農地の売買・貸借等する場合

農地を取得するためには次の条件を全て満たしている必要があります。

• 機械（所有・リース含む）、労働力（雇用者含む）、技術（雇用者や委託先を含む）、が十分に確保されているか
• 耕作の具体的内容を明らかにしない場合には、資産保有目的、投機目的等で農地等を取得しようとしているものと考えられることから、農地の全てを効率的に利用するとは認められない。
• 自家消費を目的とした場合であっても許可することは可能だが、農地の一部のみで耕作を行う場合や近傍の利用上の条件が類似している農地の生産性と比較して著しく劣ると認められる場合には、農地の全てを効率的に利用すると認められない　など

• 原則農作業に従事する日数が年間150日以上であること

• 集落営農や経営体がまとまった農地（集団化している農地）を利用している地域で、その利用を分断しないこと
• 地域の農業者が協力して水田等の水管理をしている地域で、水利調整に参加すること
• 「地域計画」（注）の実現に支障を生ずるおそれがないこと　など

農地を耕作する目的で売買または、賃借する場合、農地法第3条の規定により農業委員会の許可が必要です。

許可の申請をお考えの方は農業委員会にご相談ください。

なお、農地の賃借については、農地法第3条の規定のほかに農業経営基盤強化促進法又は都市農地の貸借の円滑化に関する法律の活用による貸借があります。

農地法改正（令和5年4月）により、農地の権利取得における下限面積要件が撤廃されました。

農地法施行規則改正（令和5年9月）により、3条許可申請書の記載事項に「国籍等」が追加されました。また、農地所有適格法人の場合は、1法人の設立国、2役員等の氏名・住所、国籍、3主たる株主の氏名・住所、国籍の記載も必要となります。そのため、申請の際、住民票等により国籍等を確認させていただきますので、ご了承ください。詳細は申請書類一覧をご覧ください。

　農業委員会の組織変更に伴い、平成29年10月から日程が下記のとおりとなります。また、審議は「総会」で行われます。

1. 申請の受け付け締切日：　毎月末日（末日が閉庁日の場合は、その直後の開庁日）
2. 名古屋市農業委員会総会による審議：　締切日の翌月20日（20日が閉庁日の場合はその直後の開庁日）
3. 愛知県農業会議への意見聴取： 農業委員会開催後、おおむね15日後
4. 各地区農業委員会事務局窓口より、申請者への許可書（不許可通知書）等の交付：　締切日の翌月末日頃（締切日が月初の場合は当月末日頃）

　例えば平成29年10月20日(金曜日)の審議にかける場合は、その前月末である9月末日が締切日となりますが、9月30日(土曜日)は閉庁日のため、直後の開庁日である10月2日(月曜日)が締切日となりますので、ご注意ください。