新型コロナウイルス感染症に関連する個人・世帯の方に対する主な支援策（中川区版）について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関（国・県・市など）が実施している主な支援策についてご案内します。

事業主の指示により休業した中小企業主の労働者や大企業に雇用されるシフト制労働者等で、その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方へ給付金を支給

問い合わせ先：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話番号：0120-221-276

社会福祉協議会が実施する緊急小口資金などの特例貸付における総合支援資金の初回貸付または再貸付の利用が終了した世帯か再貸付の申請が不承認とされた世帯の生計維持者で収入要件などを満たす方

世帯人数に応じ月額6万から10万円

申請期間:令和4年3月末まで

問い合わせ先：名古屋市自立支援金給付センター

電話番号：052-919-2310

0歳から18歳までの児童を養育し、所得が児童手当（本則給付）所得制限限度額未満の世帯に対し、児童1人当たり10万円を支給

問い合わせ先：子ども青少年局子ども未来企画室

電話番号：052-972-4393

離婚等によって現に児童を養育しているにもかかわらず、「子育て世帯への臨時特別給付金」を受け取れなかった方に対し、「支援給付金」を支給します
※申請の受け付けは、令和4年4月30日（消印有効）で終了

問い合わせ先：子ども青少年局子ども未来企画室分室

電話番号：052-972-4393

住宅を失っている方又は住宅を失うおそれのある方を対象として、賃貸住宅の家賃を支給

問い合わせ先：名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター名駅

電話番号：052-446-7333

基準日（令和3年12月10日）において名古屋市に住民登録があり、世帯全員が令和3年度分の住民税（均等割）が非課税である世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給

問い合わせ先：名古屋市臨時特別給付金コールセンター

電話番号：050-3135-3260

申請時点において名古屋市に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降の収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給

問い合わせ先：名古屋市臨時特別給付金コールセンター

電話番号：050-3135-3260

解雇等により住宅の確保が困難となった方に対して、市営住宅を提供（有償）

問い合わせ先：名古屋市住宅供給公社管理課

電話番号：052-523-3875

市立小中学校又は国立小中学校へ就学させるのにお困りの方に、給食費や学用品費などの費用を援助する制度

問い合わせ先：教育委員会事務局学事課

電話番号：052-972-3217

市内在住の高校生のうち、保護者等の年収見込額が市民税所得割非課税相当となる方に奨学金を給付（公立60,000円、私立72,000円）

・選考あり。在籍高校を通じて申請

問い合わせ先：教育委員会事務局学事課

電話番号：052-972-3385

市立高等学校の入学料または授業料の免除

問い合わせ先：入学・在学する市立高等学校にお問い合わせください。

本市からの要請により、保育所等が臨時休園になる場合や、登園停止になる場合、保育料の日割り計算による減額を実施

問い合わせ先：子ども青少年局保育企画室

電話番号：052-972-2528

中央看護専門学校で定める家計急変の事由に該当する場合に授業料免除の申請を受付

問い合わせ先：中央看護専門学校管理課

電話番号：052-935-1755

国の家計急変の事由に該当する場合、授業料等減免及び給付型奨学金の申請を受付

問い合わせ先：各学校にお問い合わせください。

日本学生支援機構の定める家計急変の事由に該当する場合に、貸与型奨学金の申請受付

問い合わせ先：各学校にお問い合わせください。

各学校で定める家計急変の事由に該当する場合に、授業料減免の申請受付

問い合わせ先：各学校にお問い合わせください。

一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の減免を実施

問い合わせ先：中川区役所福祉課（電話番号：052-363-4417）、富田支所区民福祉課福祉係（電話番号：052-301-8376）

一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の減免を実施

問い合わせ先：中川区役所保険年金課（電話番号：052-363-4346）、富田支所区民福祉課保険係（電話番号：052-301-8143）

一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の免除を実施

問い合わせ先：中川区役所保険年金課（電話番号：052-363-4346）、富田支所区民福祉課保険係（電話番号：052-301-8143）

里帰り出産ができなかったために産前・産後ヘルプ事業を利用した場合に利用料の一部を助成

問い合わせ先：子ども青少年局子育て支援課

電話番号：052-972-3083

所得の大幅な減少が見込まれる方などに対する個人市民税の減免の実施

問い合わせ先：ささしま市税事務所個人市民税第二係

電話番号：052-588-8005

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に対し、少額の費用を貸付する制度（令和4年6月末で受付終了）

問い合わせ先：中川区社会福祉協議会

電話番号：052-352-8257

生活再建までの間に必要な生活費用の貸付する制度（令和4年6月末で受付終了）
なお、再貸付は令和3年12月末で受付終了

問い合わせ先：中川区社会福祉協議会

電話番号：052-352-8257

給与が大幅に減少した等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予

問い合わせ先：ささしま市税事務所

電話番号：052-588-8001

上下水道料金のお支払いが困難な世帯等に対する支払猶予（検針日から最長で6か月後の月末まで

問い合わせ先：上下水道局中川営業所

電話番号：052-352-2511

転入・転居・世帯変更等の住民票の異動手続きについて、異動した日から14日を経過した後でも手続きできるよう届出期間を延長

問い合わせ先：中川区役所市民課（電話番号：052-363-4334）、富田支所区民生活課市民係（電話番号：052-301-8241）

電子証明書の更新手続きについて、電子証明書の有効期限経過後も更新手続きが可能

問い合わせ先：中川区役所市民課（電話番号：052-363-4334）、富田支所区民生活課市民係（電話番号：052-301-8241）

転出届は、郵送によることが可能

問い合わせ先：中川区役所市民課（電話番号：052-363-4334）、富田支所区民生活課市民係（電話番号：052-301-8241）

住民票・戸籍などの証明書の請求は、郵送による請求が可能

問い合わせ先：証明書交付センター

電話番号：052-683-9532

新型コロナウイルスに感染し、自宅等で療養をされている方で、一定の要件を満たす場合、郵便等により投票することができる制度
なお、濃厚接触者は、特例郵便等投票の対象ではなく、投票所等での投票が可能

問い合わせ先：選挙管理委員会（電話番号：052-363-4311）

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除

問い合わせ先：中川区役所市民課（電話番号：052-363-4334）、富田支所区民生活課市民係（電話番号：052-301-8241）

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除

問い合わせ先：ささしま市税事務所

電話番号：052-588-8005