭が切り替わらなければなりませんが、従来の一斉授業においては、「みんなで、同じことを、同じように、同じペースで学ぶ」という同質性の高い教育環境に子どもたちがなじめない場面があることを正面から受け止め、子どもたち一人ひとりの興味・関心や能力・進度に応じた学びを自らの授業に取り入れていくことは並大抵のことではありません。しかし、一斉授業か個別最適化された学習か、いわゆる「詰め込み」かアクティブラーニングか、という二者択一ではなく、子どもが人生を切り開くために必要な知識・教養の学びと自ら学ぶ自立した学びを、子どもたちが自ら選択できるようにいかに大人たちが応援していくかが課題となるのです。個別最適化された学習と一斉授業の両立が鍵であり、先生たちにはその基盤のうえに、本物のアクティブ・ラーニングを組み立てていく能力が求められることから、そのための先生の実践研修等にも力を入れてまいります。

 また、ユネスコが昨年9月に発表した報告書において、先進国41ヶ国における様々な指標を用いて多層的・多面的に分析した「子どもの幸福度」が示されました。日本は効率的な医療・保健制度により子どもの死亡率がとても低いことなどから「身体的健康」が1位とされている一方で、子どもたちの生活全般における満足度が低く、自殺率も平均より高いことから「精神的幸福度」は37位と最下位に近く、その他の分野と合わせた総合順位は20位となっております。この結果から、本報告を執筆されたユニセフ・イノチェンティ研究所のアナ・グロマダ氏は、精神的健康は身体的健康の一部であり、まずは子どもに対するメンタルヘルスのサービスの提供を真剣に考えなくてはならないとのメッセージを発信されております。
 本市では、子どもたちが主体的に自らの針路を見つけられるように、子どもの様々な悩みや心配ごとに応えるスクールカウンセラーを導入しており、我が国では唯一、全ての市立中学校において常勤職を配置しております。将来的に全市立小学校等においても常勤化を図るための布石として、来年度は非常勤職の活動時間数を倍増し、全ての児童との面談やカルテの作成、常勤職との連携による切れ目のない支援を行うことで、これまでの対処的な活動から重大な事態を未然に察知して対応する予防活動に転換してまいります。
 さらに、国連子どもの権利委員会からこれまで4回にわたり、日本は子どもの権利条約に基づき、差別の禁止や子どもの意見の尊重などの措置を行うべきとの勧告がなされており、我が国における子どもの権利は危機的な状況にあると認識しております。私としてはこうした危機意識のもと、我がナゴヤにおいては、子どもが生来持つ「権利」をあらゆる場面で保障する文化を全ての市民が共有する社会を実現するため、子どもの権利を主体とする取り組みや自由に学び・遊び、安心して楽しく過ごすことなど子どもの権利保障の取り組みを進めてまいります。なかでも、子ども一人ひとりに合わせた「最善の利益」を追求するために学校等他機関への勧告・要請等を行う権限を持つ子どもの権利相談室「なごもっか」と、ただ今の学校現場における取り組みが機能的に連携し、子ども一人ひとりで個別に異なる苦しみの背景をより深く、きめ細かに掘り起こして効果的に対応していくことで、全ての子どもが学校生活を楽しく感じられるように、私が目指しております「日本で1番子どもを応援するマチ ナゴヤ」、「子どもを1人も死なせないマチ ナゴヤ」を希求してまいります。

 最後に、私の3期12年を通じての公約、私と市民の皆様との間の固い約束であります、市長の市民並み給与と市民税減税についてでございます。
 市民並み給与につきましては、就任した最初の年以来、全国の首長にこの動きが広がることを願いながら、やせ我慢を重ねて愚直に年収800万円を守り通し、今任期末の退職金約4,000万円を含めた合計約3億5千万円もの血税を市民の皆様にお返しさせていただきますが、この間、特にコロナ禍の中において、民間の皆様の激烈に厳しい状況を考えますと、究極のパブリックサーバントである政治を行う者こそ、市民並み給与であるべきとの私個人の政治的信念はいささかも変わっておりません。
 一方、市民税減税については、平成22年度に議会の皆さまのご賛同をいただいて開始しておりますが、制度の廃止はすなわち市民の実質可処分所得を減少させる「増税」以外の何物でもなく、為政者としては全くの論外と言わざるを得ないことから、この国で唯一となる恒久的な市民税減税を引き続き継続してまいります。

 それでは、令和3年度当初予算及びその関連議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。

 令和3年度の本市の財政状況を見通しますと、歳入の根幹である市税収入は、個人所得の減少により個人市民税が、企業業績の悪化により法人市民税が、それぞれ減収となるほか、固定資産税は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により減収となることなどから、全体では前年度予算を大幅に下回る見込みでございます。一方、市税収入の減収に伴い、地方交付税及び臨時財政対策債が増収となるほか、固定資産税等の減収が新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金により一部補てんされるなど、感染症の影響による減収につきましては、国の措置が一定見込まれているところでございます。また、歳出におきましては、福祉や医療などの義務的な経費の伸びが避けられない極めて厳しい状況でございますが、低迷する社会経済活動を回復させるため、公共投資に積極的に取り組んだところでございます。
 令和3年度の予算編成にあたりましては、依然として厳しい財政状況の中にあっても、「名古屋市総合計画2023」に掲げる「5つの都市像」の実現に向けた取組みを推進することといたしました。加えて、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き感染症の影響について注視しつつ、その対策を講じる必要がございます。そのため、行財政改革を進め、将来世代に過度な負担を残さないよう計画的な財政運営に努めることといたしました。

 それでは、こうした方針に基づき編成いたしました予算の具体的内容につきまして、これより、順次ご説明申し上げます。
 はじめに、施策・事業の具体的内容について、一般会計からご説明いたします。
 まずは、新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
 喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、医療提供体制を確保し、感染拡大の防止と社会経済活動の回復の両立を図り、市民の命を守り経済を支えるため、新たな日常への対応を進めることといたしました。
 医療提供体制を充実するため、重点・協力医療機関及び第一次・第二次救急医療機関における救急医療体制等に対する支援の拡充や感染症医療費の十分な確保とともに、PCR検査や患者の移送、受診相談センター業務、各区保健センターにおける積極的疫学調査などの体制強化に引き続き取り組んでまいります。また、DMAT等医療チームの受け入れや医療用資器材の備蓄を行うとともに、東部医療センターにおいて新型コロナウイルス感染症患者専用病床を運営するほか、愛知県医療従事者応援金に対する負担金や新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金を予定いたしました。
 感染拡大を防止するため、指定避難所における衛生用品等の備蓄や児童福祉施設等及び学校における衛生用品の購入等を行うとともに、児童養護施設等への看護師の派遣や各学校における校内清掃等の業務支援を行うスクール・サポート・スタッフの配置を予定いたしました。また、留守家庭児童専用室の仕様改善や特別支援学校スクールバスの増車を行うとともに、高等学校の普通教室等に設置されている空調の経費を公費により負担するほか、障害児通所支援事業所、介護保険サービス事業所及び障害福祉サービス事業所等において感染防止に配慮したサービス提供体制を確保いたします。さらに、感染防止対策等の市民への周知が必要な事項についての広報・啓発等を充実させるとともに、不安を抱える妊婦への分べん前PCR検査等の実施や自宅療養者等への配食サービスを予定するほか、東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業における感染症対策や市バス、地下鉄、ガイドウェイバス及び西名古屋港線車両の抗ウイルス加工を行うことといたしました。加えて、住宅を失うおそれのある方等に対する住居確保給付金の支給やオンライン観戦が可能なロボカップジュニア・ジャパンオープンの動画配信を予定いたしました。このほか、児童福祉施設等において利用の自粛等の要請に応じた場合の利用料の軽減や里帰り出産を控えた方に対する産前・産後ヘルプ事業利用料の軽減を行うことといたしました。
 経済活動を回復するため、経営安定資金において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、金融機関の支援を受けて経営改善等に取り組む場合に低利で融資する制度や新たに小規模企業者に向けた第三者保証人を不要とする低利の小口融資制度を創設するとともに、令和2年度に創設したナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金の利子補給を予定いたしました。また、新たな生活様式に対応するための設備の購入等を行う商店街に対する補助や需要の減少している航空宇宙産業に係る品質管理に関する認証維持経費に対する助成を行うほか、コロナ禍が及ぼす女性の生活や就労に対する影響や困難に対する支援策等の調査を予定いたしております。さらに、国のGoToトラベルキャンペーン終了後に市内での宿泊に対する助成など本市独自の観光客誘致促進事業を予定するほか、国内会議の開催や感染症対策に要する経費の助成を創設するとともに、感染症対策展示会の開催や世界コスプレサミット及びにっぽんど真ん中祭りにおける感染症対策を予定いたしました。
 令和2年度補正予算に計上する事業として、新型コロナウイルスワクチン接種事業のほか、感染症の流行下で子育てする家庭を応援するナゴヤわくわくプレゼント事業や外出自粛により熱中症リスクの高まる高齢者の自宅へのエアコン設置等の助成、地域経済の活性化を促進するプレミアム付商品券の発行について、令和3年度に繰越し、取り組んでまいります。
 このほか、感染症対策に関する組織・体制について、令和2年度に引き続き強化するほか、持続可能な行政運営に向けたテレワークなどの働き方改革の推進や利用料金施設の減収補てん、新型コロナウイルス感染症対策事業寄附金の募集を予定しております。
 続きまして、名古屋市総合計画2023に掲げる5つの都市像の実現に向けた重点戦略を推進する取組みについてでございます。
 1つめの重点戦略は、「子どもや親を総合的に支援し、未来を担う人材を育てます」でございます。
 「未来を担う人材が育つ!子ども・若者応援戦略」といたしまして、子ども・親総合支援の推進では、さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親に対して総合的に支援するとともに、子どもたちが課題や困難に直面しても夢や希望を持って将来に向かって生きる力を育むための支援を発達段階に応じて行うことといたしました。自らの可能性を最大限に伸ばし、人生をたくましく生きていくなごやっ子を育成し、一人ひとりの興味・関心や進度・能力に応じた学びをより一層推進するため、個別最適化された学びを提供する授業改善やICTを活用した教育の実現に向けたICT支援員の増員などナゴヤ・スクール・イノベーション事業を引き続き推進するほか、子どもの針路を応援する「なごや子ども応援委員会」において、小学校及び特別支援学校への非常勤スクールカウンセラーの配置時間の拡充やタブレット端末の配備等を予定いたしました。
 子どもの健やかな育ちの支援では、虐待通告受理後原則48時間以内に安全確認が実施できるよう児童相談所の体制を強化するとともに、子どもの主体的に参加する権利を保障し、積極的に参画しようとする子どもを育むため、子どもの参画促進プロジェクトを予定いたしました。また、地域療育センターにおける初診前サポート事業の拡充など早期子ども発達支援施策の推進や北部地域療育センターの民間移管準備を進めるほか、里親に対する相談支援等を包括的に行うモデル事業を実施するとともに、ファミリーホームの開設に係る改修等に対する助成を予定しております。さらに、留守家庭児童健全育成事業について、家賃補助の増額やエアコン設置等の環境改善、木質化等の専用室の仕様改善を行うことといたしました。このほか、私立高等学校授業料補助の増額を予定しております。
 幅広い学力の育成、体力向上の推進では、小学校における民間事業者による新たな運動・文化活動を全校で実施することといたしました。
 グローバル人材・ものづくり人材・ICT人材の育成に向けた教育の充実では、伝統文化や歴史を学ぶため、小・中学校における和室活用事業について、50校分の拡充を予定しております。
 学びを支える教育環境の充実では、国に一年先駆けて小学校3年生での35人学級を実施するとともに、中学校及び特別支援学校体育館の空調設備の設計や橘小学校における複合化に係る整備構想の策定を行ってまいります。また、低所得世帯のオンライン家庭学習環境を整備するため、就学援助を拡充することといたしました。
 「安心して子育てできる!子育て応援戦略」といたしまして、妊娠前から子育てにわたる切れ目のない支援では、新たに多胎妊娠に対する妊婦健康診査費用や不育症の検査費用を助成するとともに、不妊治療費助成の対象者等を拡充いたします。また、ナゴヤで生まれ、ナゴヤで育つ子どもたちにお祝い品を贈るとともに、子育ての負担感の軽減を図るなど子育て家庭を支援するナゴヤわくわくプレゼント事業を予定いたしました。
 働きながら子育てしやすい環境づくりでは、令和4年4月における待機児童ゼロの維持をめざし、民間保育所等の整備や賃貸方式による民間保育所等の設置などの保育所等利用待機児童対策を実施し、1,346人分の利用枠を確保するほか、保育所等利用申し込みなど保育関連事務の効率化と利便性の向上をめざし、電子申請の導入など業務改善を推進してまいります。また、多様な保育ニーズに対応するため、保育案内人の増員などを予定いたしました。
 社会全体で子育てを支援する環境づくりでは、子ども医療費の助成を通院について18歳まで対象を拡大することといたしました。
 2つめの重点戦略は「みんなにやさしい福祉を実現し、元気に活躍できるまちづくりを進めます」でございます。
 「長寿社会を安心に!健康・安心戦略」といたしまして、健康づくり・予防医療の推進、先進的な研究の推進では、医師の安定的な確保や医療の質のさらなる向上、臨床研修・研究の充実等の観点から東部医療センター及び西部医療センターを名古屋市立大学の医学部附属病院とするとともに病院局を廃止し、手術支援ロボットの購入等を予定いたしました。また、がん対策を推進するため、20歳から39歳を対象としたピロリ菌検査の実施や緩和ケアの正しい理解等に関する啓発等を予定するとともに、検診の実施による口腔がんの啓発を推進してまいります。
 救急医療体制の充実では、名古屋市立大学病院において救急・災害医療センター(仮称)の設計等を予定しております。
 認知症施策の充実など地域包括ケアシステムの深化・推進では、特別養護老人ホームの整備や多床室の改修などを進めるとともに、介護施設等の円滑な開設を図るための準備経費に対する助成などを行うほか、介護職員用宿舎の整備等を予定しております。また、地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、対象別・分野別の枠組みを超えた重層的な支援を行う体制を整備することといたしました。
 「誰もが活躍!ダイバーシティ推進戦略」といたしまして、多様な人材の活躍推進では、敬老パス対象交通の拡大及び利用限度設定を実施することといたしました。
 障害者の地域生活支援では、障害者グループホーム等の整備などを進めるとともに、福祉特別乗車券の対象交通の拡大を予定いたしました。
 バリアフリーのまちづくりでは、障害の有無にかかわらず全ての市民が等しく読書できるよう、点字図書館と本市図書館との連携を強化するとともに、点字文庫の充実や電子書籍の導入など読書環境の整備を予定しております。
 「みんなでつくる!地域コミュニティ活性化戦略」といたしまして、活躍できる場の形成と参加に向けた地域活動の促進では、ジュニアアスリートを支援するため、新たに医科学サポート等を行うとともに、障害の有無や年齢にかかわらず全ての人が参加できるユニバーサルスポーツの普及を図り、地域における活用を推進してまいります。
 地域の多様な担い手の育成・支援では、子ども会活動の幅を広げるための支援や魅力発信等、子ども会活動の振興に向けた支援を予定いたしました。
 3つめの重点戦略は「災害から命と産業を守り、安心・安全な暮らしを確保します」でございます。
 「備えを万全に!地域防災戦略」といたしまして、防災啓発活動の推進では、国の南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン等を踏まえ、南海トラフ地震臨時情報巨大地震警戒が発表された場合の事前避難対象地域において、適切な事前避難等の防災行動に結びつけることができるよう、臨時情報に関するタウンミーティングを開催するなど、地域における普及啓発を行うほか、陸前高田市との友好都市交流のさらなる発展を推進することといたしました。
 地域特性に応じた防災対策の推進では、大規模風水害時に備え、想定最大規模の浸水想定等を踏まえた広域避難行動指針や各地域における広域避難計画の策定等を行い、発災時の適切な避難行動の浸透を図ってまいります。
 「災害に強く!災害対応力向上戦略」といたしまして、消防・救助体制の充実、防災拠点等の機能強化では、あいち・なごや強靱化共創センターと連携して、新たに防災人材育成方針を作成するなど、効果的な人材育成を推進するとともに、複数の異なる災害が複合的に発生した場合を想定し、被害を軽減させるための対応の検討等を行うほか、大規模災害による被害を軽減するため、消防団詰所整備の基本調査や消防団車両の購入を進めることといたしました。
 情報収集伝達手段の多様化・充実では、内水氾濫により相当な損害が生じるおそれのある区域の下水道に水位計を設け、雨水出水特別警戒水位に達した場合に地下街管理者等に周知するシステムや大規模災害発生時に被災者の支援を効率的に行うためのシステムを導入するほか、水防法改正等を踏まえたハザードマップの改定を行うとともに、ハザードマップGISデータの公開などデジタル活用に向けた検討を予定いたしました。
 指定避難所の機能強化では、南海トラフ巨大地震や大規模風水害等の発生に備え、小・中学校体育館において、災害時に学校のWi-Fi環境を利用するための整備を行うとともに、電気自動車等の活用による指定避難所の電源確保を予定いたしました。
 耐震対策・浸水対策など都市防災機能の強化では、引き続き、図書館などの耐震化や民間建築物の耐震化等に対する支援を実施するとともに、スポーツ施設などの天井等落下防止対策を予定しております。また、市西南部における既存施設を活用した総合的な治水対策の検討に取り組むとともに、河川・ため池の豪雨対策などを行うことといたしました。
 「安心して暮らせる!暮らしの安心・安全戦略」といたしまして、救急救命体制の充実では、救急需要の増加に対応するため、本市46隊目の救急隊の増隊に向けた特別消防隊第三方面隊の庁舎改修の設計等を実施することといたしました。
 安心・安全な地域づくりでは、未就学児の移動経路となる歩道の整備など交通安全緊急対策を引き続き実施するほか、AIを活用した防犯パトロール活動の支援を行うとともに、地域における防犯カメラ設置費用助成について、新たに更新費用等を助成対象といたします。
 4つめの重点戦略は「強い経済力を基盤に、にぎわいと新たな価値を創出し、環境と調和した都市機能を強化します」でございます。
 「来たれアジア!リニア!都市機能強化戦略」といたしまして、リニア中央新幹線開業に向けた都心の魅力づくりでは、名古屋駅ターミナル機能強化に係る駅前広場周辺の再整備を進めることとし、駅東側においては交差点部の工事等を、駅西側においては駅前広場の予備設計等を、それぞれ予定いたしました。また、柳橋界隈等の地域資源を活かしたまちづくりの検討を引き続き進めるほか、栄地区まちづくりプロジェクトを推進するため、久屋大通南エリアの再整備プランを策定するとともに、金山駅周辺まちづくりを推進するため、北エリアの基盤整備に向けた検討等を予定いたしました。
 第20回アジア競技大会を契機とした基盤整備では、会場として仮決定されている各施設について、大会の開催に必要な設備や機能を調査するとともに、瑞穂公園北陸上競技場フィールド改修の設計など瑞穂公園の整備を行うこととし、瑞穂公園体育館の開設を予定いたしました。また、総合体育館レインボープール改修の設計を予定しております。
 最先端モビリティ都市の実現に向けた取組みの推進では、新たな路面公共交通システムについて、事業化に向けた検討を行うことといたしました。
 「持続可能な未来へ!環境都市推進戦略」といたしまして、低炭素なライフスタイル・ビジネススタイルへの転換では、東山動植物園北園エリアで使用する電力を市内の家庭で生産された再生可能エネルギー100%電力で賄うことといたしました。
 緑に親しめる環境づくり、水循環機能の回復、生物多様性の保全では、都心部における生態系の回復を図るためのガイドライン策定に向けた調査等を行うほか、新堀川の水質改善に向け、地下水利用のための地質調査や沿川事業所の冷却水を活用するための調査等を予定しております。
 社会経済情勢の変化に対応した3Rの推進では、生態系の保全、地球温暖化対策、資源循環など総合的な視点のもと、プラスチック対策を実施するための指針の策定を進めるとともに、使い捨てプラスチックの削減を推進してまいります。
 「交流を促進し新たな価値を創出!イノベーション戦略」といたしまして、イノベーション創出・創業等支援では、スタートアップ・エコシステム拠点都市を形成するため、新たに今後世界で活躍しうるスタートアップ企業の創出を促進するとともに、高校生を対象とした事業創出を体験する実践的なプログラムを実施するほか、先進技術の社会実証に対する支援を拡充することといたしました。
 価値づくり産業・成長産業の振興、戦略的企業誘致では、ものづくり企業を対象とした技術・販路のマッチング支援を行うとともに、本市に長年立地し、地域産業をけん引する企業が行うオフィス・工場等への投資に対するフラグシップ企業強化促進助成制度を創設するほか、伝統産業の持続的な発展のため、需要開拓等の支援を予定しております。
 産業交流の促進、MICEの推進では、特色ある会場を利用する場合の経費の助成制度を創設いたします。
 「魅力資源の磨き上げ!魅力向上・発信戦略」といたしまして、名古屋城を核とした魅力軸の創出・発信では、引き続き天守閣閉館中の魅力向上事業を実施するとともに、名古屋城重要文化財等展示収蔵施設の開設を予定いたしました。このほか、中川運河再生計画を推進するため、沿川資源の活用を検討するとともに、堀川において民間事業者による持続的な運航に向けた水上交通の活性化や社会実験を踏まえた水辺のライトアップなど魅力向上とにぎわいづくりを進めてまいります。
 文化・歴史資源、観光資源など名古屋が有する魅力の向上・発信では、日本遺産有松における市指定文化財岡家住宅の取得など歴史まちづくりを推進するとともに、志段味古墳群用地の取得や博物館の魅力向上に向けた基本計画の策定を予定しております。
 国際交流の推進、受入環境の整備、海外からの誘客促進では、引き続き、尾張藩連携事業の推進などインバウンド誘致の強化を図ってまいります。
 スポーツ、ポップカルチャーを活かした魅力の創出・発信では、スポーツ大会の誘致やスポーツによる地域活動の活性化等に官民連携して取り組む「名古屋スポーツコミッション(仮称)」を発足することといたしました。
 以上の重点的に取り組む施策のほか、引き続き、「市民の福祉と健康」、「都市の安全と環境」、「市民の教育と文化」、「市街地の整備」、「市民の経済」、「人権と市民サービス」の全ての分野にわたって調和のとれたまちづくりを進めてまいります。
 まず、「市民の福祉と健康」でございます。
 高齢者福祉では、身寄りのない高齢者が家財処分等の死後事務を委任するのに必要な支援の実施に向けた調査を行うとともに、八事福祉会館の移転改築を予定いたしました。
 児童福祉では、公立保育所の社会福祉法人への移管を行うとともに、公立保育所の統合に係る上飯田南保育園の園舎改修等及び本地第一保育園の園舎改修の設計等を予定しております。
 健康な生活の支援では、第3次健康なごやプラン21の策定調査を予定いたしました。
 このほか、植田寮の改築などを予定しております。
 次に、「都市の安全と環境」でございます。
 環境の保全では、新しい生活様式を取り入れながらオフィス活動における環境負荷を低減する実証事業を予定いたしました。
 公園の維持・整備では県体育館の移転に伴う名城公園北園の整備等を行ってまいります。
 廃棄物の減量と処理では、なごやか収集の対象拡大準備や集団資源回収への支援を強化するとともに、刈草やせん定枝などの草木類の資源化に向けた収集実験を行うほか、五条川工場人工地盤の調査などを予定いたしました。
 次に、「市民の教育と文化」でございます。
 学校教育の充実として、守山区での小学校の開校を予定するとともに、同区での中学校の新設に向けた民間活力導入可能性調査を行うほか、管理諸室等の空調設備の更新や中学校美術室の空調設備の整備を予定いたしました。
 コミュニティ・市民活動の支援では、空家等の除却費助成を拡充することといたしました。
 国際交流の推進として、第3次多文化共生推進プランを策定いたします。
 次に、「市街地の整備」でございます。
 都市機能を更新・集積し、活気に満ちた都市空間を創出するため、ささしまライブ24地区の整備を進めるとともに、安全で快適な市街地の形成を図るため、中志段味特定土地区画整理事業の再建計画策定支援を予定いたしました。
 また、老朽化した市営住宅の建替えを推進するほか、幹線道路や橋りょう、立体交差の整備を進めるとともに、名古屋駅へのアクセス性の向上等を図るため、名古屋高速道路の出入口の追加・改良に着手することといたしました。
 高度情報化の推進を図るため、行政手続のオンライン化を実現するためのシステム整備や本市の情報システムの最適なあり方に関する調査などデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
 次に、「市民の経済」でございます。
 産業の振興では、既存企業とスタートアップ企業等との共創の支援や世界的に著名な起業家等交流プログラムと連携した交流事業を行うとともに、スタートアップ企業の海外での活動や販路開拓を支援することといたしました。
 都市農業の振興では、農業センターの魅力向上に向けた官民連携事業の要件調査を予定しております。
 次に、「人権と市民サービス」でございます。
 人権施策の推進を図るため、人権尊重に関する教育・啓発事業などを実施いたします。
 市民サービスでは、市民の利便性の向上のため、区役所におけるスマート窓口の検討を行うとともに、身近な方が亡くなられた後に必要となる手続きの説明や申請書等の作成をお手伝いする「おくやみコーナー」を区役所で試行することといたしました。また、引き続き、中村区役所等複合庁舎と地下鉄本陣駅とのアクセス性向上のための検討調査等を実施するほか、南陽支所の防災機能調査を行うことといたしました。
 公共施設等のアセットマネジメントの推進では、保育所や消防署出張所のリニューアル改修に向けた調査を予定しております。
 このほか、SDGs推進プラットフォームの創設や公民連携推進の調査検討、ナゴヤ応援寄附金、市長選挙の執行、衆議院議員総選挙等の執行を予定いたしました。

 こうした施策・事業を進めるにあたって、効果の薄い事業は見直し、より効果の高い事業に振り向け、全体として市民サービスを確保するという方針のもと、行政評価の結果などを踏まえ、行財政改革に取り組んでまいります。
 このほか、新型コロナウイルス感染症対策などへの対応を推進するにあたり、職員を機動的に配置するため、新たに職員費を設けることといたしました。
 まず、人件費の見直しでは、施設の民営化や業務の委託化の推進などにより定員の見直しを進める一方で、必要度・重要度の高い事務事業に重点的に職員を配置することといたしました。
 次に、市民生活に直接影響を及ぼさない行政内部事務の見直しを行うこととし、内部管理事務や施設の維持管理費等を精査することにより、経費の削減に努めてまいりました。
 さらに、事務事業について、施策実現への効果等の観点から点検・検討して、必要な見直しをいたしました。開始当初の目的・意義が失われたものとして、インセンティブ旅行等誘致推進事業を廃止するほか、対象者が減少したものとして、高等学校入学準備金の貸付を見直すことといたしました。市内部での重複・類似事務事業の見直しとして、学力向上サポート事業を廃止するほか、地域・企業等の協力により、民間の力を活用できる事務事業の見直しとして、消防署及び図書館への寄贈の活用を図ることといたしました。
 このほか、公の施設等の見直しとして、設計施工一括発注方式による中村区役所等複合庁舎の建設などを、市の外郭団体に関する見直しとして、事業内容の精査などにより、委託料・補助金の縮減等を、それぞれ実施することといたしました。
 また、歳入確保策として、不用土地の積極的な売却を進めるとともに、中村区役所等複合庁舎整備用地の一部等の統合した学校跡地の貸付けなど保有資産の有効活用などに努めることといたしました。

 以上、一般会計で予定しております施策・事業につきまして、その概要をご説明いたしましたが、次にこれらに対応する財源についてご説明いたします。
 まず、市税でございますが、令和2年度の収入見込みや景気の動向、税制改正による影響などを勘案して計上しております。個人市民税については、課税の基礎となる令和2年中の個人所得の動向や市民税減税による影響などを、法人市民税については、企業収益の見込みなどを踏まえるとともに、固定資産税及び都市計画税は、3年に一度の評価替えの年にあたり、土地については公示価格の動向などを考慮したうえで負担調整措置等を適用し、その結果、税額が前年度から増加する場合は税額を据え置き、家屋については建築資材価格の動向や建築後の年数の経過による価値の減少などを考慮し、計上しております。
 地方揮発油譲与税など地方譲与税、利子割交付金など県税交付金、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金など地方特例交付金、地方交付税は、国の地方財政計画などを踏まえ計上しております。
 市債は、臨時財政対策債について地方財政計画などを踏まえ計上するほか、資金手当のための市債を発行するなど、国の地方債計画を踏まえ、適債事業について計上しております。
 このほか、公債償還基金からの借入れを予定いたしました。

 次に、特別会計についてご説明いたします。
 国民健康保険会計では保険給付費、事業費納付金などに必要な額を、後期高齢者医療会計では本市が収納した保険料を広域連合へ納付するために必要な額などを、介護保険会計では、保険給付費、介護予防・日常生活支援総合事業などに必要な額を計上しております。
 母子父子寡婦福祉資金貸付金会計では、ひとり親家庭等への貸付を予定しております。
 市場及びと畜場会計では、安全で安心な生鮮食料品などの安定供給につとめ、中央卸売市場のあり方基本方針策定調査を予定いたしました。
 名古屋城天守閣会計では、天守閣木造復元に向けた石垣の調査等を、土地区画整理組合貸付金会計では土地区画整理組合への貸付を、市街地再開発事業会計では鳴海駅前地区での調査・測量などを予定しております。
 墓地公園整備事業会計では事業用地の取得及び新規貸付のほか、合葬式墓地整備の設計を予定いたしました。
 用地先行取得会計では、公共用地の先行取得などを、公債会計では全会計の起債額の繰出しや元利償還金などを計上しております。
 次に、公営企業会計についてご説明いたします。
 病院事業会計では、東部医療センター及び西部医療センターの名古屋市立大学医学部附属病院化を予定するとともに、引き続き、緑市民病院を指定管理により運営し、地域医療の充実を図ってまいります。
 水道事業会計では、安心・安全でおいしい水道水を安定供給するため、老朽化した基幹施設や配水管の更新にあわせた耐震化の推進などを、工業用水道事業会計では、工業用水の安定供給に努めるとともに地盤沈下の防止を図るため、配水管の整備などを進めてまいります。
 下水道事業会計では、下水管や雨水ポンプの改築・更新にあわせた能力増強などの浸水対策、下水道未整備地域の解消、施設や設備の老朽化対策を進めるほか、堀川上中流部及び新堀川上流部において、将来的な下水道の分流化も見据えてさらなる水質浄化に向けた調査等を行うことといたしました。
 自動車運送事業会計ではバスターミナルの環境改善などを、高速度鉄道事業会計では鶴舞線可動式ホーム柵の設置に向けた設計、地下鉄駅のリニューアルなどを進めるとともに、両会計においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、車両の抗ウイルス加工を予定しております。
 以上の結果、令和3年度の予算額は、
 一般会計 1兆3,193億9千万円
 特別会計 9,835億8百余万円
 公営企業会計 4,464億1千7百余万円
 総計 2兆7,493億1千6百余万円
と、相成った次第でございます。

 引き続き、予算関連議案についてご説明いたします。
 まず、使用料改定等に係るものとして「名古屋市国際展示場条例の一部改正について」など7件を提案しております。
 次に、病院局の廃止に伴う規定整理に係るものとして「名古屋市立病院条例の一部改正について」など3件を、職員の定数や報酬等に係るものとして「名古屋市職員定数条例の一部改正について」など2件を提案しております。
 次に、公の施設につきまして、設置、廃止等に係るものとして「名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について」など5件を、また、名古屋市民御岳休暇村など2件の「指定管理者の指定について」を提案しております。
 次に、基金の経理の簡素化を図るため、基金特別会計を廃止するものとして「名古屋市特別会計条例の一部改正について」を、敬老パスの対象交通拡大に必要な事項を定めるものとして「名古屋市敬老パス条例の一部改正について」を、子ども医療費助成の対象拡充に係るものとして「名古屋市子ども医療費助成条例の一部改正について」を提案しております。
 このほか、「名古屋市後期高齢者医療に係る保険料の徴収に関する条例の一部改正について」など、4件を提案しており、全体で26件の予算関連議案をお願いしております。

 以上、令和3年度当初予算及びその関連議案につきまして、その大要をご説明申し上げました。

 引き続き、令和3年度当初予算に関係のない案件につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、条例案といたしまして第45号議案「名古屋市特定非営利活動促進法施行条例及び名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例の一部改正について」はじめ9件を提案しております。
 これは、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、規定を整備するものなどでございます。

 続きまして、第54号議案「令和2年度名古屋市一般会計補正予算」から第63号議案「令和2年度名古屋市高速度鉄道事業会計補正予算」の補正予算10件につきまして、ご説明申し上げます。
 はじめに、一般会計でございます。
 まず、新型コロナウイルス感染症への対応として所要の措置を講ずるものでございます。
 医療提供体制を充実させるため、救急活動用資器材の購入や愛知県医療従事者応援金に対する負担金を予定いたしました。また、感染拡大防止のため、熱中症リスクのある高齢者に対し、エアコン設置等助成を行うとともに、総合リハビリテーションセンター及び重症心身障害児者施設の多床室を個室化するほか、感染症が流行する中にあって名古屋で子育てをする家庭を応援するため、ナゴヤわくわくプレゼント事業を予定いたしました。また、経済活動を回復させるため、地域経済活性化促進事業を行うとともに、これまで行ってきた中小企業に対する経済対策特別資金、経済変動対策資金及び大規模危機対策資金の融資に係る3年間相当分の信用保証料の免除に要した経費の補助を予定いたしました。このほか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う乗車人員の減少の影響により、敬老パス及び福祉特別乗車券負担金の減額及び地域巡回路線等維持補助金の増額を行うとともに、利用料金適用施設の減収補てんや職員人件費の増額を予定いたしました。
 次に、国の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づく補正予算等に呼応した事業でございます。
 民間障害者グループホーム等の耐震改修や民間障害者支援施設の非常用発電機の整備、介護施設等における水害対策の強化等を予定するとともに、不妊治療費助成事業を拡充するほか、民間保育所等における業務効率化システムの導入を予定いたしました。また、道路改良や河川の整備などの公共事業のほか、市営住宅の建設を予定いたしました。さらに、校舎等のリニューアル改修及び保全改修等や学校トイレの環境改善、肢体不自由児童生徒対応エレベーターの整備、公害対策関係校における空調設備の改修、学校運動場の改修、指定避難所の給排水機能確保策の推進、学校ブロック塀の撤去等、学校受水槽の改修を行うとともに、高等学校の低所得世帯の生徒及び特別支援学校高等部の生徒が使用するタブレット端末の整備のほか、市立幼稚園において、情報通信機器を購入することといたしました。
 以上の事業のほか、軽費老人ホームきよすみ荘の改修を予定するとともに、サービス利用の増等による自立支援給付の増額や対象者数の増等による特定医療費の増額を行うことといたしました。
 これらに対応する財源といたしまして、特定財源として、国・県支出金や寄附金、市債などを予定いたしました。また、一般財源として、前年度からの繰越金及び財政調整基金の取崩しのほか、新型コロナウイルス感染症の影響などにより減収が見込まれる市税などを減額し、これを補てんするため、減収補塡債を発行するとともに、資金手当のための市債の発行を予定しております。
 以上の歳入歳出予算のほか、67件の繰越明許費及び国際会議場整備事業者選定準備など7件の債務負担行為を予定いたしました。
 続いて、特別会計でございます。
 国民健康保険会計では、新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免への対応として、職員人件費の増額を予定いたしました。
 名古屋城天守閣会計では1件の繰越明許費を、市街地再開発事業会計では1件の繰越明許費を、それぞれ予定しております。
 用地先行取得会計では、国の補正予算等に呼応した事業として、公共施設用地の買取を行うこととし、あわせて繰越明許費を予定しております。
 また、基金会計では財源繰出しに伴う所要額を、公債会計では所要の起債額を計上しております。
 続いて、公営企業会計でございます。
 下水道事業会計では、国の補正予算等に呼応して、浸水対策事業や下水道施設のリフレッシュ事業を予定いたしました。
 自動車運送事業会計及び高速度鉄道事業会計では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う乗車人員の減少の影響により運輸収益を減額するほか、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、車両の抗ウイルス加工を行うこととし、あわせて債務負担行為を予定しております。加えて、高速度鉄道事業会計においては、当面の資金繰り支援として措置される特別減収対策企業債を発行することといたしました。

以上の結果、今回の補正予算は、
 一般会計 309億3千7百余万円
 特別会計 495億7千余万円
 公営企業会計 12億6千3百余万円
 総計 817億7千百余万円  
と、相成った次第でございます。

 続きまして、一般案件といたしまして第64号議案「契約の締結について」はじめ10件を提案しております。
 これは、菊元公営住宅及び更新住宅新築工事の請負契約の締結などを行うものでございます。

 最後に、承認案件につきまして、ご説明申し上げます。
 まず、承認第1号から承認第3号までの3件は、「補正予算に関する専決処分について」でございます。
 これは、昨年12月16日に、新型コロナウイルス感染症への対応として、ひとり親世帯への臨時特別給付金を再度支給するとともに、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金に係る債務負担行為の変更を行うほか、東部医療センターにおいて新型コロナウイルス感染症患者専用病床の整備を行うことから、また、昨年12月28日に、愛知県選挙管理委員会からの依頼に基づき、愛知県知事解職請求において仮提出された署名簿を調査することから、さらに、1月20日に、新型コロナウイルス感染症への対応として、予防接種法に基づき、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種を行うことから、それぞれ、その経費につきまして、緊急に所要の措置をする必要があり、専決処分により定めさせていただきましたので、そのご承認をお願いするものでございます。

 次に、承認第4号から承認第10号までの7件は、「財産の取得に関する専決処分について」でございます。
これは、文部科学省が公表した「GIGAスクール構想」の実現に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により学校の臨時休業が発生した場合に備え、1人1台端末の配備が急務となったことから、学習系システム及びコンピュータの納品を緊急に完了する必要があったため、専決処分により契約し買入れを行ったので、そのご承認をお願いするものでございます。

 以上、令和3年度当初予算及びその関連議案並びに令和3年度当初予算に関係のない案件につきまして、その大要をご説明申し上げました。
 よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

2月25日(第74号議案から第78号議案)

 ただいま議題に供せられました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 今回提出いたしました案件は、条例案2件、補正予算2件、一般案件1件でございます。

 まず、第74号議案「名古屋市新型コロナウイルス感染症対策事業基金条例の一部改正について」及び第75号議案「名古屋市国民健康保険条例の一部改正について」の条例案2件でございます。
 これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。

 次に、第76号議案「令和2年度名古屋市一般会計補正予算」及び第77号議案「令和2年度名古屋市基金特別会計補正予算」の補正予算2件につきまして、ご説明申し上げます。
 はじめに、一般会計でございます。
 これは、陽子線がん治療施設整備・運営事業に係る訴訟上の和解金等を計上するとともに、あわせて同施設の運営期間を延長するための債務負担行為の設定を追加提案するものでございます。
 対応する財源といたしまして、一般財源として財政調整基金の取崩しを予定しております。
 続いて、特別会計でございますが、基金会計におきまして、財源繰出しに伴う所要額を計上しております。

 以上の結果、今回の補正予算は、
 一般会計 3億8千8百余万円
 特別会計 3億8千8百余万円
 総計 7億7千7百余万円
と、相成った次第でございます。

 続きまして、一般案件につきまして、ご説明申し上げます。
 第78号議案「訴訟上の和解について」でございます。
 これは、株式会社日立製作所との間で訴訟になっている増加費用請求事件及び債務一部不存在確認請求事件について、訴訟上の和解を行うものでございます。

 よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

2月25日(第79号議案、第80号議案)

 ただいま議題に供せられました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 まず、第79号議案「名古屋市職員定数条例の一部改正について」でございます。
 これは、新型コロナウイルスワクチンの集団接種業務等に係る人員体制の強化を反映したうえで、令和3年度の職員の定数を定めるため、追加提案するものでございます。

 次に、第80号議案「令和3年度名古屋市一般会計補正予算」につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対応として、新型コロナウイルスワクチンの集団接種業務等の実施に係る人員体制の強化につきまして、所要の措置を追加提案するものでございます。
 対応する財源といたしまして、一般財源として財政調整基金の取崩しを予定しております。
 以上の結果、今回の補正予算は、
 一般会計 1億1千5百余万円
と、相成った次第でございます。
 よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

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