新型コロナウイルス感染症に関連する事業者の方に対する主な支援策（中川区版）について

中小企業診断士などの資格を持つマネージャーが、創業、経営など経営について無料の窓口相談を実施（要予約）

問い合わせ先：名古屋市新事業支援センター

電話番号：052-735-0808

資金繰り・融資などに関して、専門の相談員が相談を受付

問い合わせ先：経済局中小企業振興課

電話番号：052-735-2000

各業界団体等が作成した感染拡大予防の業種別ガイドラインを遵守している事業者で、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮を実施した事業者に対して、1日1万円、最大20万円（一事業者あたり）を交付

問い合わせ先：協力金コールセンター

電話番号：052-228-7874

※営業時間短縮、「安全・安心宣言施設」PRステッカー等については、県民相談窓口（コールセンター）へお問い合わせください。

電話番号：052-954-7453

ひと月の売上が前年同月比で50％減の場合、中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円（昨年1年間の売上からの減少分を上限）を給付。また、フリーランスは最大100万円、2020年1月から3月に創業した中小法人等や個人事業主等は、それぞれ最大200万円、最大100万円を給付

問い合わせ先：持続化給付金事業コールセンター

令和2年8月31日午後7時以前に申請された方

電話番号：0120-115-570

令和2年9月1日以降に新規申請される方

電話番号：0120-279-292

地代・家賃（賃料）を支払う事業者のうち、令和2年5月から12月の売上が、1か月で前年同月比の50％減の場合または連続する3か月の合計が前年同月比で30％減の場合、法人（資本金10億円未満）は最大600万円、個人事業者は最大300万円を給付

問い合わせ先：家賃支援給付金コールセンター

電話番号：0120-653-930

小学校等が休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日当たり8,330円（令和2年4月1日以降に取得した休暇は15,000円）を上限に賃金相当額を助成

問い合わせ先：学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター（厚生労働省）

電話番号：0120-60-3999

小学校等が休校で休業したフリーランスの方に1日当たり4,100円（令和2年4月1日以降は、7,500円）（定額）を助成

問い合わせ先：学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター（厚生労働省）

電話番号：0120-60-3999

事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成

問い合わせ先：学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター（厚生労働省）

電話番号：0120-60-3999

本市からの要請に基づき利用を自粛した保護者の利用料を減免した場合、1日当たり日割り計算による利用料を上限に利用料の減免額分を助成

問い合わせ先：子ども青少年局放課後事業推進室

電話番号：052-972-3092

水道の基本料金を2か月分免除

（具体例）

偶数月検針：令和2年8月検針分（7から8月分）

奇数月検針：令和2年9月検針分（8から9月分）

※水道料金の請求から基本料金の額を差し引く方法で実施するため、申込手続は不要

問い合わせ先：上下水道局中川営業所

電話番号：052-352-2511

売上高が減少している中小企業者が、資金繰り支援を受けるため、対象中小企業者であることの認定の受付

問い合わせ先：経済局中小企業振興課

電話番号：052-735-2100

経営環境が急激に悪化している中小企業者の資金繰りを支援するため、融資制度の拡充

問い合わせ先：経済局中小企業振興課

電話番号：052-735-2100

新型コロナウイルス感染症対策の4メニュー（限度額8,000万または1億円）を利用する方に対し、概ね3年間分の信用保証料を免除

※ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金と併用可能

問い合わせ先：経済局中小企業振興課

電話番号：052-735-2100

実質無利子・無担保・保証料減免・措置最大5年かつ長期借入を低金利とした融資制度（限度額4,000万円）

※融資制度にかかる保証料免除と併用可能

問い合わせ先：経済局中小企業振興課

電話番号：052-735-2100

貸付上限：直接貸付6億円（別枠）（中小企業事業）8千万円（別枠）（国民事業）

貸付期間：運転15年以内、設備20年以内（うち据置期間5年以内）

前年もしくは前々年同月比で売上が5％以上減少

問い合わせ先：日本政策金融金庫

電話番号：0120-154-505（平日）

土日・祝日は以下のとおり

電話番号：0120-112476（国民）

電話番号：0120-327790（中小）

貸付上限：衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円）

貸付期間：運転7年以内（うち据置期間2年以内）

前年もしくは前々年同月比で売上が10％以上減少

問い合わせ先：日本政策金融金庫

電話番号：0120-154-505（平日）

土日・祝日は以下のとおり

電話番号：0120-112476（国民）

電話番号：0120-327790（中小）

貸付上限：6億円

貸付期間：運転15年以内,設備20年以内（うち据置期間5年以内）

前年もしくは前々年同月比で売上が5％以上減少

問い合わせ先：商工組合中央金庫

電話番号：0120-542-711

資金繰りが悪化している第二次救急医療を担う病院等を運営する医療法人（従業員301人以上）に対する無利子・無担保の融資

償還期間：10年以内（うち据置期間3年以内）

貸付上限：5億円（本市2.5億円、県2.5億円）

問い合わせ先：健康福祉局保健医療課

電話番号：052-972-2623

4月17日以降であっても引き続き申告を受付

問い合わせ先：ささしま市税事務所

電話番号：052-588-8005

決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長

問い合わせ先：ささしま市税事務所

電話番号：052-588-8006

事業継続が困難となった等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予

問い合わせ先：ささしま市税事務所

電話番号：052-588-8001

上下水道料金のお支払いが困難な事業者等に対する支払猶予（状況に応じて最長で令和2年12月末まで）

問い合わせ先：上下水道局中川営業所

電話番号：052-352-2511

旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等のインバウンド受入環境整備の取り組みを支援

問い合わせ先：観光庁観光産業課

電話番号：03-5253-8330

介護サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助

問い合わせ先：健康福祉局介護保険課（ウェブサイト「NAGOYAかいごネット」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）

障害福祉サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助

問い合わせ先：健康福祉局障害者支援課

電話番号：052-972-2584

生産活動事業収益が減少している障害者就労継続支援事業所（B型）の工賃支払いの補助

問い合わせ先：健康福祉局障害者支援課

電話番号：052-972-2584

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期間と比べて、3割以上減少した中小事業者等の令和3年度の税負担を軽減

問い合わせ先：ささしま市税事務所土地調査係（電話番号：052-588-8007）、ささしま市税事務所家屋係（電話番号：052-588-8008）、ささしま市税事務所償却資産係（電話番号：052-588-8009）

中小事業者等の先端設備投資に対して固定資産税を最大3年間ゼロとする特例措置の対象資産に事業用家屋と構築物を追加、適用期限を2年延長予定

問い合わせ先：ささしま市税事務所土地調査係（電話番号：052-588-8007）、ささしま市税事務所家屋係（電話番号：052-588-8008）、ささしま市税事務所償却資産係（電話番号：052-588-8009）

工事及び工事に関連する業務の一時中止等の申出があった場合、必要に応じて一時中止等の措置を実施

各発注担当課へお問い合わせください。

納期等の見直しの申出があった場合、必要に応じて、納期の見直し等の措置を実施

各発注担当課へお問い合わせください。

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除

問い合わせ先：中川区役所市民課（電話番号：052-363-4334）、富田支所区民生活課市民係（電話番号：052-301-8241）

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除

問い合わせ先：ささしま市税事務所

電話番号：052-588-8000