新型コロナウイルス感染症に関連する事業者の方に対する主な支援策（中川区版）について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関（国・県・市など）が実施している主な支援策についてご案内します。

中小企業診断士などの資格を持つマネージャーが、創業、経営など経営について無料の窓口相談を実施（要予約）

問い合わせ先：名古屋市新事業支援センター

電話番号：052-735-0808

資金繰り・融資などに関して、専門の相談員が相談を受付

問い合わせ先：経済局中小企業振興課

電話番号：052-735-2000

事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成

問い合わせ先：雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター

電話番号：0120-60-3999（厚生労働省）

小学校等が休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日当たり13500円（緊急事態宣言等の対象区域であった地域に事業所のある企業は15000円）を上限に賃金相当額を助成

問い合わせ先：雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター

電話番号：0120-60-3999（厚生労働省）

小学校等が休校で休業したフリーランスの方に1日当たり6750円（緊急事態宣言等の対象区域であった地域に住所を有する方は7500円）（定額）を助成

問い合わせ先：雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター

電話番号：0120-60-3999（厚生労働省）

本市からの要請に基づき利用を自粛した保護者の利用料を減免した場合、1日当たり日割り計算による利用料を上限に利用料の減免額分を助成

問い合わせ先：子ども青少年局放課後事業推進室

電話番号：052-972-3092

愛知県の要請に応じて営業時間の短縮等を実施した事業者へ協力金を交付
【1月21日から3月6日実施分】
申請受付期間：令和4年3月7日から4月25日
【3月7日から3月21日実施分】
申請受付期間：令和4年3月30日から5月18日

問い合わせ先：協力金専用コールセンター
電話番号：052-228-7310
※営業時間短縮、「安全・安心宣言施設」PRステッカー等については、県民総合相談窓口（コールセンター）
電話番号：052-954-7453
※あいスタ認証についてはあいスタ認証コールセンター
電話番号：052-977-3655

新型コロナの影響で、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が2018年11月から2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％以上50％未満減少した事業者に支援金を給付
給付額：5か月分（11月から3月）の売上高減少額を基準に算定　※上限額あり

申請受付期間：令和4年1月31日から5月31日

問い合わせ先：事業復活支援金相談窓口
電話番号：0120-789-140
（中小企業庁）

売上高が減少している中小企業者が、資金繰り支援を受けるため、対象中小企業者であることの認定の受付

問い合わせ先：経済局中小企業振興課

電話番号：052-735-2100

経営環境が急激に悪化している中小企業者の資金繰りを支援するための融資制度（限度額1億円）

問い合わせ先：経済局中小企業振興課

電話番号：052-735-2100

売上減少の影響を受けている中小企業者の方の経営を支援するため、申込金融機関との対話を通じ経営行動計画を立て、据置最大5年かつ長期借入を低金利で受けられる融資制度（限度額4,000万円）

問い合わせ先：経済局中小企業振興課

電話番号：052-735-2100

民間金融機関からの借入れのない小規模企業者を対象に、第三者保証人を不要とした名古屋市小規模事業金融公社が経営支援を行う低利な融資制度（限度額300万円）

問い合わせ先：経済局中小企業振興課

電話番号：052-735-2100

貸付上限：直接貸付6億円（別枠）（中小企業事業）8千万円（別枠）（国民事業）

貸付期間：運転15年以内、設備20年以内（うち据置期間5年以内）

前年もしくは前々年同月比で売上が5％以上減少

問い合わせ先：日本政策金融金庫

電話番号：0120-154-505（平日）

土日・祝日は以下のとおり

電話番号：0120-112476（国民）

電話番号：0120-327790（中小）

貸付上限：衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円）

貸付期間：運転7年以内（うち据置期間2年以内）

前年もしくは前々年同月比で売上が10％以上減少

問い合わせ先：日本政策金融金庫

電話番号：0120-154-505（平日）

土日・祝日は以下のとおり

電話番号：0120-112476（国民）

電話番号：0120-327790（中小）

貸付上限：6億円

貸付期間：運転15年以内,設備20年以内（うち据置期間5年以内）

前年もしくは前々年同月比で売上が5％以上減少

問い合わせ先：商工組合中央金庫

電話番号：0120-542-711

資金繰りが悪化している第二次救急医療を担う病院等を運営する医療法人（従業員301人以上）に対する無利子・無担保の融資

償還期間：10年以内（うち据置期間3年以内）

貸付上限：5億円（本市2.5億円、県2.5億円）

問い合わせ先：健康福祉局保健医療課

電話番号：052-972-2623

決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長

問い合わせ先：ささしま市税事務所

電話番号：052-588-8006

事業継続が困難となった等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予

問い合わせ先：ささしま市税事務所

電話番号：052-588-8001

上下水道料金のお支払いが困難な事業者等に対する支払猶予（検針日から最長で6か月後の月末まで

問い合わせ先：上下水道局中川営業所

電話番号：052-352-2511

旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等のインバウンド受入環境整備の取り組みを支援

問い合わせ先：観光庁観光産業課

電話番号：03-5253-8330

介護サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助

問い合わせ先：健康福祉局介護保険課（ウェブサイト「NAGOYAかいごネット」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）

新型コロナウイルス感染者が発生した高齢者施設等において、行政検査とならず任意検査（自由診療）を行った場合の費用について補助

問い合わせ先：健康福祉局介護保険課（ウェブサイト「NAGOYAかいごネット」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）

障害福祉サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助

問い合わせ先：健康福祉局障害者支援課（ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）

新型コロナウイルス感染者が発生した障害者施設等において、行政検査とならず任意検査（自由診療）を行った場合の費用について補助

問い合わせ先：健康福祉局障害者支援課（ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）

障害通所支援事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助

問い合わせ先：子ども青少年局子ども福祉課（ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）

新型コロナウイルス感染者が発生した障害児通所支援事業所等において、行政検査とならず任意検査（自由診療）を行った場合の費用について補助

問い合わせ先：子ども青少年局子ども福祉課（ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）

中小事業者等が新たに導入した先端設備の固定資産税を3年間ゼロとする（条件を満たす場合に限る）

問い合わせ先：ささしま市税事務所土地調査係（電話番号：052-588-8007）、ささしま市税事務所家屋係（電話番号：052-588-8008）、ささしま市税事務所償却資産係（電話番号：052-588-8009）

公開空地等の所有者・管理者等に対して、公開空地等の滞在快適性を向上させるための再整備・物品調達に要した経費を助成（一建築敷地あたり上限50万円）

問い合わせ先：住宅都市局都心まちづくり課（電話番号：052-972-2758）

工事及び工事に関連する業務の一時中止等の申出があった場合、必要に応じて一時中止等の措置を実施

各発注担当課へお問い合わせください。

納期等の見直しの申出があった場合、必要に応じて、納期の見直し等の措置を実施

各発注担当課へお問い合わせください。

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除

問い合わせ先：中川区役所市民課（電話番号：052-363-4334）、富田支所区民生活課市民係（電話番号：052-301-8241）

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除

問い合わせ先：ささしま市税事務所

電話番号：052-588-8000