新型コロナウイルス感染症に関連する事業者の方に対する主な支援策（中川区版）について
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最終更新日：2021年7月8日〒454-8501 名古屋市中川区高畑一丁目223番地 名古屋市中川区役所電話番号:052-362-1111（代表） 所在地、地図
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最終更新日：2021年7月8日新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関（国・県・市など）が実施している主な支援策についてご案内します。
相談
経営等についてご相談したい方へ
経営相談
中小企業診断士などの資格を持つマネージャーが、創業、経営など経営について無料の窓口相談を実施（要予約）
問い合わせ先：名古屋市新事業支援センター
電話番号：052-735-0808
金融相談窓口
資金繰り・融資などに関して、専門の相談員が相談を受付
問い合わせ先：経済局中小企業振興課
電話番号：052-735-2000
給付
従業員へ休んでいただく方へ
雇用調整助成金（コロナ特例）
事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成
問い合わせ先：雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター
電話番号：0120-60-3999（厚生労働省）
従業員に子どもがいる方へ
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）「新型コロナウイルス感染症対策特例」
臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた場合、1人あたり5万円、1事業主につき10人まで（上限50万円）を助成
問い合わせ先：愛知県労働局雇用環境・均等部（室）
電話番号：052-857-0313
留守家庭児童育成会の方へ
新型コロナウイルス感染症対策利用料減免助成
本市からの要請に基づき利用を自粛した保護者の利用料を減免した場合、1日当たり日割り計算による利用料を上限に利用料の減免額分を助成
問い合わせ先：子ども青少年局放課後事業推進室
電話番号：052-972-3092
愛知県の営業時間短縮の要請にご協力いただいた方へ
愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】（4月20日から5月31日実施分）
愛知県の要請に応じて休業・営業時間の短縮を実施した事業者への協力金を交付
対象地域：愛知県全域
要請機関：（1）4月20日から5月11日
（2）5月12日から5月31日
交付金額（市内店舗の場合）：（1）（2）1店舗あたり1日
大企業 売上高減少額の4割（最大20万円）
中小企業等 売上高に応じ4万円から10万円（大企業と同様の方法を選択することも可）
申請期限：7月31日（消印有効）
問い合わせ先：協力金コールセンター（電話番号：052-228-7310）
※営業時間短縮、「安全・安心宣言施設」PRステッカー等については、県民相談総合窓口（コールセンター）へお問い合わせください。（電話番号：052-954-7453）
愛知県感染防止対策協力金【カラオケ設備利用自粛要請枠】（4月20日から5月31日実施分）
愛知県の要請に応じてカラオケ設備の利用の自粛等を行った事業者への協力金を交付（営業時間短縮要請枠との重複受給はできません）
対象地域：愛知県全域
要請機関：（1）4月20日から5月11日
（2）5月12日から5月31日
交付金額：（1）1店舗当たり1日1万円
（2）1店舗当たり1日1万円（飲食店営業許可を取得していないカラオケ店は2万円）
申請期限：7月31日（消印有効）
問い合わせ先：協力金コールセンター（電話番号：052-228-7310）
※営業時間短縮、「安全・安心宣言施設」PRステッカー等については、県民相談総合窓口（コールセンター）へお問い合わせください。（電話番号：052-954-7453）
緊急事態措置等の影響により売り上げが減少した方へ
月次支援金
令和3年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛要請の影響により、前年もしくは前々年同月比で売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付
給付額：売上減少に応じ月ごとに決定（中小法人等：上限20万円/月、個人事業者等：上限10万円/月）
売上減少対象期間：4～6月
申請受付期間：
4月5月分 令和3年6月16日～8月15日
6月分 令和3年7月1日～8月31日
7月分 令和3年8月1日～9月30日
※原則、対象月の翌月から2ヶ月間が申請期間
問い合わせ先：月次支援金相談窓口
電話番号：0120-211-240（中小企業庁）
融資
資金繰りのため融資を受けたい方へ
セーフティネット保証4号・5号／危機関連保証
売上高が減少している中小企業者が、資金繰り支援を受けるため、対象中小企業者であることの認定の受付
問い合わせ先：経済局中小企業振興課
電話番号：052-735-2100
環境適応資金（経済対策特別資金）
経営環境が急激に悪化している中小企業者の資金繰りを支援するための融資制度（限度額1億円）
問い合わせ先：経済局中小企業振興課
電話番号：052-735-2100
ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策経営支援資金
売上減少の影響を受けている中小企業者の方の経営を支援するため、申込金融機関との対話を通じ経営行動計画を立て、据置最大5年かつ長期借入を低金利で受けられる融資制度（限度額4,000万円）
問い合わせ先：経済局中小企業振興課
電話番号：052-735-2100
成長応援資金
民間金融機関からの借入れのない小規模企業者を対象に、第三者保証人を不要とした名古屋市小規模事業金融公社が経営支援を行う低利な融資制度（限度額300万円）
問い合わせ先：経済局中小企業振興課
電話番号：052-735-2100
新型コロナウイルス感染症特別貸付
貸付上限：直接貸付6億円（別枠）（中小企業事業）8千万円（別枠）（国民事業）
貸付期間：運転15年以内、設備20年以内（うち据置期間5年以内）
前年もしくは前々年同月比で売上が5％以上減少
問い合わせ先：日本政策金融金庫
電話番号：0120-154-505（平日）
土日・祝日は以下のとおり
電話番号：0120-112476（国民）
電話番号：0120-327790（中小）
衛生環境激変対策特別貸付
貸付上限：衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円）
貸付期間：運転7年以内（うち据置期間2年以内）
前年もしくは前々年同月比で売上が10％以上減少
問い合わせ先：日本政策金融金庫
電話番号：0120-154-505（平日）
土日・祝日は以下のとおり
電話番号：0120-112476（国民）
電話番号：0120-327790（中小）
商工中金・危機対応融資
貸付上限：6億円
貸付期間：運転15年以内,設備20年以内（うち据置期間5年以内）
前年もしくは前々年同月比で売上が5％以上減少
問い合わせ先：商工組合中央金庫
電話番号：0120-542-711
新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金
資金繰りが悪化している第二次救急医療を担う病院等を運営する医療法人（従業員301人以上）に対する無利子・無担保の融資
償還期間：10年以内（うち据置期間3年以内）
貸付上限：5億円（本市2.5億円、県2.5億円）
問い合わせ先：健康福祉局保健医療課
電話番号：052-972-2623
期間の延長等
税金の申告・納付が困難な方へ
法人市民税及び事業所税の申告納付期限の延長
決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長
問い合わせ先：ささしま市税事務所
電話番号：052-588-8006
納税の猶予制度
事業継続が困難となった等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予
問い合わせ先：ささしま市税事務所
電話番号：052-588-8001
公共料金の支払いが困難な方へ
上下水道料金の支払猶予制度
上下水道料金のお支払いが困難な事業者等に対する支払猶予（検針日から最長で6か月後の月末まで
問い合わせ先：上下水道局中川営業所
電話番号：052-352-2511
支援
宿泊施設受入環境の支援を受けたい方へ
宿泊施設における受入環境の支援
旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等のインバウンド受入環境整備の取り組みを支援
問い合わせ先：観光庁観光産業課
電話番号：03-5253-8330
介護サービス事業所等を運営されている方へ
高齢者施設等における検査費用補助
新型コロナウイルス感染者が発生した高齢者施設等において、行政検査とならず任意検査（自由診療）を行った場合の費用について補助
問い合わせ先：健康福祉局介護保険課（ウェブサイト「NAGOYAかいごネット」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）
障害福祉サービス事業所等を運営されている方へ
障害福祉サービス継続支援
障害福祉サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助
申請期限：令和3年9月10日（当日消印有効）
問い合わせ先：健康福祉局障害者支援課（ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）
障害者施設等における検査費用補助
新型コロナウイルス感染者が発生した障害者施設等において、行政検査とならず任意検査（自由診療）を行った場合の費用について補助
問い合わせ先：健康福祉局障害者支援課（ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）
障害児通所支援事業所等を運営されている方へ
障害児通所支援等サービス継続支援
障害通所支援事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助
問い合わせ先：子ども青少年局子ども福祉課（ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）
障害児通所支援事業所等における検査費用補助
新型コロナウイルス感染者が発生した障害児通所支援事業所等において、行政検査とならず任意検査（自由診療）を行った場合の費用について補助
問い合わせ先：子ども青少年局子ども福祉課（ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）
先端設備の導入を検討している方へ
固定資産税（家屋・償却資産）の軽減
中小事業者等が新たに導入した先端設備の固定資産税を3年間ゼロとする（条件を満たす場合に限る）
問い合わせ先：ささしま市税事務所土地調査係（電話番号：052-588-8007）、ささしま市税事務所家屋係（電話番号：052-588-8008）、ささしま市税事務所償却資産係（電話番号：052-588-8009）
公開空地等の再整備等による居心地が良く歩きたくなる空間づくりを検討している方へ
公開空地等環境整備助成金
公開空地等の所有者・管理者等に対して、公開空地等の滞在快適性を向上させるための再整備・物品調達に要した経費を助成（一建築敷地あたり上限50万円）
問い合わせ先：住宅都市局都心まちづくり課（電話番号：052-972-2758）
契約
本市の事業を受注している方へ
工事及び工事に関連する業務の一時中止措置等
工事及び工事に関連する業務の一時中止等の申出があった場合、必要に応じて一時中止等の措置を実施
各発注担当課へお問い合わせください。
契約における納期等の変更の対応について
納期等の見直しの申出があった場合、必要に応じて、納期の見直し等の措置を実施
各発注担当課へお問い合わせください。
手数料免除
融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ
住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除
融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除
問い合わせ先：中川区役所市民課（電話番号：052-363-4334）、富田支所区民生活課市民係（電話番号：052-301-8241）
所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除
融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除
問い合わせ先：ささしま市税事務所
電話番号：052-588-8000
新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について
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