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このページを印刷する最終更新日:2022年6月17日

令和4年6月定例会日程

令和4年6月定例会
月日(曜日) 時間 会議 案件
6月17日(金曜日) 午前11時 (開会)
本会議
○会期に関する件
○市長提出案件
[市長提案説明]
6月21日(火曜日) 午前11時 議会運営委員会 質問等について
6月22日(水曜日) 午後1時 本会議 ○市長提出案件
[個人質問]
6月23日(木曜日)
6月24日(金曜日)
午前10時 本会議 ○市長提出案件
[個人質問終了後、委員会付議]
6月27日(月曜日)
6月28日(火曜日)
6月29日(水曜日)
6月30日(木曜日)
7月1日(金曜日)

常任委員会 付議案件審査
7月1日(金曜日) 午後1時30分 議会運営委員会 委員会の審査結果等について
7月4日(月曜日) 午後1時 本会議
(閉会)
○市長提出案件
[委員長報告後、議決]
7月5日(火曜日)
(本会議予備日)

令和4年6月定例会 市長提出案件

  • 名古屋市議会議員及び名古屋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について
  • 名古屋市アジア競技大会基金条例の一部改正について
  • 名古屋市市税条例等の一部改正について
  • 名古屋国際会議場条例の一部改正について
  • 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について
  • 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
  • 契約の一部変更について(4件)
  • 財産の取得について(2件)
  • 負担付きの寄附の受納について
  • 公立大学法人名古屋市立大学が徴収する料金の上限の変更について
  • 令和4年度名古屋市一般会計補正予算(第2号)
  • 令和4年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算(第1号)
  • 名古屋市建築基準法施行条例及び名古屋市臨海部防災区域建築条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分について
  • 訴えの提起に関する専決処分について

市長提案説明(概要)

 本日、6月定例会が開催されるにあたり、ただいま議題に供せられました諸案件の説明に先立ちまして、市政運営に関し、若干私の思うところを申し述べさせていただきたいと存じます。
 
 去る5月25日、名古屋地方裁判所は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由展・その後」の運営・展示のあり方が負担金支払条件に反することを理由としてその一部支払いを拒否した本市に対して、支払いを命じる判決をくだしました。
 
 訴訟の論点は多岐に渡るものの、私がとりわけ承服しかねることは、判決の中で本芸術祭を「地方公共団体が行うような公共事業ではない」とされたことであります。しかし、愛知県と本市の共催事業である本芸術祭は、愛知県においては国に対して「地方公共団体が実施する事業」として補助金申請をしているうえに、主に税金で運営されていることを踏まえると、公共事業であることは明白であります。さらには、「鑑賞者に不快感や嫌悪感を生じさせる」芸術活動であっても、「その芸術活動を違法であると軽々しく断言できるものではない」と説示されましたが、本件の本質が「公金支出の適否」にあるとの視点が欠落していると言わざるを得ず、また、あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会の報告を踏まえた判断について「軽々しく」と断言されることに憤りを禁じ得ません。加えて、実行委員会形式ではあるものの、明らかに公共事業である本芸術祭において、多くの名古屋市民、そして日本国民の心を傷つける作品が展示されたことは、それを「行政が認めた」と誤解を与えることにつながり、ましてや公共事業の場合は、一度でもそのような展示を認めてしまうとその考え方が固定化されてしまうのです。さらに本芸術祭は既に終了していることから取返しがつかず、同様の機会を設けて他の反対の展示を含めてやり直すのは極めて困難なのであります。

 負担金の一部支払いを拒否したことは、私があいちトリエンナーレ実行委員会会長代行の責務を果たすことも含め、地方自治体の長として、規約及び負担金支払条件に基づいて慎重に判断したものであり、本市として本来有すべき裁量的判断さえもが、今般の判決では否定されており、大変遺憾であります。

 そもそも、公共事業として明確な適正基準がないものに対する公金支出の適否については、裁判所の判断に委ねるべきものなのでしょうか。私は、やはり納税者、すなわち市民の皆さまによって判断されるべきことであり、その代表である議員及び首長が判断するべきものであると考えております。
 
 様々なご意見があることは承知しております。しかし、裁判所は反日プロパガンダと理解される作品の展示に税金を支出しなさいとでも言うのでしょうか。私は市民の皆さまからのご信託を受けた市長として、その大切な血税がこのような作品の展示に使われることや「公共」としての本市への信頼が傷つけられたことについて、このままでは市民の皆さまへの説明責任を果たすことがどうしてもできないのであります。去る5月30日、所定の手続きを経たうえで、私の専決処分のもと、名古屋高等裁判所に控訴を行ったところであり、今後も司法の場、そして税金を納められている名古屋市民、日本国民にもしっかりと訴えてまいります。本定例会では、当専決処分について、議会の皆さまへのご報告をすることとしておりますので、ご承認に何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 さて、世界規模で新型コロナウイルス感染症が拡大し、これまで当たり前のようにあった日常や社会経済が一変してから早2年以上が経ちました。長引くコロナ禍においても、市民の皆さまの「いのち」を守るため、対応にあたられている医療従事者をはじめとした全ての関係者の方々に、この場をお借りして深く敬意を表します。また、お亡くなりになられた方々に対してお悔やみを申し上げますとともに、これまで罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げます。

 これまで進めてきたワクチン接種については、3回目の接種率が60%を超え、約128万人の方が接種を終えております。また、4回目の接種は、重症化予防を目的として対象者を60歳以上の方や18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方等に限定して実施する国の方針が示されたため、本市は、接種券発行センターを設置し、申請に基づいて接種券を発送する体制も大幅に拡充することで、接種を希望する方が5か月経過後速やかに接種券を受け取り、4回目接種を受けていただけるよう取り組んでおります。

 さらに、努力義務が課されていない5歳から11歳までの子どもへの接種については、先の5月臨時会において議会の皆さまからご指摘いただきましたとおり、努力義務が課されていないにも関わらず、これまで対象者に一律に接種券を送付したことにより、「希望していないのに届いた」・「小児への接種について慎重であるべきではないか」などといったご趣旨の市民の皆さまの不安な声も本市に届いておりました。

 このような声にも真摯に耳を傾け、今月2日から新たに5歳になる方には、一律に接種券を送付するのではなく、案内ハガキを事前に送付し、希望した方に誕生日後速やかに接種券を発送することといたしました。接種券を早く欲しい人にはより早く、ゆっくり考えたい方には接種により期待できる効果と副反応などのリスクを保護者の方とお子様とで一緒に考えるための情報をお届けするという、政令指定都市では初の「ナゴヤ」らしいきめ細かくあたたかい取組みを行っております。

 また、接種後の長期的な副反応が疑われる様々な症状のある市民の皆さまの声にも丁寧に対応するために、去る3月25日から全国に先駆けて治療に繋げるための相談窓口を設置しております。名古屋市医師会や愛知県看護協会の皆さまの多大なるご協力を頂きながら、これまで約1,120人の方からのご相談に対応し、そのうち約660人の方に協力医療機関をご案内し、治療へ繋げてまいりました。引き続き、痛み、発熱、倦怠感など長引く症状にお悩みの方のご相談に丁寧に対応していくとともに、全国的な先進事例として今後の様々な対応に役立てるためにもご相談と治療で得られた内容についても分析してまいりたいと考えています。

 本市の予防接種行政は、様々な疾病へのワクチン接種に対する国に先駆けた公費助成や、いわゆる「名古屋スタディ」と言われるアカデミーの研究にも活用された、子宮頸がんワクチンと接種後に現れた症状についてのアンケート調査など、これまで積極的に取り組んでまいりました。このことから、私といたしましては「ワクチン先進都市」を自負しているところですが、これからも市民の皆さまの健康と安全を第一に考えながら、新型コロナウイルスワクチン接種についても、様々な「声」に丁寧に耳を傾けて対応にあたってまいります。

 次に、財務省東海財務局が発表した管内経済情勢報告によると、本年4月における東海4県の景気判断は「新型コロナウイルス感染症等の影響がみられるなか、不安定ながらも緩やかに回復している」とされているものの、個人消費においては「旅行取扱高は、国内向けの一部に動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続いている」とされ、また、企業の景況感については「『下降』超となっている」とされています。加えて、足元では国際情勢の緊迫化などの影響により、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等の市民生活への影響も大変大きくなっております。

 そのような中、我がナゴヤの「くらし」を守り、そして「くらし」を支える商売を盛り立てるため、数多くの施策を展開してまいります。

  まず、市内の観光需要の回復や地域経済の活性化のため、本市独自の観光客誘致促進事業「名古屋に泊まろう!『シャチ泊』」を今月から開始しております。県内はもちろんのこと、隣接県に在住の方も市内加盟宿泊施設への宿泊に対して1人1泊あたり最大5,000円割引となり、さらには市内の各加盟飲食店で飲食代が割り引かれるなどの特典が受けられる「名古屋で観パイキャンペーン」もあわせて実施しております。名古屋城、東山動植物園、熱田神宮、レゴランドジャパンなど数多くの見どころがあるこのナゴヤでの観光を大変お得にお楽しみいただくことができますので、ぜひ多くの方にご利用いただければと思います。 

 そして、30%のプレミアム付き商品券については、いよいよ来週23日から利用が始まります。総額218億4千万円にものぼる全国でも最大級のこの消費喚起策は大変ご好評いただき、申込件数が昨年度の倍を超えるなど、多くの市民の皆さまにお申込みをいただきました。さらに今回は9,700店舗を超える過去最大の店舗にご参加いただき、多くの飲食店や小売店はもちろんのこと、旅行代理店やタクシーでも利用することができます。商売を盛り立てることにより、市民の皆さまの生活が繁栄することを願って、ナゴヤの象徴である名古屋城天守に金色輝く金鯱にあやかり銘打った「金シャチマネー」によりナゴヤ全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めるとともに、私といたしましては日本一使いやすいプレミアム付き商品券として大いにナゴヤの商売を盛り立てることができると確信しております。 

 また、東京商工リサーチの調査によると、これまで約7,400億円もの融資を行ってきた「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」の開始後1年間の本市の倒産件数は、開始前と比較して大きく減少し、とりわけ飲食業にあっては倒産件数の減少率が約50%となっており、これは全国の減少率である約8%と比較して大変高い結果となっております。企業の資金繰りの円滑化に大きく寄与し、私の言い方をすれば「働くお母ちゃん、お父ちゃん」の雇用を守ることに貢献し、その結果、消費の維持にもつながることで、厳しいコロナ禍におけるナゴヤの経済を支えてきたのであります。さらに、この度、原油価格等高騰による影響を受ける中小企業者への信用保証料補助制度や経済環境の変化に対応するための中小企業者の事業展開に対する補助制度を創設し、コロナ禍における未曾有の危機においてさらなる支援も速やかに実施してまいります。 

 加えて、急激な物価高騰の中でも、保護者負担の増額を求めることなく、給食の質や量を低下させないために、小中学校や保育所等における給食費に対する補助を行うなど、子どもたちの成長をしっかりと支えていく施策も講じてまいります。

 最後に、本市の交通事故死者数に目を向けると、令和3年に市内で発生した交通事故による死者数は前年比20人減の22人となっており、本市の交通事故統計に記録が残る昭和22年以降で最も少なくなっています。地域・PTAの皆さまの見守りや県警察のパトロールなど、大変多くのご協力を頂いており、この場をお借りして改めて感謝申し上げます。  

 しかしながら、今年度に入り、既に名古屋市交通死亡事故多発警報が2度も発令されるなど、本市は未だ多くの方が交通事故により亡くなられている厳しい状況にあります。とりわけ「一人の子どもも死なせないナゴヤ」を目指す私といたしましては、一般的に交通事故等に対する危機察知能力が成長途上である子どもの交通事故をどうしたらゼロにすることができるのかと、思いに暮れる日々が続いております。  

 そこで、通学路のさらなる安全対策を進めるため、検討会を立ち上げ、有識者のご意見も聞きながら、本市が今後取り組むべき更なる取組みを立案してまいります。例えば、欧米では広く普及している環状交差点いわゆる「ラウンドアバウト」や人の目を補完する最新のセンシング技術を活用した自動運転技術の開発の促進と普及など、信号機や一般的な交差点といったこれまでの安全対策だけではなく、中長期的な対応も含め幅広い観点から検討を重ね、しっかりと予算化を行い、交通事故でも「一人の子どもも死なせないナゴヤ」を実現してまいる所存です。 

 それでは、このたびの定例会でご審議をお願いいたします案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、条例案6件、補正予算2件、一般案件8件、承認案件2件の合計18件でございます。 

 まず、第70号議案「名古屋市議会議員及び名古屋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について」でございます。 

 これは、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動用自動車の使用等の公営に要する経費に係る限度額を引き上げるものでございます。

 次に、第71号議案「名古屋市アジア競技大会基金条例の一部改正について」でございます。 

 これは、基金の積立及び取崩しを第20回アジア競技大会のみに限定しているところ、第5回アジアパラ競技大会へも基金の積立及び取崩しが行えるよう規定を整備するものでございます。  

 次に、第72号議案「名古屋市市税条例等の一部改正について」でございます。 

 これは、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税の申告手続等について規定の整理等を行うものでございます。

 次に、第73号議案「名古屋国際会議場条例の一部改正について」でございます。 

 これは、名古屋国際会議場の指定管理者の選定について、必要な規定を整備するものでございます。  

 次に、第74号議案「名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について」でございます。 

 これは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。 

 次に、第75号議案「名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」でございます。

 これは、大喜新町地区整備計画区域内における建築物の制限に関して、必要な事項を定めるものでございます。

 続きまして、第84号議案「令和4年度名古屋市一般会計補正予算」及び第85号議案「令和4年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算」の補正予算2件につきまして、ご説明申し上げます。

 はじめに、一般会計でございます。 

 まず、新型コロナウイルス感染症への対応として所要の措置を講ずるものでございます。

 申請期限の延長に伴い新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を増額するとともに、自宅療養者の増加に伴う医療提供事業の増額を予定いたしました。

 次に、国の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」に呼応した事業でございます。

 小・中学校や特別支援学校、保育所等において、保護者の負担を増やすことなく、現在の給食等の水準を維持するため、物価高騰による食材費増額分を支援するほか、児童養護施設等から自立した子ども・若者や生活保護世帯から大学等へ進学した学生の生活を支援するため、1人当たり10万円を支給することといたしました。また、原油・原材料高の影響を受けている中小企業者への支援として、事業転換・多角化のための経費に対する補助を行うとともに、経済対策特別資金に原油・原材料高関連枠を設け、信用保証料を補助することといたしました。このほか、生活困窮者等支援民間団体活動助成を予定いたしました。

 以上の新型コロナウイルス感染症への対応、国の総合緊急対策に呼応した事業のほか、当地域のスタートアップ企業の成長を支援するため、ベンチャーファンドへ出資するとともに、ドローンを活用した施設点検に取り組む中小企業者に対する補助を予定いたしました。また、国に選定された脱炭素先行地域において、民間事業者と連携して地域脱炭素の取組みを推進するほか2026年に開催される第5回アジアパラ競技大会の開催準備やウクライナからの避難民に対する個別相談体制の構築等の支援を予定いたしました。

 これらに対応する財源といたしまして、特定財源として国・県支出金及び寄附金を、一般財源として財政調整基金の取崩しを予定しております。

 以上の歳入歳出予算のほか、1件の繰越明許費を予定いたしました。 

 続いて、特別会計でございますが、市場及びと畜場会計では、南部市場における電気料の増額を予定しております。

 以上の結果、今回の補正予算は、

 一般会計126億1千4百余万円

 特別会計1億3千6百余万円

 総計127億5千百余万円

 と、相成った次第でございます。  

 続きまして、一般案件につきまして、ご説明申し上げます。  

 まず、第76号議案から第79号議案までの4件は、「契約の一部変更について」でございます。

 これらは、『中村区役所等複合庁舎新築工事の請負契約』、『名古屋市国際展示場第1展示館の整備事業契約』及び『柳原公営住宅の整備等事業契約』につきまして、契約金額を、『名古屋城天守閣整備事業先行工事(木材の製材)の請負契約』につきまして、完成予定期日を、それぞれ変更するものでございます。 

 次に、第80号議案及び第81号議案「財産の取得について」でございます。

 これらは、『博物館資料として、古文書』及び『鶴舞公園に設置する特定公園施設』を取得するものでございます。 

 次に、第82号議案「負担付きの寄附の受納について」でございます。

 これは、第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会の選手村を整備する等のため、愛知県競馬組合より名古屋競馬場跡地の一部を負担付寄附として受納するものでございます。 

 次に、第83号議案「公立大学法人名古屋市立大学が徴収する料金の上限の変更について」でございます。

 これは、令和4年度診療報酬の改定に伴い、名古屋市立大学病院、東部医療センター及び西部医療センターの初診料加算額及び再診料加算額の上限を変更するものでございます。 

 続きまして、承認案件につきまして、ご説明申し上げます。 

 まず、承認第2号「名古屋市建築基準法施行条例及び名古屋市臨海部防災区域建築条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分について」でございます。

 これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、緊急に条例改正を行う必要があったため、令和4年5月30日に専決処分により所要の改正を行いましたので、そのご承認をお願いするものでございます。

 次に、承認第3号「訴えの提起に関する専決処分について」でございます。

 これは、本市があいちトリエンナーレ2019に係る経費として、本件負担金の総額を減額変更したところ、不交付分の支払を求めて提起された負担金交付請求事件につきまして、去る5月25日名古屋地方裁判所における本市敗訴の判決言い渡しに対し、地方自治法に基づき、5月30日に専決処分により控訴を提起いたしましたので、そのご承認をお願いするものでございます。 

 以上、今回提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げました。

 よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

このページの作成担当

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