化学肥料低減定着対策事業（国事業）について

国際的な需給の落ち着き等により肥料価格が下落傾向であることを踏まえ、国から本年秋肥以降の追加対策として化学肥料低減定着対策事業の実施が発表されました。

この事業では化学肥料の2割低減に向けた取組の定着に向けた「地域の取組」が支援対象となります。

肥料価格高騰対策事業のように肥料コスト上昇分を補填する事業ではない点にご注意ください。

事業実施主体は愛知県肥料高騰対策推進協議会で「地域の取組」を設定する地域協議会は名古屋市地域農業再生協議会です。

名古屋市では国の示した基本的な取組のうち、5の「国内資源活用肥料の利用拡大支援」を設定しました。

肥料の販売を行う事業者が、要件を満たす堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料（ 以下「対象肥料」という。） を地域の農業者に販売した場合、その販売量に応じて、販売額の一部を支援します。

地域（名古屋市）の農業者に販売した肥料が対象となる点にご注意ください。

対象肥料の販売を行う事業者

200円／20キログラム

• 対象肥料が、令和6年1月末日までに売買契約を締結した又は締結することが確実なものであって、同年3月末日までに納品するものであること。
• 対象肥料の小売価格が次に掲げる条件のいずれかを満たすものであること。

1. 肥料の小売価格を令和5年6月1日から令和5年7月12日（化学肥料低減定着事業要領施行 日）までの間に設定したことを証明できること。
2. 上記1以外であって、対象肥料の小売価格の適正性を、肥料の卸売価格が分かる書類をもって証明できること。

• 対象肥料を購入する際に農業者が負担する金額が、上記1・2の条件を満たす対象肥料の価格から、交付単価である200円/20キログラム分を控除した金額以下であることを、領収書または請求書などの書類で確認できること。

次の銘柄とします。

• エコレット048
• エコレット266
• エコレット858
• 新ふりかけ堆肥eco
• 有機フレン土

本事業は原則として、令和5年8月に実施した要望調査において要望のあった事業者を対象としています。

申請者は令和6年2月1日までに以下の書類を名古屋市地域農業再生協議会事務局（都市農業課内）に提出してください。

1. 化学肥料低減定着事業交付金交付申請書兼請求書およびチェックリスト 
2. 販売対象農家一覧 
3. 農業者ごとの対象肥料の販売数量、契約日、納品日、販売額等が確認できる書類。（契約書（予約注文書）、請求書、納品書、領収書の写し　等）
4. 対象肥料の小売価格を令和5年6月1日から令和5年7月12日（化学肥料低減定着事業要領施行日）までの間に設定したことを証明できる書類。もしくは、卸売価格が分かる書類をもって、対象肥料の小売価格の適正性を証明できる資料。

要望調査を出していない方はまずは事務局にご相談ください。

名古屋市緑政土木局都市農業課内

名古屋市地域農業再生協議会事務局

電話番号：052-972-2499

問合せ時間：午前8時45分から午後5時30分

（土曜日、日曜日、祝日、年末年始は休み）