新型コロナウイルス感染症に関連する事業者の方に対する主な支援策（中川区版）について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関（国・県・市など）が実施している主な支援策についてご案内します。

中小企業診断士などの資格を持つマネージャーが、創業、経営などについて無料の窓口相談を実施（要予約）

問い合わせ先：名古屋市新事業支援センター

電話番号：052-735-0808

資金繰り・融資などに関して、専門の相談員が相談を受付

問い合わせ先：経済局中小企業振興課

電話番号：052-735-2000

事業主が雇用の維持を図るための休業手当等に要した費用を助成

問い合わせ先：雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター

電話番号：0120-603-999（厚生労働省）

売上高が減少している中小企業者が、資金繰り支援を受けるため、対象中小企業者であることの認定の受付

問い合わせ先：経済局中小企業振興課

電話番号：052-735-2100

経営環境が急激に悪化している中小企業者の資金繰りを支援するための融資制度（限度額1億円）

問い合わせ先：経済局中小企業振興課

電話番号：052-735-2100

売上高や利益率の減少の影響を受けている中小企業者の方の経営を支援するため、申込金融機関との対話を通じ経営行動計画を立て、据置最大5年かつ長期借入を低金利で受けられる融資制度（限度額1億円）

問い合わせ先：経済局中小企業振興課

電話番号：052-735-2100

民間金融機関からの借入れのない小規模企業者を対象に、第三者保証人を不要とした名古屋市小規模事業金融公社が経営支援を行う低利な融資制度（限度額300万円）

問い合わせ先：経済局中小企業振興課

電話番号：052-735-2100

貸付上限：直接貸付6億円（別枠）（中小企業事業）8千万円（別枠）（国民事業）

貸付期間：運転20年以内、設備20年以内（うち据置期間5年以内）

前5年のいずれかの年の同月比で売上が5％以上減少

問い合わせ先：日本政策金融公庫

電話番号：0120-154-505（平日）

貸付上限：衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円）

貸付期間：運転15年以内（うち据置期間3年以内）

前年もしくは前々年同月比で売上が10％以上減少

問い合わせ先：日本政策金融公庫

電話番号：0120-154-505（平日）

事業継続が困難となった等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予

問い合わせ先：本陣市税事務所徴収課納税係

電話番号：052-433-4013

介護サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助

問い合わせ先：健康福祉局介護保険課（ウェブサイト「NAGOYAかいごネット」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）

新型コロナウイルス感染者が発生した高齢者施設等において、任意検査（自由診療）を行った場合の費用について補助

問い合わせ先：健康福祉局介護保険課（ウェブサイト「NAGOYAかいごネット」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）

新型コロナウイルス感染者が発生した障害者施設等において、行政検査とならず任意検査（自由診療）を行った場合の費用について補助

問い合わせ先：健康福祉局障害者支援課（ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）

障害通所支援事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助

問い合わせ先：子ども青少年局子ども福祉課（ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）

新型コロナウイルス感染者が発生した障害児通所支援事業所等において、任意検査（自由診療）を行った場合の費用について補助

問い合わせ先：子ども青少年局子ども福祉課（ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除

問い合わせ先：中川区役所市民課（電話番号：052-363-4334）、富田支所区民生活課市民係（電話番号：052-301-8241）

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除

問い合わせ先：本陣市税事務所管理課管理係

電話番号：052-433-4003