NEWS05 「年収の壁」の見直しに関する主な税制改正

物価上昇局面における税負担の調整と就業調整対策のため、税制改正が行われました
個人の市民税・県民税は令和7年中の所得などに基づき課税される令和8年度分から適用されます

例:給与収入のみで扶養親族などがいない方(単身者)の場合
給与所得控除の最低保障額が65万円(改正前55万円)に増額されるため
改正前:100万円以下
改正後:110万円以下
参考
所得税の場合(令和7年分から適用)
例:給与収入のみの単身者の場合
給与所得控除額の増額に加え、基礎控除額が最大95万円(改正前最大48万円)に増額されるため
改正前:103万円以下
改正後:160万円以下
(注)詳しくは国税庁ホームページなどをご確認ください

• 扶養親族などの所得が58万円以下(改正前48万円以下)に引き上げ
• 特定親族特別控除(所得金額が増えると段階的に控除額が減少します)を創設
  19歳以上23歳未満で所得が58万円超123万円以下の親族などが対象

給与収入のみの場合は123万円以下(改正前103万円以下)に
給与収入のみの場合は123万円超188万円以下に
女性「今までの扶養の範囲は、収入が103万円までだったけど、これで働き方の幅が広がるね!」

改正内容の詳細は令和8年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正から
問合:財政局市民税課 電話番号 052-972-2352 ファクス番号 052-972-4123