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このページを印刷する最終更新日:2020年11月20日

令和2年11月定例会日程

令和2年11月定例会日程
月日(曜日) 時間 会議 案件
11月20日(金曜日) 午前11時 (開会)
本会議
○会期に関する件
○市長提出案件(第146号議案)
[市長提案説明、個人質疑終了後、委員会付議]
○市長提出案件(16件)
[市長提案説明]
11月25日(水曜日)
11月26日(木曜日)
  常任委員会 付議案件審査
11月26日(木曜日) 午後2時 議会運営委員会 委員会の審査結果等について
11月27日(金曜日)
11月30日(月曜日)
12月1日(火曜日)
午前10時 本会議 ○市長提出案件(第146号議案)
[委員長報告後、議決]
○市長提出案件(16件)
[個人質問終了後、委員会付議]
12月2日(水曜日)
12月3日(木曜日)
12月4日(金曜日)
12月7日(月曜日)
12月8日(火曜日)
  常任委員会 付議案件審査
12月8日(火曜日) 午後1時30分 議会運営委員会 委員会の審査結果等について
12月9日(水曜日) 午後1時 本会議
(閉会)
○市長提出案件(16件)
[委員長報告後、議決]
12月10日(木曜日)   (本会議予備日)  

令和2年11月定例会 市長提出案件

  • 名古屋市議会議員選挙公報発行条例及び名古屋市長選挙公報発行条例の一部改正について
  • 名古屋市敬老パス条例の一部改正について
  • 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について
  • 名古屋市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
  • 名古屋国際会議場整備運営事業者選定審議会条例の制定について
  • 令和2年度名古屋市一般会計補正予算(第10号)
  • 令和2年度名古屋市市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)
  • 令和2年度名古屋市公債特別会計補正予算(第4号)
  • 令和2年度名古屋市病院事業会計補正予算(第1号)
  • 契約の締結について(5件)
  • 公立大学法人名古屋市立大学定款の変更について
  • 当せん金付証票の発売について
  • 職員の給与に関する条例の一部改正について

市長提案説明(概要)

11月20日(第146号議案)

 ただいま議題に供せられました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 第146号議案「職員の給与に関する条例の一部改正について」でございます。
 これは、去る10月20日及び11月10日の本市人事委員会の職員の給与に関する勧告を尊重し、国及び他の地方公共団体の職員の給与との均衡等を考慮いたしまして、勧告どおりの内容にて給与改定を実施しようとするものでございます。

 具体的には、本市職員の月例給を0.24%引き下げること及び期末・勤勉手当の年間支給割合を0.05月引き下げることを内容とするものでございます。

 なお、本条例案は、12月1日から施行する必要がございますことから、早期のご議決を賜りたいと存ずる次第でございます。

 よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

11月20日(第130号議案から第145号議案)

 本日、11月定例会が開催されるにあたり、ただいま議題に供せられました諸案件の説明に先立ちまして、本市の新型コロナウイルス感染症対策に関し、若干私の思うところを申し述べさせていただきたいと存じます。

 はじめに、新型コロナウイルス感染症における情報の取り扱いに関しましては、先般より、公表漏れ等による患者数の修正や、ドライブスルー検査対象者名簿の紛失など、市民の皆様に不安を与える事案が続いていることに、まずもってこの場をお借りしお詫び申し上げます。
 患者数の発表を正確に行うことは情報公表の基本であり、ましてや個人情報の流出は絶対にあってはならないことですので、対策を徹底し、再発を確実に防ぐよう改めて指示したところです。
 今後の情報の取り扱いに関しては、より一層の緊張感を持ってあたり、その上でも感染拡大を防ぐのに資する情報については、これまで以上に正確かつ積極的に皆様へお伝えしてまいります。
 特に濃厚接触者等の健康観察については、市民の皆様の協力のもと、現在約1,810人の方をフォローアップしておりますが、その数を正確に把握し、定期的に公表しているのは、確認できる限り、唯一ここナゴヤだけでございます。患者数や検査数が先行し、あまり報道されておりませんが、私としては、この濃厚接触者等の健康観察こそが、行政が直接的に関わることのできる最も有効な感染拡大防止策であり、その状況を公表することが行政の責務であると考えております。
 引き続き、国に先駆けて幅広い対象者に対し実施してきたという自負と責任を胸に、16区の保健センターにおいて地道かつきめ細やかに「柔らかい隔離」を促す取り組みとその人数の公表を継続し、市民の皆様の信頼を取り戻せるよう全力で努めてまいりますのでご理解の程よろしくお願いいたします。
 さて、令和2年も残すところあと1月余りとなり、本格的な冬の寒さの到来を前に国内の1日あたりの総患者数が過去最高を記録するなかで、この愛知県においても、県下の感染状況を示す指標が昨日には、「警戒」から「厳重警戒」に引き上げられるなど、今後更なる感染拡大が予想されております。本市では9月に取りまとめた今後の対応方針をもとに、冬本番の感染拡大に備えて準備を進めてきたところです。
 その中でも検査・相談体制の拡充は速やかな対応が必要であり、8月以降、国に先駆けて診療所での検査体制を整備してきたところですが、10月下旬には県内全域においても、かかりつけ医での検査体制に移行し、それに伴い市内の体制も更に強化されております。
 本日現在、県指定医療機関及び本市独自で把握している診療所を合わせ、実に720ヶ所を超える医療機関で検査が可能となり、これは歯科を除く市内全医療機関の約3分の1にまで拡充が進んでいる状況でございます。
 また、併せて看護師等の医療職が24時間体制で対応する受診・相談センターを新設し、メールでの問合せ対応も開始するなど、市民の皆様の不安を取り除き、速やかに検査にお繋ぎできる体制を整えております。引き続き、更に検査が身近なものとなるよう、市内医療機関の皆様のご協力のもと、検査・相談体制をより強固なものにしてまいる所存です。
 そして、年末年始に向けては飲食・飲酒を伴う懇親会等が増加してまいります。私としては第2波の教訓からこの冬においても、日本有数の繁華街である栄・錦における感染症対策がナゴヤ圏域の感染拡大防止に、特に重要であると認識し、対策を進めてきたところです。
 特に、9月以降、国発足の感染症対策分科会「大都市の歓楽街における感染拡大防止ワーキンググループ」に本市も4回にわたって参加し、札幌市、東京都新宿区、大阪市、福岡市とともにこれまでの対策やその考え方を共有し、今後求められる対策の在り方について議論してまいりました。本市も、これまで繁華街対策として積み重ねてきたデータやノウハウを提供することで、報告書の取りまとめに大きく貢献してきたところです。
 そして、国が重点を置く「歓楽街における感染拡大しにくい環境づくり」に寄与し、「クラスター発生時に早期に対策が打てる体制」を構築するため、どの自治体よりも早い本市独自の取り組みとして、いわゆる接待を伴う飲食店を対象とした感染症対策協力店認定制度を11月初旬から導入したところです。本日現在、すでに23店舗を認定し、さらなる協力店の認定を進めるため、各店舗における感染症対策の現場調査や従業員全員のPCR検査を順次行ってまいります。
 また、歓楽街ワーキンググループに参加している日本を代表する歓楽街を有する5大都市において、10万人あたりの患者数を比較しますと、ここナゴヤが1番少ない状況にあり、私としてはこういった本市独自の繁華街対策や丁寧で幅広い健康観察が功を奏し、患者数に差が表れているのではないかと考えているところです。
 さらに、繁華街飲食店の事業者様にもご活用いただけるよう準備した新しい生活様式に対応した設備等導入補助金については、本日現在10,000件を超える申請があり、大きな反響をいただいているところです。
 その他にも繁華街飲食店等から感染防止対策について相談をお受けする電話窓口の開設や移動式PCR検査バスの導入など、一歩踏み込んだ取り組みも進め、今後も繁華街における迅速な検査とクラスターの早期検知に結び付けられる体制の構築に全力で邁進する所存です。
 これから冬本番を迎え、寒さから戸内に閉じこもりがちとなり、かつ空気が乾燥してウイルスが飛散しやすい環境となってまいります。そのため、これからがまさに感染拡大を防ぐために乗り越えなければならない正念場であると考えております。
 市民の皆様におかれましては、これまで同様、マスクの着用や手洗いの徹底など基本的な感染症対策はもとより、特に今年の冬はより一層の体調管理と換気や湿度管理を徹底していただくとともに飲食・飲酒の席での飛沫が飛ぶようなどんちゃん騒ぎはされないようご協力をお願いします。
 行政といたしましても安心して社会経済活動を行ってもらうために、まずは感染拡大防止に全力を傾け、早期検査、集中的対策、市民の不安の払拭に粉骨砕身の覚悟で臨んでまいります。

 最後になりますが、先の大村愛知県知事記者会見発言について申し上げます。
 抜粋ですが、11月2日には大村知事は「私の方針には、ほぼほぼ全て名古屋市さんには従っていただいています」、11月9日には大村知事は「名古屋市は私の方針にすべて従っていただいておりますので(中略)名古屋市役所、議会というのは大体全て私と連携している方が圧倒的多数ということでありますので、私の方針に名古屋市も従っていただいている」などと驚くべき見解が述べられています。
 地方自治法第2条において、名古屋市と愛知県は対等な関係にあり、愛知県が名古屋市の事務に関与するには法令上の権限が必要であること(地方自治法第245条の2)及び当該関与は連絡調整的補完的な範囲で限定的に認められているに過ぎない(同法第2条3項、5項)。
 対等な関係である市と県をあたかも市が県の下位にあるように思われる発言であり、市民に申し訳ない。従って、名古屋市民、名古屋市市民税納税者の皆様、名古屋市職員からして、この大村知事発言に抗議し、取り消し、謝罪を求めます。

 それでは、このたびの定例会でご審議をお願いいたします案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 今回提出いたしました案件は、条例案5件、補正予算4件、一般案件7件、の合計16件でございます。

 まず、第130号議案「名古屋市議会議員選挙公報発行条例及び名古屋市長選挙公報発行条例の一部改正について」でございます。
 これは、公職選挙法の一部改正に伴い、名古屋市議会の議員の選挙及び名古屋市長の選挙における選挙公報の掲載文を電磁的記録により提出することを可能とするため、規定を整備するものでございます。

 次に、第131号議案「名古屋市敬老パス条例の一部改正について」でございます。
 これは、地方税法等の一部改正に伴い、敬老パスの負担額について、規定を整備するものでございます。

 次に、第132号議案「名古屋市国民健康保険条例の一部改正について」でございます。
 これは、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、令和3年度分からの国民健康保険の保険料の算定方法を改めるものでございます。

 次に、第133号議案「名古屋市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」でございます。
 これは、名古屋市立東部医療センター及び西部医療センターの市立大学病院化に伴い、規定を整備するものでございます。

 次に、第134号議案「名古屋国際会議場整備運営事業者選定審議会条例の制定について」でございます。
 これは、市長の附属機関として、名古屋国際会議場整備運営事業者選定審議会を設置するものでございます。

 続きまして、第135号議案「令和2年度名古屋市一般会計補正予算」から第138号議案「令和2年度名古屋市病院事業会計補正予算」までの補正予算4件につきまして、ご説明申し上げます。
 はじめに、一般会計でございます。
 まず、新型コロナウイルス感染症への対応として所要の措置を講ずるものでございます。
 地域医療体制の強化として、救急医療における平日夜間、休日の新型コロナウイルス感染症患者等の受け入れ体制の整備や新型コロナウイルス感染症患者等を救急搬送で受け入れた重点・協力医療機関等に対する補助を予定するとともに、通所系介護サービス等継続支援の事業費を増額することといたしました。
 また、令和3年4月の任期満了に伴う市長選挙における投票所等の衛生用品の購入や学校における衛生用品の購入等新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費の増額、特別支援学校スクールバスの増車期間の延長を予定いたしました。
 さらに、国の特別定額給付金の受給資格があった方で、9月1日までに世帯構成員全員がお亡くなりになられたため、受給できなかった方につきまして、一人あたり10万円の市独自の臨時特別定額給付金を遺族の代表者に支給するとともに、支給件数の増加に伴い住居確保給付金を増額するほか、感染拡大により失われたまちの賑わいを取り戻すため、公開空地等活用助成やオアシス21のトイレ等環境改善を予定いたしました。
 以上の新型コロナウイルス感染症への対応のほか、補正予算で計上した事業のうち、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金、新型コロナウイルス感染防止対策協力金、飲食宅配サービス利用促進事業及び学校給食調理業務委託につきまして、事業期間の終了に伴い減額することといたしました。
 これらに対応する財源といたしまして、特定財源として国・県支出金のほか、一般財源として前年度からの繰越金を予定しております。
 以上の歳入歳出予算のほか、1件の繰越明許費及び東京2020オリンピック聖火リレーボランティアの運営や東山動植物園獣舎等の整備、小学校タブレット端末の購入など4件の債務負担行為を予定いたしました。
 続いて、特別会計でございます。
 市街地再開発事業会計では、建物移転補償金の算定基準が改定されたことに伴い、鳴海駅前市街地再開発事業費の増額とともに、1件の債務負担行為を予定しております。
 また、公債会計では所要の起債額を計上しております。
 続いて、公営企業会計でございます。
 病院事業会計では、新型コロナウイルス感染症対策のための診療備品の購入を予定しております。
 以上の結果、今回の補正予算は、
 一般会計 4億3千3百余万円の減額
 特別会計 2千9百余万円の増額
 公営企業会計 6千7百万円の増額
 総計 3億3千7百余万円の減額  
と、相成った次第でございます。

続きまして、一般案件につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、第139号議案から第142号議案までの4件は「契約の締結について」でございます。
 これらは、枇杷島橋仮橋製作架設工事、氷室公営住宅新築工事2件並びに市役所東庁舎受電及び変電設備工事の請負契約の締結を行うものでございます。

 次に、第143号議案「財産の取得について」でございます。
 これは、家庭学習用通信機器として、モバイルルータを取得するものでございます。

 次に、第144号議案「公立大学法人名古屋市立大学定款の変更について」でございます。
 これは、名古屋市立東部医療センター及び西部医療センターの市立大学病院化に伴い、公立大学法人名古屋市立大学の定款の一部を変更するものでございます。

 次に、第145号議案「当せん金付証票の発売について」でございます。
 これは、公共事業等の財源に充てるために発売する当せん金付証票の令和3 年度発売総額を定めるものでございます。

 以上、今回提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げました。
 よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

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市会事務局 議事課 議事係
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