名古屋市農業委員会による市長への意見の提出について

令和7年7月17日、名古屋市農業委員会が広沢市長を訪れ、令和8年度名古屋市農業施策等に関する意見書を提出しました。

市内の農地は農産物の供給だけでなく、良好な景観の形成、防災空間の確保、農業体験の場の提供等、多面的な機能を有し、市民に多くの利益をもたらしています。この農地を守り、また、農地等の利用の最適化の推進をするうえで必要な施策の改善等について、市長に対し意見を提出します。

• 遊休農地等の解消（交付金制度の創出等）
• 営農支援要望（農業基盤の維持・整備及び人材育成等）
• 地産地消の推進への要望（イベントの充実等）
• 税制要望（納税猶予制度の改正）

意見書の詳細につきましては、以下のファイルをご覧ください。

農業委員会が所掌事務の遂行を通じて得られた知見に基づき、関係行政機関等に対し、農地等の利用の最適化の推進（担い手への集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）に関する施策等の改善について意見を提出するものです。