直接請求

　地方公共団体の住民によって選挙された代表者により行われる行政の運営が、住民の意向に反するような場合に、住民がその意思を表示する手段として、直接請求制度があります。

　地方自治法に定められている直接請求の種類は、下表のとおりです。

(注)直接請求は、地方自治法に定められているもののほか、市町村の合併の特例に関する法律や地方教育行政の組織及び運営に関する法律などにも定められています。

　直接請求をするためには、いずれも選挙人名簿に登録されている人の一定数以上の署名を集めることが必要とされています。この一定数については、選挙管理委員会が毎年4回の定時登録時（3・6・9・12月の各1日（1日が休日の場合は1日又はその直後の平日）現在）及び選挙時（選挙期日の公示日（告示日）の前日現在）の選挙人名簿の登録者数に基づいて決定、告示することとされています。

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　また、直接請求のために集まった署名の有効・無効についても、選挙管理委員会で審査することとされています。

(注)選挙人名簿登録者数が40万以下の場合は、選挙人名簿登録者数の3分の1以上。選挙人名簿登録者数が40万を超え80万以下の場合は、選挙人名簿登録者数の40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数以上。選挙人名簿登録者数が80万を超える場合は、選挙人名簿登録者数の80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数以上。

　直接請求は、請求代表者証明書の交付申請から始まり、署名収集、選挙管理委員会による署名の審査、署名簿の縦覧等の手続を経ることになります。

　詳しくは総務省のページ(外部リンク)をご確認ください。

　署名の収集期間は、指定都市の場合、請求代表者証明書を交付した旨の告示があった日から2か月以内です。

　ただし、署名収集の区域内で選挙が行われるときは、下記のとおり、一定期間署名の収集を行うことができなくなります。この場合の署名の収集期間は、指定都市の場合、禁止期間を除いて、請求代表者証明書を交付した旨の告示があった日から62日以内です。

　署名を収集される方と署名をされる方それぞれに向けて、直接請求に係る法令上の規制などを正しく理解していただくための周知資料を総務省が作成しています。署名の収集または署名をされる場合にご一読ください。